株式会社アットマーク・ラーニング
【東京】高等学校における教員及び支援員の求人
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NPO法人のような社会貢献性や共感性の高い仕事に就いてみたいという方にとっても、やはり給与、平均年収などは気になる条件でしょう。
「NPOは給料が低い」「共働きで配偶者の理解があるからやっていける」のような話も耳にしますが、その実態がどのようなものなのか、分析・考察してみました。
【徹底解説】NPOとは何か？様々な視点から簡単にわかりやすく説明します！
まず大前提にしておきたいのが、どのNPOで働くかによって全く違うので一概には言えないという点です。
株式会社の年収でも一般的な企業と一流企業で差が大きく出るのと同じように、高い給与水準の有名NPOとそうでない一般的なNPOがあります。
「NPOはやりがいがあるけど給与が低いから就職/転職先の選択肢から外そう」と安易に判断するのは非常にもったいないです。
「NPOは金儲けをしてはいけないから、給与が低い」という考えが前提にあると、必然的にすべてのNPOが低い年収であると捉えてしまいますが、それも大きな間違いです。
「非営利」＝「金儲けしてはいけない」というわけではなく、「非営利」＝「掲げるミッションや理念の解決を最優先に考える」の方が正しい認識と言えます。
よって、ビジョンの達成のために優秀な人材の採用が必要で、その採用のために良い待遇を準備する、そのためにファンドレイジングにも力を入れるというのは当然とも言えます。
もちろん不当に高い給与はNGですが、ミッション達成という目的の範囲内であれば積極的に売上を上げて給与水準もあげていくべきという考えは今後より一般的になっていくでしょう。
注目の事業型NPOであるクロスフィールズ代表の小沼大地氏もNPOの給与に関して、「NPOは「想い」がベースだから給与は犠牲にするというのはおかしな話だ」とおっしゃっています。("超"優秀な人材が、NPOに押し寄せる理由にて)
さて、法人によって異なるという話をしましたが、平均的な給与やデータもやはり気になります。
2016年4月現在時点で割と新しめの統計データや、業界の方の考察を紹介します。
まず統計データの紹介です。労働政策研究・研修機構の平成27年度の調査によると、
「NPO法人の「正規職員」の年間給与額は、「平均的な人」の平均値で約260万円である。」
となっています。
「高めな人」の平均は370万円ほどとなっています。
ここでは、10年前と比較すると、一般企業とNPO法人の賃金差は改善傾向にあると紹介されています。
また、以下の図の通り、非正規職員の場合は、一般企業も含めた市場全体の平均とほとんど変わらないという指摘もあります。
ビジネスセクターとの賃金差が縮まりつつあるという話もありますが、やはり給与は下がりがちという業界の方の声もあります。
公益組織に関するコンサル事業を行う株式会社PubliCoの代表取締役COO山元圭太氏は、
「NPOで年収1,000万円もらっている方も企業から転職してこられた方ですが、その方は前職で年収2,000万円以上の待遇でもおかしくない方だったりします。他にもビジネスセクターにいたら、間違いなく年収は高かっただろうというNPOスタッフはたくさんいます。もちろん、実際にはやってみないと分かりませんが。」（「NPO・ソーシャルベンチャーに転職する時にぶつかる3つの壁」）
とおっしゃっています。
NPOという特性上（寄付や補助金に依存しやすい活動の場合は特に）、簡単には給与水準をあげられないと言えそうです。
先程少し紹介したNPO法人クロスフィールズの場合は年収が420万~となっています。（採用情報より）
まだまだ調べると魅力的な活動をしていて、かつ、給与も十分に高いという法人はありそうです。
NPOの給料/平均年収に関してご紹介しましたが、いかがでしたか。
NPOへの就職や転職を検討されている方にとって、この給与の壁は大きなものだと思います。
給料・待遇も仕事内容もすべて完璧に条件を満たす、という会社やNPOはなかなか見つかりにくいものだと思いますし、
給与はどこまでなら妥協できるのか、転職の際に何を最も重視していて、何は妥協できないのか、など、しっかりと基準を設けることが重要かと思います。
「NPOは給与が低いからNG」と決めつけずにリサーチを行い、最終的に給与など待遇の条件も含めて、総合得点的に判断をしていくことになるかと思います。
成長の環境や仕事の裁量の大きさ、やりがいなど非常に魅力的なNPO求人もたくさんありますので、是非NPOへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。
