「ソーシャルビジネスって何？ソーシャルビジネスに関わる方法って？」
「高齢者や障がい者、児童福祉にはどんな制度や問題があるの？」
このような疑問やお悩みを解決するため、内閣府が提供する情報やactivoの代表取締役である小澤の監修、厚生労働省や内閣府のホームページなどを元に、ガイドページをご用意致しました。
ソーシャルビジネスとは、社会問題をビジネスの力で解決すること
経済産業省によるとソーシャルビジネスについて以下のように説明されています。
地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）
ソーシャルビジネスは「社会的企業」とも言われます。
また、ビジネスを通して社会課題が解決されるだけでなく、地域の雇用を生み出すため、地域活性化につなげることも目的とされています。
実は、10年ほど前は、ソーシャルビジネスはイギリスや米国などの海外ですでに広がっていたものの、日本では盛んではありませんでした。
しかし、ここ数年で日本におけるソーシャルビジネスは広がりを見せています。
◆単体記事 ソーシャルビジネスについて
ソーシャルビジネスを仕事にする6つの手段
ここまででソーシャルビジネスとは、社会問題を解決するためのビジネスであることが分かりました。
次に、ソーシャルビジネスに関連する5つの仕事を紹介します。
事業型NPOで働く
事業型NPOとは、一般的な企業と同様にサービスを提供して事業収入で運営を行うNPOのこと。
寄付金や会費、助成金などを中心として運営される支援型NPOとは異なり、事業で収入を得て、ビジネスで社会のために貢献します。
事業型NPOで有名なところでいうとCROSS FIELDSがあります。
CROSS FIELDSでは、スキルを持つ一般企業の会社員を新興国に派遣する「留職」プログラムを実施しています。
日本を離れ、新興国で働く事による日常業務では味わえない経験を提供すると同時に、新興国に技術提供し、発展を支えるプログラムです。
こういった、社会問題とビジネスを掛け合わせた事業は広がりつつあります。
NPOで働くためには「NPO求人サイト」「NPOサポートセンターなどの中間支援組織」「インターン」を利用する
NPOを見つけるのに一番便利なのはwebです。
ただし、求人サイトに求人を載せず、自社HPのみに募集を出す場合もあるため、理念に共感できる団体を探すことが重要です。
また、webでの情報収集だけでなく、NPOサポートセンターなどの中間支援組織を利用することも一つの手段。
さらに、学生の場合はインターンを通してNPOとつながりを作っておくことで就職に結びつくことも多いようですね。
社会的企業・ソーシャルベンチャーで働く
社会的企業・ソーシャルベンチャーと呼ばれる会社は、社会的目的を持った企業のことです。
一般的に企業の利益は株主に分配しますが、社会的企業の利益は、社会問題解決にむけた活動へ再投資します。
参考 内閣府 社会的企業の概要
企業のCRS担当として働く
CSRとは企業の社会的責任のことを指します。
CSRは企業が社会のために行う活動であるため、無償で寄付をしたり、環境保全活動などがされており、企業の取り組みは様々です。
しかし、実際にCRS担当になるには、人事異動が絡んでくるため、自分ではコントロールできないむずかしさがあります。
また、一般企業であるため、活動にうまく予算が使えるかどうかわからないなどの問題もあるようです。
NPOや社会的企業を立ち上げる
組織を立ち上げるのも方法の一つ。
本業がある状態でも、まずは週末プログラムとしてスタートさせ、軌道にのればプロジェクト自体を本業にすることも可能です。
NPO法人ETIC. では起業家などの次世代のリーダー育成がされています。
NPOで副業をする
NPOに興味があるけれど、いきなり本業にすることに不安を感じる方はNPOの副業から始めてみてはいかがでしょうか。
本業で一定の収入を得ながら、NPOの活動をすることで、次第にNPOで働くビジョンが見えてくるはずです。
また、NPO業界に転職希望がない方も、社会貢献事業に関わりたい気持ちがあれば、「自分がやりたかったこと」をNPOの活動を通して実現することができますね。
パラレルワーク（複業）で社会貢献事業に関わる
パラレルワーク（複業）とは本業を持たず、複数の仕事に関わること。
副業可能な企業であれば、違う組織に所属して社会貢献事業に関わることも可能ですね。
また、スキルがある場合は、スキルを生かした働き方をすることができます。
例えば、デザイナーのスキルを持っている場合、社会問題に関するポスターを作ったりすることができますし、カメラマンの場合だと、地方創生のためのアピールする写真を撮ることもできます。
パラレルワーク（複業）や副業について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧下さい。
ソーシャルビジネスにどう関わりたいのかを考える
ソーシャルビジネスに関わる前の準備は大切です。
もう一度ご自身の興味や関心について考えてみましょう。
「何に興味があるのか」「今何をやるべきか」を考える
仕事を通じて知ったことやネットの記事で知ったことなど、生活の中でソーシャルビジネスに関心を持ったきっかけがあるはずです。
何に興味があるのかを書き起こしてみましょう。
次に、興味を持った分野に自分はどのように関わりたいのか、関われるのかを考えます。
もし、スキルを持っているのなら、その生かし方も考えてみましょう。
興味がある分野の情報を集め、団体の活動に参加する
