「ファンドレイザーってどんな仕事？ ファンドレイザーになるためにはどうすればいい？」
「NPOで働くって？メリットやデメリットとは？給料の実態は？」
「教育格差って何？問題や原因とは？どんな対策がされているの？」

このような疑問やお悩みを解決するため、ファンドレイジング協会や市町村のホームページ、activoの代表取締役である小澤の経験、内閣府のホームページなどを元に、ガイドページをご用意致しました。

ファンドレイザーはNPOの活動資金を集める職業

NPOなどの非営利組織が活動資金を集めることを「ファンドレイジング」と言い、その資金を調達する人を「ファンドレイザー 」といいます。
「ファンドレイザー」はNPOでは職業の一つとして知られていて、日本ではあまりなじみがありませんが、海外ではすでに人気の職種のようです。

「ファンドレイジング」は単なる資金集めではありません。
支援者と話し合ったり、理解を得るために活動し、社会問題の解決に向けて活動資金を調達します。
人と人をつなげる職業ともいえますね。

ファンドレイザーの資金調達の方法

資金を得る方法は様々です。

例えば、

「国」が対象であれば、「補助金」や「助成金」
「企業」が対象であれば、「事業収入」や「寄付」や「協賛（企業の活動に賛同し、金銭的援助をすること）」
「個人」であれば、「会費」や「寄付」

などがあります。

参考　 八王子市民活動支援センター ファンドレイジングって何？

ファンドレイザーになるためにはどうしたらいい？

実はファンドレイザーは無資格でも業務を行うことができます。
これからファンドレイザーを目指すための2つの例を紹介します。

日本ファンドレイジング協会の試験を受けて資格を得る

認定試験を受け、合格すると「ファンドレイザー」の資格がもらえます。
ファンドレイザーを資格として認定しているのは日本ファンドレイジング協会だけです。

先ほど、資格は無くても活動できるとお伝えしましたが、資格を持っていると、

1. ファンドレイジングについて専門性の高いファンドレイザーとなれる
2. 寄付される方の信頼につながる

というメリットがあります。

今まで独学や長年の経験による感覚でファンドレイジングをされていた方も、改めて認定試験を受けてさらにスキルアップされている方もいらっしゃいます。

営業やマーケティングなどの他の職業から転職する

ファンドレイザー は、人と関わる職業であるため、営業経験や企画経験があれば、ファンドレイジングの経験がなくても採用されるケースがあります。

ファンドレイジングのアイデアを考えるためには「企画・マーケティング」のノウハウを生かすことができます。
また、「社会問題を解決したい人」と「社会貢献したい人」を繋げるためには「営業」のノウハウを生かすことができますね。

ファンドレイザーのお給料事情

ファンドレイザーの月給はだいたい20~24万円ですが、所属するNPOによってお給料が変わってきます。
また、アルバイトやパートの場合は、ほとんどが時給1000円以上です。

NPO自体がまだまだ低賃金であるため、ファンドレイザーのお給料も決して高いとは言えませんが、社会貢献度がかなり高い職業です。
社会をもっとよくしたい気持ちがある方にはぴったりの職業だと思います。

そもそもNPOってどんなところ？

NPOは社会をより良くするために活動する団体のこと

NPOは、「Nonprofit Organization」の略で、非営利団体という意味があります。

NPOは行政で補えない問題を解決する役割があります

行政の活動規模は大きいため、細かなニーズに応えることに難しいのが現状。
そこで、行政が拾いきれなかった「細かな社会問題をNPOで解決」しようとしています。

NPOではどんな活動をしている？

「保険・医療系」または「福祉系」の活動をされているNPOが多いです。
逆に、「途上国の貧困をなくす」といったような活動は意外と少ないのです。

さらに NPOについて詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。

【徹底解説】NPOとは何か？様々な視点から簡単にわかりやすく説明します！

社会貢献を仕事にする「7つ」の選択肢

「社会貢献」を仕事にしたい場合は以下の方法があります。

• NPOなどの公益法人で働く
• 社会的企業・ソーシャルベンチャーで働く
• 企業のCSR担当者として働く
• NPOや社会的企業を立ち上げる
• プロボノとして非営利プロジェクトに参画する
• パラレルワークで社会貢献事業に携わる
• ボランティア・寄付で非営利活動に参加する

