プロボノとは、職業上のスキルや専門知識を活かしたボランティア活動のことです。強みを発揮した活動となるので、より社会貢献に繋がるのはもちろん、自分にとっても「価値観が広がる」「スキルアップ」など、たくさんのメリットがあります。
教育格差に関するプロボノ完全ガイドはこちら「プロボノってなに？参加してみたいけれどプロボノの参加手順がわからない」
「教育格差って何？問題や原因とは？どんな対策がされているの？」
このような疑問やお悩みを解決するため、サービスグラントのホームページやプロボノ経験者のブログ、内閣府のホームページなどを元に、ガイドページをご用意致しました。
目次
プロボノとは、サービスグラントによると、
社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門的知識を生かしたボランティア活動
と説明されています。
そもそも、プロボノのはじまりは弁護士などが無料で相談や弁護をはじめたことがきっかけとされています。
プロボノの語源は「公共善のために」を意味するラテン語「Pro Bono Publico」です。
そのため、プロボノ活動は「お金」のサポートではなく、「スキル」でサポートすることを目的としています。
現在では、法律業界だけでなく、一般企業で働く様々な職種の方が社会問題と向き合うために自分のスキルを提供されています。
プロボノ活動は業種や職種も「バラバラなメンバー」で活動するので、新たな発見を得られます。
また、自分の仕事が社会の役に立つ経験を通して、自分の仕事の価値を再確認することができます。
さらに詳しくプロボノの魅力について知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
では、どのような職種の方がプロボノとして活躍されているのか詳しくみてみましょう。
例をあげると、
などがあります。
詳しくはサービスグラントのサイトを見ていただくと、さらに詳しく知ることができます。
実際にプロボノをした方の体験談が知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
プロボノに参加する前に知っておいてほしいことをまとめてみました。
どのような意識で取り組むべきなのかみていきましょう。
「プロボノ」はプロとして求められる活動です。
そのため、求められるレベルも高く、「難しい」と感じる場面が多くあります。
その「難しさ」を受け入れる覚悟があるかもう一度考えてみましょう。
活動中は、団体側と課題解決のために「共同で作り上げる」という姿勢を持つことが大切です。
逆に、「教えてもらう」姿勢で活動に取り組んで学びを吸収しましょう。
自分が持つスキルが団体の根本的な解決に結びついているか確認しましょう。
ニーズにあったものが作れないと、団体側にもプロボノ側にも負担になってしまうだけですね。
様々なバックグラウンドを持った人たちが集まるため、業務がスムーズにいかないことはよくあります。
どんな状況でも、柔軟に対処できるようにしましょう。
さらにプロボノ参加前の心がまえについて知りたい方は以下のリンクをご覧ください。
プロボノに参加する方法には「自分で探す場合」と「プログラムを利用する場合」の2つがあります。
最初に「自分で探す場合」の参加の流れを紹介します。
自分のスキルが活かせるか確認が必要です。
NPOに直接アポイントを取る方法もあります。
自分で直接団体側に連絡を取るときは、自分のプロフィールを相手の団体にわかりやすく伝えることを心がけましょう。
業務を始める前に支援先団体と支援者との認識の確認が重要。
プロジェクトが始まる段階でも、目的が曖昧だったりすることもあり、プロボノ側が整理して、課題を見つけ進めていくこともしばしばあるようです。
参考 note はじめてのプロボノ 体験記 ～プロジェクトスタート編～
支援先の団体に成果物を確認してもらい、細かな修正を加えてプロジェクトは終了です。
自分で調べてプロボノに参加する場合について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
続いて、「プログラム型」のプロボノに参加する場合の流れを説明していきます。
サービスグラントさんのサイトを利用する場合、まず最初にweb上でスキル登録をします。
その後、プロボノワーカーとの交流会や説明会の参加が必要になります。
自分の経験から希望する職種を選びます。
条件がマッチした団体と連絡を取り合い、プログラムに沿って活動が始まります。
支援先の団体に成果物を確認してもらい、細かな修正を加えます。
例えば、チラシ作成プロジェクトだった場合、作成したチラシをSNSで拡散するために「Facebookを始める提案」や「今後のチラシ活用案の提案」をします。
プログラムを利用してプロボノに参加する場合について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
参考 note はじめてのプロボノ 体験記 ～プロジェクト完了編～
世界には家が貧しくて学校にも行けない状態の子どもや水すら手に入れることが難しい子どもがいるため、日本は格差がほとんどないと考えられがちです。
そのため、教育格差もほぼ無いように感じます。
しかし、日本は先進国の中でも貧困率が高いのをご存知でしょうか？
OECD加盟国（加盟国の多くが先進国）のうち34カ国中10番目に相対的貧困率が高いのです。
相対的貧困率とは一体なんでしょうか？絶対的貧困率と一緒に以下の記事で説明しています。
どうやら、「教育格差」が起こる背景には「経済格差」が深く関係しているようです。
相対的貧困とは、最低限生活していくことはできる状態です。
そのような家庭では、「塾」や「習い事」など学校以外の活動にお金をかけることは難しくなります。
平成25年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」によって、世帯収入が高いほど正答率が高いことが明らかにされています。
教育格差があると、子どもたちの中で「学習時間」や「学習環境」に差が出ます。
例えば、十分な学習機会を受けることができなかった子どもは、低学歴となります。
そして、安定した収入を得られないまま大人になり、自分の家庭を持ちます。
相対的貧困世帯で育った子どもは貧困から抜け出すことが難しく、次世代に貧困が続く可能性があります。
貧困の世代間連鎖について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
「政府・NPO・企業」の取り組みの一部を紹介します。
「児童扶養手当」や「母子父子寡婦福祉資金」などの制度で経済面をサポートしています。
学習支援は主に大学生ボランティアなどによって行われます。
また、「教育バウチャー」と呼ばれるチケットを利用することで、好きな習い事や学習塾に通うことができます。
家庭の状況に合わせて、塾の授業料を減額する取り組みがされていたり、決まった時間に配信される無料のオンライン塾もあります。
教育格差を解消する取り組みについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