ネットで情報を集めたり、新聞やソーシャルビジネスに関する本や雑誌を読んで、知識を深めましょう。
気になる団体が見つかれば、SNSでコンタクトをとってみたり、実際に活動に参加してみることをおすすめします。
現場に出ることで、問題の本質を知り、新たな発見が得られるはずです。
参考 堺市 ソーシャルビジネス入門書
社会福祉とは「生活する上で支援が必要な人に行う公的サービス」のこと
社会福祉の範囲は「社会福祉六法」によって定められています。
社会福祉六法とは、Wikipediaによると、
生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の総称
と定義されています。
この定義に書かれている福祉の分類をもとに、社会福祉を解説していきます。
住み慣れたまちで尊厳ある生活を支援する「高齢者福祉」
日本の高齢化は進んでおり、ニュースでも高齢者の話題をよく耳にしますよね。
日本の大きな課題の一つでもある「高齢者問題」
どんな現状や取り組みがあるのでしょうか。
高齢者福祉の現状
内閣府の平成30年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者人口は、3,515万人となり、日本の人口の27.7％が高齢者であると公表しています。
前年度の高齢者人口が3,459万人だったことからも、高齢人口が今後増えていくと予想することができますね。
高齢者福祉の制度や取り組み
介護保険制度
この制度は一言でいうと、高齢者の介護に関わるサービスが受けられる制度です。
介護保険制度について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
年金制度
年金には種類があり、主に「国民年金」や「厚生年金」などの公的年金といわれるものや、民間企業が運営する「私的年金」と呼ばれるものがあります。
年金は高齢者の暮らしを支える大事な制度です。
詳しく年金制度について知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
地域包括ケアシステム
このシステムは高齢者を「地域全体」で見守り、ケアしていく仕組みです。
地域包括ケアシステムについて詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
高齢者福祉の問題
高齢者社会の日本。
どんな問題が起きているのかみていきましょう。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」&「認認介護」
簡単に言うと、
「老老介護」とは65歳以上の高齢者が親や親族を介護すること
「認認介護」とは介護される側も介護している側も認知症であること
をさします。
老老介護と 認認介護について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
認知症
認知症は脳が萎縮し、認知機能が低下する病気です。
認知症について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
高齢者に対する虐待
高齢者が家庭や要介護施設で虐待を受けているケースがあります。
高齢者の虐待について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
高齢者の孤独死
一人暮らしのため、亡くなったことに気づいてもらえない高齢者が増えています。
社会の一員としての暮らしをサポートする「障害者福祉」
障がいを持つ全ての人が社会の中で自分らしく、いきいきと暮らすためには、どんな福祉サービスが提供されているのでしょうか。
まず、障がいの分類からみていこうと思います。
障がいの分類は「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」「発達障がい」
4つの分類をひとつずつ紹介します。
身体障がいとは？
welbeによると、
身体障害者福祉法では、「視覚障害」、「聴覚・平衡機能障害」、「音声・言語・そしゃく機能障害」、「肢体不自由」、「内臓機能などの疾患による内部障害」の5種類に分類されます。
と説明されています。
身体障害について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
知的障がいとは？
厚生労働省によると、知的障害とは、
知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの
と説明されています。
精神障がいとは？
様々な原因により、感情や思考などの精神機能に障害が生まれ、異常な行動をしてしまう障がいです。
原因はストレスであったり、先天的なものがあります。
うつ病や統合失調症、てんかんなどは精神障がいに分類される病気です。
発達障がいとは？
LITALICOによると、
発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達のかたよりによる障害
と説明されています。
障がい者福祉の制度や取り組み
障がいを持つ人のためにどんな制度が作られているのでしょうか？
また、障がいに特化した取り組みはどんなものがあるのでしょうか？
障害者総合支援法
この支援法は福祉サービスを個々のニーズに合わせて利用できるように定めている法律です。
この障害者総合支援法をもとにサービスが作られています。