上記の内容を詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください。

社会貢献を仕事するための具体的な7つの選択肢社会貢献性の高い仕事に就きたいという方向けに、具体的にどのような仕事、選択肢があり、それぞれ今後取るべきアクションとは何なのか、を7つにまとめてみました。

新卒でNPOに就職予定の方向けに、以下のリンクで「内定までのステップ」を解説しています。

新卒でNPOに就職したい若者へ。ミスマッチの無い内定までの5つのステップ

学生や主婦の方にはNPOバイト/パートもおすすめ

社会問題に興味がある方はNPOでのアルバイト、パートする方法を考えてみてはいかがでしょうか？

将来NPOに就職したい学生はもちろん、NPOは小規模での活動が多いので、アットホームな雰囲気でお仕事をしたいパートの方にもぴったりです。

詳しくは以下の記事をご覧下さい。

パート(社会人・主婦/主夫)のNPO求人募集パート(社会人・主婦/主夫)のNPO求人募集をお探しの方はactivoで決まり！NPO/社会的企業のボランティアや職員、アルバイト募集情報に特化したactivoだから、ぴったりのNPO求人募集が見つかる！パート(社会人・主婦/主夫)のNPO求人募集も毎日更新中です！

NPOで働くメリット・デメリット

NPOで働くメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

メリット

・やりがいと感じやすい、働く意味を見出しやすい
・少人数、裁量の大きい厳しい環境下で成長できる
・「持っているスキル×NPO業界」で希少な人材になり得る

デメリット

・給与水準の低いNPOが多い
・一般企業に転職しづらい可能性もある
・研修が充実していない傾向にある

「NPOで働くメリット・デメリット」について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。

NPOに就職/転職する3つのメリット・3つのデメリット

NPOのお給料事情

NPOの収入は少ないイメージがありますが、実態はどうなのでしょうか？

労働政策研究・研修機構の平成27年度の調査によると、「平均的な人」の平均年収が約260万、「高めな人」が370万だと報告されています。

企業と比べると、低いと感じる方も多いかもしれません。
しかし、NPOに興味はあるけれど「給料が低いから職業にしない」のはもったいないです。

なぜなら、近年NPOの給与水準は改善傾向にあるからです。
給与水準、ビジョン、仕事内容、得られる成長などを総合的に判断することが重要ですね。

NPO職員の「給料・年収」について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。

NPO職員の給料/年収は？公益法人の給与実態を徹底解説！

NPO求人に応募する前に確認したいこと

2点確認しておきたいことがあります。

• 志望先と自分が「マッチ」しているか考える
• 志望動機には「理念への共感」＆履歴書には「アピールしたい内容」が伝わるようにする

ということです。

団体の理念と自分の考えが異なっていると、後々働くのがしんどくなってしまいますし、「自分に合った」働き方や職場を見つけることが大切ですね。
ピッタリな団体が見つかれば、しっかりと自分をアピールできる内容を考えましょう。

以下のリンクで志望動機・履歴書の書き方を解説しています。

【NPO就職】志望動機、履歴書の書き方などのコツ、事前準備まとめ志望動機にビジョンへの共感度をしっかりと盛り込む必要があるなど、NPOならではの準備や特徴はいくつかあります。 事前準備から具体的な志望動機の固め方、履歴書を書く際に頭に入れておきたいコツなどをまとめました。

NPO面接準備でやるべきこと

面接では、「団体の理念への共感」や「今までの経験やエピソード」をうまく伝えられることが重要となります。

NPO面接準備前にやっておくべき事をまとめてみましたので、以下のリンクからご覧ください。

NPO就職の面接準備でやっておきたいことまとめ

教育格差とは「生まれ育った環境の違いで受けられる教育に格差があること」

世界には家が貧しくて学校にも行けない状態の子どもや水すら手に入れることが難しい子どもがいるため、日本は格差がほとんどないと考えられがちです。
そのため、教育格差もほぼ無いように感じます。

