1. ソーシャルビジネスとは?5つの事例を出しながら紹介します!

ソーシャルビジネスとは?5つの事例を出しながら紹介します!

    公開日 2020.02.20 更新日 2020.02.20
    by activo編集部


    「社会のために何か役に立ちたい」
    社会問題に関心のある方が増えてきており、「ソーシャルビジネス」が盛んになりつつあります。

    今回は、ソーシャルビジネスを解説するべく、定義や事例、今後の課題を中心にお伝えしていきます。

    ソーシャルビジネスは「社会問題をビジネスで解決」することを目的としている

    まずは、定義をみてみましょう。

    定義

    経済産業省によると、

    地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス(SB)

    と説明されています。

    つまり、社会問題解決を目的としてビジネスが行われるのが「ソーシャルビジネス」なのですね。

    また、ビジネスを通して社会課題が解決されるだけでなく、地域の雇用を生み出すなどの「地域活性化」につなげることも目的とされています。

    さらに、ソーシャルビジネスは「社会的企業」とも言われます。


    近年ソーシャルビジネスは日本で拡大しつつある

    10年ほど前は、イギリスや米国などの海外でソーシャルビジネスはメジャーであったものの、日本ではマイナーであり、日本と海外ではかなり差がありました。

    しかし、ここ数年で日本におけるソーシャルビジネスは広まりつつあり、事業が拡大しています。


    ソーシャルビジネスの事例

    日本の企業や団体が行っている活動を5つ紹介します。

    街づくりや観光に関する取り組み例

    例をあげると、

    • 廃止された路線バスに代わるバスの運営
    • 民間企業が放棄したスキー場の再生


    があります。

    過疎化が進む地域であると、財政面が厳しいことから市町村がバスの運営に手が回らなくなり、自動車を運転できない高齢者の移動手段を奪ってしまう場合があります。
    そこで、社会的企業が市町村の代わりに運営をすることで、問題解決に取り組む例もあります。

    また、使われなくなったスキー場を再生することで人の出入りが生まれ、地域社会に活気をもたらすことができます。

    子育てに関する取り組み例

    例えば、

    • 子育てママの声をSNSで発信
    • 病児保育事業で収益を安定化


    などが挙げられます。

    子育てに関する悩みや情報を共有できるサイトを立ち上げ、子育ての孤独感を軽減させると共に、企業と提携して子育てママの声を反映させた商品の開がされています。

    また、利益が出にくいとされている病児保育事業をビジネスモデル化し、事業を拡大することに成功した例もあります。


    生きづらさ・障がいを持つ人に関する取り組み例

    例えば、

    • 車いすを使用して暮らす人が屋外でもトイレに行きやすい「バイオトイレカー」の開発
    • 路上で生活していた人や事情があって住むところがない人のための居場所づくり


    があります。


    就労に関する取り組み例

    この取り組みの具体例としては、

    • 働くことが不安な若者と仕事のミスマッチを防ぐ仕組みづくり
    • 引きこもりや不登校の子どもの居場所づくりと就労支援


    などがあります。

    障がいを持っていたり、対人関係が苦手な若者の就労をサポートする取り組みがあると、安心して職探しを行うことができますね。
    また、このような支援場所が居場所にもつながります。

    高齢者に関する取り組み例

    高齢者向けの体操教室の運営と体操プログラムの開発がされた例があります。

    参考 経済産業省 ソーシャルビジネス55選


    ソーシャルビジネスの今後の課題

    4つのテーマの今後の課題を紹介します。

    資金調達

    資金調達に関して以下の3つの課題が挙げられています。

    • 事業者側の金融に関する知識や理解が不足している
    • ビジネスモデルが確立されていない
    • 非営利事業は事業性が低いという偏見がある


    事業者は社会問題を解決したい思いが強い一方で、ビジネスとして事業計画が不十分だったり、お金に関する知識が不足している場合が多いようです。
    また、社会貢献度の高い事業は利益が出にくいと思われてしまい、資金調達が難しい現状があります。

    人材育成

    人材育成の課題として以下の3つの課題が挙げられています。

    • 大学でのソーシャルビジネスに関する学びの充実を図る
    • 企業をリタイアした方が第2の人生としてソーシャルビジネスを起業・サポートする
    • 現役で企業で働く方がプロボノとしてソーシャルビジネスに触れる


    そもそもソーシャルビジネスについて知らない方が多いため、認知度を高めるためにも大学等で学習する機会があると多くの人に知ってもらえますね。

    様々な年齢の方がソーシャルビジネスに関わることで細かな問題が一つずつ解決に近づいていきます。

    事業の発展

    事業が発展するために以下の2つの課題があります。

    • マーケティングや経理などを専門とした人材の確保をする
    • 企業退職者などがスキルを還元できる仕組みづくりをする


    企業退職をされた方がソーシャルビジネスに加わることで、専門性が高まり、活動の幅も広がりそうですね。

    認知度を上げる取り組み

    認知度をあげるための取り組みとして以下の2つの課題があります。

    • ソーシャルビジネスの商品やサービスの購入を普及させる
    • ソーシャルビジネスを身近に感じるために大学や地域でセミナーを行う


    先ほども例に上がっていましたが、大学や地域でソーシャルビジネスに関するセミナーを行うことで、認知度が高まり、事業へ関わる方の増加を期待できます。


    参考 経済産業省 ソーシャルビジネス推進研究会報告書(平成23年3月)


    新しい社会貢献の形である「ソーシャルビジネス」

    ソーシャルビジネスはボランティアでも利益重視のサービスでもありません。
    社会を良くしていくための新しいビジネスの形です。

    すでに仕事を持っている方は副業や複業で携わることもできますし、ガッツリ関わりたい方は、ソーシャルビジネスで起業するのも関わり方の一つです。

    自分のスタイルでソーシャルビジネスに関わってみませんか?

      この記事のライター

      activo編集部

      国内最大級のNPO・社会的企業のボランティア・職員/バイトの情報サイト「activo」編集部です。はじめてボランティアや社会問題に関心を持った人でもわかりやすい情報を発信します。