厚生労働省のサイトでサービス一覧をご覧になれます。
障害者虐待防止法
障がい者に対して身体的な暴力をふるったり、悪口を言ったり無視をしたりする問題が起きています。
このような障害者虐待を防ぐために、平成24年から「障害者虐待防止法」が施行されています。
障害者虐待防止法について詳しく知りたい方は厚生労働省のサイトをご覧ください。
障害者手帳
障害者手帳には、「身体障がいを持つ人用」「知的障がいを持つ人用」「精神障がいを持つ人用」の3種類があります。
障害者手帳を持っていることで様々なサービスが受けられます。
例えば、医療費や車いすを買うときに助成金がもらえたり、障がい者雇用での就職や転職ができます。
イエローリボン運動
イエローリボン運動とは、日本障害フォーラムによると、
人々の意識を変え、まちを変え、障害のある人もない人も共に暮らし、すべての人が参加できる社会をみんなでつくっていく取り組み
と説明されています。
2006年に国連で採択された日本障害フォーラム（JDF）がイエローリボン運動を広める活動をしています。
日常生活自立支援事業
厚生労働省のサイトで日常生活自立支援事業について詳しく説明されています。
補助犬
補助犬は、障がいがある方の生活をサポートする役割を持っています。
補助犬について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
手話
聴覚に障がいがある場合や言語に障がいがある方はコミュニケーションのツールとして「手話」を使っています。
手話について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
点字
点字は視覚に障がいがある方が文字を読むときに使用する文字のことです。
点字について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
筆談
筆談は聴覚や音声に障がいがある方が使用するツールです。
筆談について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
障がい者福祉の問題
次は、今起こっている障がい者福祉の社会問題についてみていきましょう。
厳しい障がい者雇用
大企業による身体障がい者雇用は増加しているものの、知的障がい者や精神障がい者の雇用は低いままです。
障がいを持つ人も社会で活躍し、自立できる環境を作るために障がいに理解がある会社が増えることが求められます。
低賃金による不安定な収入
障がい者の賃金は低く、働いた賃金だけで生活することが難しい状況です。
そのため、生活保護を受ける方も多くいらっしゃいます。
障がい者差別
障がいを持っている方に対して、健常者の方が差別的な発言をしたり、理不尽な対応をする事例が数多く報告されています。
障がい者差別についてさらに知りたい方は、千葉県のホームページで事例を見ることができます。
子どもの最善の利益を保証するための「児童福祉」
どんな子どもも心身ともに健康に育つ子どもの権利があります。
子どもが自分らしく生きるためにどんな福祉があるのでしょうか。
まず、児童福祉の現状についてお話していきます。
児童福祉の現状
複雑な家庭環境から、親と暮らせず児童福祉施設とよばれる「児童養護施設」や「乳児院」で暮らす子どもがいます。
児童福祉施設について詳しく知りたい方は児童福祉の架け橋のサイトをご覧ください。
児童福祉の制度や取り組み
「児童福祉法」を元に、児童福祉制度が作られ、全ての児童が幸福に暮らすためのサービスが行われています。
ここでは児童福祉制度サービスの例として、「養子縁組」「里親制度」「ファミリーホーム」を取り上げて説明していきます。
生みの親が子どもを育てられない場合、このような施設で育ちます。
養子縁組
養子縁組は日本財団によると、
「養子縁組」は民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度であり、養親が子の親権を持つことになります
と説明されています。
里親制度
日本財団によると、
「里親制度」は、育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度で、里親と子どもに法的な親子関係はなく、実親が親権を持っています
と説明されています。
ファミリーホーム
ファミリーホームとは、日本ファミリーホーム協議会によると、
家庭環境を失ったこどもを里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者がその家庭に迎え入れて養育する「家庭養護」
と説明されています。
障害児支援
「障害者支援」と言っても様々ですが、発達障がいの理解を深めるためにパンフレットを作成したり、身体障がいを持つ子どもが少しでも自分で動けるように訓練を行います。
また、障がいを持つ親に対するケアや相談会を行う団体もあります。
子ども食堂
子どもたちが放課後集まり、ご飯を食べたり、学習支援を受けられる場です。
だいたい学童が終わる時間帯から、親が仕事から帰ってくる時間帯にかけて開いていることが多く、子どもを家に一人にさせる時間を減らす目的もあります。
児童委員
厚生労働省によると児童委員とは、
地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います
と説明されています。
児童委員について詳しく知りたい方は厚生労働省のサイトをご覧ください。
児童福祉の問題
児童虐待
