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更新日：2020/04/25
SNS発信が得意な方。子供ロボットプログラミングを体験してレビューしてほしい！
JISPO｜青少年情報科学実践機構
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基本情報
プログラミング学習が学校でスタート。人気はロボットを用いたものでした。しかし、学習ステップを踏んでいくのは直接指導であったため現在停滞しています。各々が在宅学習できるよう情報を充実したいと思います。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 活動場所 | |
| 必要経費 |
無料 |
| 活動日 |
期間は相談可 |
| 募集対象 |
・新しいことが好き |
法人情報
JISPO｜青少年情報科学実践機構
| 代表者 |
山口祐樹 |
|---|---|
| 設立年 |
2019年 |
| 法人格 |
一般社団法人 |
JISPO｜青少年情報科学実践機構の法人活動理念
以前の理念
一般社団法人青少年情報科学実践機構は、北陸地方における青少年のための情報科学教育を通じて、次世代を担う若者たちがデジタル世界での可能性を最大限に発揮できるように支援してきました。
私たちの目的は、若者たちにICTのスキルとデジタルリテラシーを身につけさせ、彼らが未来の社会で活躍するための基盤を築くことにありました。
現在の理念
しかし、能登半島地震の発生により、私たちの活動は大きな転換点を迎えました。
今では、被災地の復興と地域コミュニティの再建を支援することに重点を置いています。
私たちの目的は、災害の影響を受けた地域社会がデジタル転換を通じて迅速に立ち直り、より強靭な未来を築くためのサポートを提供することに変わりました。
JISPO｜青少年情報科学実践機構の法人活動内容
以前の活動内容
- ・幼児から高校生までの若い世代へのICT教育プログラムの提供
- ・デジタルスキルとリテラシー教育を通じた次世代育成
- ・青少年たちの情報科学に対する関心と能力の向上
現在の活動内容
- ・災害情報の収集・分析による被災地支援
- ・オンラインでの広報活動とコミュニティとの連携強化
- ・震災により経済活動が困難になった地域住民へのデジタルサポート
- ・遠隔教育支援を含む、被災地の教育ニーズへの対応
この変化は、私たちの組織が直面した新たな課題に応え、被災地のニーズに対してより具体的に対応するためのものです。今後も、私たちは青少年たちの教育と共に、被災地の持続可能な復興と発展に貢献していく所存です。
取り組む社会課題：『令和6年能登半島地震』
「令和6年能登半島地震」の問題の現状
物理的な復旧の難しさ: 能登半島の過疎地域では、地震による被害が甚大で、物理的な復旧が非常に困難です。インフラや住宅の損傷が深刻で、通常の生活や経済活動の再開には長い時間がかかると予想されます。
- 情報とコミュニケーションの不足: 地震後の混乱により、正確な情報の伝達や被災者間のコミュニケーションが不十分な状態です。これにより、適切な支援が届きにくくなっています。
「令和6年能登半島地震」の問題が発生する原因や抱える課題
自然災害の甚大な影響: 地震は予測不可能な自然災害であり、その影響は即座に多大なものとなります。能登半島地震も例外ではなく、多くのインフラや建物に甚大な損害をもたらしました。
- 過疎地域の脆弱性: 過疎地域では、もともと人口が少なく、インフラやサービスが十分でないことが多いです。そのため、災害時には回復がより困難になる傾向があります。
- デジタル化への対応の遅れ: 過疎地域ではデジタル技術の普及や活用が遅れている場合が多く、災害時の迅速な情報伝達や経済活動の継続が困難になっています。
これらの現状と原因を踏まえ、私たちのデジタルボランティア活動は、物理的な復旧作業に加えて、情報の伝達、コミュニケーションの改善、そしてデジタル技術を活用した経済活動の再建を目指しています。これらの活動を通じて、地域社会の持続可能な復興と発展を支援することが私たちの目標です。
「令和6年能登半島地震」の問題の解決策
我々が考える解決策は、以下のような複数の戦略を組み合わせることにより、能登半島地震の影響に対処しようとしています。
デジタルボランティアの活用: インターネットやデジタル技術を駆使して、被災地での情報収集・分析、オンライン広報活動、遠隔教育支援などを行います。これにより、被災地に必要な情報とサポートを提供し、迅速な復興を促進します。
オンラインプラットフォームの強化: デジタル技術を活用して、被災地の人々がオンラインでコミュニケーションを取れる環境を整備します。これにより、被災者同士の情報共有、心理的支援、教育やビジネスの継続が可能になります。
経済活動のデジタル転換サポート: 物理的な被害を受けた事業者や個人が、ネットを利用したビジネスモデルに移行できるよう支援します。これにより、経済活動の再開と持続可能な発展を目指します。
デジタルリテラシーの向上: 地元住民、特に若い世代にデジタルスキルの教育とトレーニングを提供します。これにより、将来的な災害に対するレジリエンスを高め、地域社会全体のデジタル化を促進します。
地域社会との協力強化: 地域の団体、教育機関、企業と連携を取り、総合的な復興計画を策定します。地域に根差した取り組みにより、具体的かつ実践的な支援を提供します。
これらの解決策は、被災地の現状とニーズを踏まえた上で策定されています。目に見える復旧作業だけでなく、地域社会のデジタル転換と持続可能な発展を重視しています。デジタルボランティアの力を借りて、能登半島の復興と再生に向けて前進していきたいと考えています。