近年、社会問題に関心のある方が増えてきており、
「社会のために何か役に立ちたい」と考えておられる方はもちろん、
社会的企業などの活動が盛んになってきました。
そのような中、よく目にする「ソーシャルビジネス 」という言葉。
しかし、ソーシャルビジネスの意味がよく分からない方もおられるかと思います。
そこで今回は、ソーシャルビジネスの定義や事例、今後の課題を中心に、
分かりやすくお伝えしていきます。
目次
まずは、定義をみてみましょう。
経済産業省によると、
地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）
と説明されています。
つまり、社会問題解決を目的としてビジネスが行われるのが「ソーシャルビジネス」となります。
また、ビジネスを通して社会課題が解決されるだけでなく、
地域の雇用を生み出すなどの「地域活性化」につなげることも目的とされています。
さらに、ソーシャルビジネスは「社会的企業」とも言われます。
ここ数年で日本におけるソーシャルビジネスは広まりつつあり、事業が拡大しています。
しかし10年ほど前は、イギリスや米国などの海外で主に展開され、
当時日本ではマイナーなビジネスモデルでした。
ここでは事例を5つ紹介します。
例えば、
があります。
過疎化が進む地域であると、
財政面が厳しいことから市町村がバスの運営に手が回らない現状があります。
バスが廃止されれば、自動車を運転できない高齢者の方にとって、
生活が成り立たなくなる恐れがありますね。
そこで、社会的企業が市町村の変わりに運営をすることでバスの運営を行い、
廃止を防ぐことができました。
また、放置されたスキー場を再生することで人の出入りが生まれ、
地域社会に活気をもたらすことができました。
例えば、
などが挙げられます。
子育てに関する悩みや情報を共有できるサイトを立ち上げ、子育ての孤独感を軽減させると共に、
企業と提携して子育てママの声を反映させた商品の開発がされています。
また、利益が出にくいとされている病児保育事業をビジネスモデル化し、
事業を拡大することに成功した例もあります。
例えば、
があります。
この取り組みの具体例としては、
などがあります。
障がいを持っていたり、対人関係が苦手な若者の就労をサポートする取り組みがあると、
安心して職探しを行うことができますね。
また、このような支援場所が居場所にもつながります。
高齢者向けの体操教室の運営と体操プログラムの開発がされた例があります。
4つのテーマの今後の課題を紹介します。
資金調達に関して以下の3つの課題が挙げられています。
事業者は社会問題を解決したい思いが強い一方で、
ビジネスとして事業計画が不十分だったり、お金に関する知識が不足している場合があります。
また、社会貢献度の高い事業は利益が出にくいと思われてしまう現状があります。
そのため、資金調達が大きな課題の一つです。
人材育成の課題として以下の3つの課題が挙げられています。
一般的にソーシャルビジネスの認知度がまだまだ低く、認知度を高める必要があります。
そのため、大学等で学習する機会があると多くの人に知ってもらえますね。
様々な年齢の方がソーシャルビジネスに関わることで細かな問題が一つずつ解決に近づいていきます。
事業が発展するために以下の2つの課題があります。
企業退職をされた方がソーシャルビジネスに加わることで、専門性が高まり、
活動の幅も広がりそうですね。
認知度をあげるための取り組みとして以下の2つの課題があります。
先ほども例に上がっていましたが、大学や地域でソーシャルビジネスに関するセミナーを行うことで、認知度が高まり、事業へ関わる方の増加を期待できます。
参考 経済産業省 ソーシャルビジネス推進研究会報告書（平成23年3月）
ソーシャルビジネスはボランティアでも利益重視のサービスでもありません。
社会を良くしていくための新しいビジネスの形です。
すでに仕事を持っている方は副業や複業で携わることもできますし、
本格的に関わりたい方は、ソーシャルビジネスで起業するのも関わり方の一つです。
自分のスタイルでソーシャルビジネスに関わってみませんか？
国内最大級のNPO・社会的企業のボランティア・職員/バイトの情報サイト「activo」編集部です。はじめてボランティアや社会問題に関心を持った人でもわかりやすい情報を発信します。