子どもの虐待は増加し続けていて、虐待が原因で亡くなる子どもは「週に1人」のペース。
児童養護施設で暮らす子どもたちの6割が虐待を受けている報告もされています。
参考 日本こども支援協会
児童養護施設の子どもたちが直面する問題
児童養護施設で育った子どもは、「18歳での自立」「低い大学進学率」「体罰と虐待」の3つの問題を抱えています。
18歳までしか施設で生活することができなかったり、経済的な問題で進学を諦めたり、施設の先輩や指導員からの暴力を受ける場合があります。
ひきこもり
子どものひきこもりの原因は様々ですが、学校や社会で生きずらさを感じた場合に「誰にもわかってもらえない」と心を閉ざして引きこもってしまうパターンが多く見られます。
発達障がい児の認知
身の回りに「落ち着きのない子ども」として怒られてばかりいる子どもはいませんでしたか？
第4の障がいとして「発達障害」が認知されるようになってきました。
LD（学習障がい）によって学習が困難であったり、ADHDのため、椅子にじっと座ることが難しい子どもがいます。
ひとり親家庭を支援する「母子・父子福祉」
日本のひとり親の家庭は増え続け、福祉の分野でのサポートがますます必要になってきています。
母子・父子福祉の現状やどんな制度が行われているか、問題点などを説明します。
母子・父子福祉の現状
厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯数は123.2万世帯、父子世帯数は18.7万世帯と報告されています。
また、母子世帯の多くが経済的に厳しい状態であり、母子ともに負担を軽減させる支援を必要としています。
母子・父子福祉の制度や取り組み
ひとり親家庭には支援が必要だと言いましたが、具体的な支援法をみていきましょう。
主な支援方法は「子育て・生活支援」と「就業支援」と「経済的支援」に分けられます。
主な子育て・生活支援
生活全般に関わる相談にのったり、お金に関する指導を行い、自立した生活を目指します。
18歳未満の子どもをがいる母子家庭の子どもと母親が子育て支援や生活をサポートする施設です。
主な経済的支援
ひとり親家庭の自立や生活の安定のために子どもがいる世帯にお金が支給される制度です。
20歳未満の児童を扶養している母子家庭や父子家庭、寡婦（「かふ」と読む。夫のいない独身女性のこと）の方の経済面をサポートする制度。
- 児童手当
中学卒業までの児童を養育している方に手当が出る制度です。
児童手当についてさらに詳しく知りたい方は内閣府のサイトをご覧ください。
主な就業支援
子育てをしている母親のためのハローワークのことを「マザーズハローワーク」事業といいます。
職業訓練の実施や求人の紹介をし、職場復帰をお手伝いします。
厚生労働省によると、
就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行うとともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談を行う
と説明されています。
母子・父子福祉の問題
貧困世帯が多い
母子世帯の貧困が多い理由は、
- 離婚時にほとんどの母親は無職か非正規職
- 養育費がもらえない
などが考えられています。
また、離婚の原因には「DV」が関係していることも多く、DVから女性や子ども、または男性を守る活動をされている団体もあります。
子どもとのコミュニケーション不足によるすれ違い
ひとり親家庭では収入を得るために朝から晩まで働く親が多いため、家庭にいる時間が少なくなってしまいます。
そのため、子どもと接する時間が少なく、子どもとの関係がうまくいかないケースがあります。
社会からの孤立
頼れる人が近くにいなかったり、相談できる相手がいないひとり親が多い傾向にあります。
子どもとの一対一の生活に疲れてしまい、親子関係に悪影響を及ぼす場合があります。
最低限度の生活を保証し、自立を目的とする「生活保護」
事情があって働けなくても、人がいきていくためには資金が必要になりますね。
生活に困った時に支援をするのが「生活保護」の役割です。
生活保護の現状、制度や問題についてみていきましょう。
生活保護の現状
厚生労働省 政府統計によると、2018年の時点で約210万人が生活保護を受けています。
2017年をピークに全体の受給者は減少しているものの、高齢者の受給は増加しています。
生活保護の制度や取り組み
生活保護制度とは簡単にいうと、「自力では生活が難しい方にお金を支給し、暮らしをサポートする制度」です。
たとえば、医療費を負担したり、家賃を扶助します。
生活保護の問題
高齢者の生活保護が増加
増加の理由は、年金だけでは暮らしていけないから。
そのため、生活保護に頼る高齢者が増えています。
生活保護の申請を拒否
生活保護の申請に行くと、「水際作戦」と呼ばれる、違法な追い返しや窓口対応をされる現状があります。
ホームレス
家がない人たちにとって食料問題は重要な問題です。
炊き出しをしてホームレスを支援する団体の中で「貧困ビジネス」を行う団体もあり、ホームレスがビジネスのターゲットにされる問題も起こっています。
その他の福祉の社会問題
どの福祉の分類に入れられなかった社会問題についてお伝えしていきます。
自殺
子どもであると学校でのトラブル、大人であると会社でのストレスなどによって自殺に追い込まれてしまう方がいらっしゃいます。
そして、「自殺」は残された家族に大きなショックと悲しみを与えます。
そのため、残された家族のケアや自殺予防のための活動されてる団体もあります。