しかし、日本は先進国の中でも貧困率が高いのをご存知でしょうか？
OECD加盟国（加盟国の多くが先進国）のうち34カ国中10番目に相対的貧困率が高いのです。

相対的貧困率とは一体なんでしょうか？絶対的貧困率と一緒に以下の記事で説明しています。

「相対的貧困」＆「絶対的貧困」とは？例を挙げながら生活に与える影響を簡単に解説します！「相対的貧困」「絶対的貧困」という言葉を耳にしたことはありますか？どちらも「貧困の程度」を示す言葉なのですが、あまりなじみのある言葉ではないかと思います。そこで、今回は相対的貧困・絶対的貧困の定義から、それらが与える影響や問題について分かりやすくお伝えしていきます。[@toc]

参考　内閣府　平成26年版子ども・若者白書

教育格差は「経済格差」が影響する

どうやら、「教育格差」が起こる背景には「経済格差」が深く関係しているようです。

日本では7人に1人が相対的貧困

相対的貧困とは、最低限生活していくことはできる状態です。
そのような家庭では、「塾」や「習い事」など学校以外の活動にお金をかけることは難しくなります。

親の年収が高いほど子どもの学力が高い傾向にある

平成25年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」によって、世帯収入が高いほど正答率が高いことが明らかにされています。

教育格差があると「貧困の世代間連鎖」が起こる

教育格差があると、子どもたちの中で「学習時間」や「学習環境」に差が出ます。

例えば、十分な学習機会を受けることができなかった子どもは、低学歴となります。
そして、安定した収入を得られないまま大人になり、自分の家庭を持ちます。

相対的貧困世帯で育った子どもは貧困から抜け出すことが難しく、次世代に貧困が続く可能性があります。

貧困の世代間連鎖について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

貧困の世代間連鎖って？NPOの取り組みを紹介しながら簡単に解説します。「世代間連鎖」というと、「次の世代にも影響して続いていくもの」と考えられます。そこに「貧困」がつくと、どのような意味になるでしょうか？今回は、貧困問題の需要なキーワードである、「貧困の世代間連鎖」についてわかりやすく解説していこうと思います。貧困の世代間連鎖の言葉の説明はもちろん、「なぜ起こるか」「連鎖を断ち切るための取り組み」についてもふれていきます。[@toc]

教育格差をなくす取り組み例

「政府・NPO・企業」の取り組みの一部を紹介します。

政府が行う「貧困世帯の親への支援」

「児童扶養手当」や「母子父子寡婦福祉資金」などの制度で経済面をサポートしています。

NPOが行う「学習支援ボランティア」＆「学校外教育バウチャーの提供」

学習支援は主に大学生ボランティアなどによって行われます。
また、「教育バウチャー」と呼ばれるチケットを利用することで、好きな習い事や学習塾に通うことができます。

企業が行う学習支援「塾の授業料の減額」＆「無料のオンライン塾」

家庭の状況に合わせて、塾の授業料を減額する取り組みがされていたり、決まった時間に配信される無料のオンライン塾もあります。

教育格差を解消する取り組みについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【簡単解説】「政府・NPO・企業」による教育格差をなくすための取り組みを紹介します。子どもたちの未来に大きく影響してくるのが「教育」です。日本の教育の現状は、学校だけでなく塾に通う子供が多く、学校外での学習の機会に恵まれている子どもが多い傾向にあります。しかし、塾やその他の習い事にかかるお金はひと月１万円以上であると言われており、貧困家庭の子どもにとって習い事はハードルが高いものです。標準的な家庭の子どもと貧困家庭の子どもの教育格差は広まると、社会的にも大きな損失となります。この問題をどのように解決していくべきなのでしょうか？今回は、「教育格差」をなくす取り組みがをまとめてみました。[@toc]