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児童発達支援センター・事業のカウンセラー・臨床心理士のNPO求人募集

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児童発達支援センター・事業のカウンセラー・臨床心理士のNPO求人募集の紹介

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募集を終了した児童発達支援センター・事業のカウンセラー・臨床心理士のNPO求人募集


児童発達支援センター・事業の
カウンセラー・臨床心理士の
NPO求人
完全ガイド

「カウンセラーってどんな仕事をするの?カウンセラーになるためには資格は必要?」
「児童発達支援センターって?どんな支援活動がされているの?」

このような疑問やお悩みを解決するため、厚生労働省や公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会のホームページ、独立行政法人福祉医療機構のホームページなどを元に、ガイドページをご用意致しました。

カウンセラーは「教育分野・医療分野・福祉分野・司法分野・産業分野」などで必要とされている

まずは、分野ごとにみていきましょう。


教育分野

日本臨床心理士資格認定協会によると、教育分野でカウンセラーは、

発達、学業、生活面などでの問題に対して心理的援助を行います

と説明されています。

学校では「スクールカウンセラー」と呼ばれ、生徒だけでなく、教職員の心理的なケアも行っています。


医療分野

医療分野では、日本臨床心理士資格認定協会によると、

心の問題で不適応に陥っている人、病気やけがなどをしている人への心理的援助

をすると説明されています。

また、保健センターでは小児科医らと共に、乳幼児の健康診査に携わることもあります。


福祉分野

福祉分野では、日本臨床心理士資格認定協会によると、

子どもの心身の発達、非行、障害児・者、女性問題、高齢者の問題など、福祉に関する幅広い領域に対し、心理的側面から援助します

と説明されています。

主な勤務先は児童相談所老人福祉施設など。

福祉のNPO団体では、障がいのある子どもたちが過ごす「放課後等デイサービス」のお仕事もあります。


司法分野

日本臨床心理士資格認定協会によると、

社会的処遇を決定する際の心理的側面に関するテストや調査、矯正に向けての心理面接などを行います

と説明されています。

家庭裁判所少年院児童自立支援施設などで働くことになります。


産業分野

日本臨床心理士資格認定協会によると、

職業生活の遂行のために、面接や職場内へのコンサルテーションなど、就業の相談では、職業への適性をめぐる問題等の心理的援助を行います

と説明されています。

企業内でカウンセリングをしたり、ハローワークなどで活躍します。


活躍したい分野によってカウンセラーになるための必要な資格が変わる

基本的に「心理カウンセラー」になるための資格はないものの、専門性が求められる仕事であるため、カウンセラーとして活躍する人は「臨床心理士」や「公認心理師」の資格を持っていることがほとんどです。

分野ごとに必要な資格を紹介していきます。


教育分野・医療・司法分野で働くなら「臨床心理士」「公認心理師」の取得がおすすめ

臨床心理士または、公認心理師などの資格を持っていると有利なようです。

2つの資格の違いは、臨床心理士は民間資格であり、公認心理師は国家資格であること。どちらの資格を持っていても、仕事のフィールドは同じのようですね。

詳しくは、

臨床心理士については、公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
公認心理師については厚生労働省のホームページをご覧下さい。


福祉の分野で働くなら、「臨床心理士」「精神保健福祉士」などの取得がおすすめだが、無資格でも働ける場合もある

福祉分野では、カウンセラーは「心の治療」というより「受容する」ことを求められています。

そのため、NPOなどの現場では、専門資格を持たない人がカウンセラーとして支援する場合も多いようです。


産業分野で働くなら「産業カウンセラー 」の取得も考えてみては?

この資格は一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定している資格です。
産業に特化したカウンセラー資格となります。

しかし、産業カウンセラーのニーズはそこまで高くなく、臨床心理士や公認心理師の資格とあわせてとることが望ましいとされているようです。

参考  医療のお仕事辞典 心理カウンセラーの資格の種類とは?就職に役立つのはどれか


児童発達支援センターは6歳以下の障がい児を対象とした支援機関

WAMNETによると、児童発達支援センターとは、

地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設

と説明されています。

簡単にいうと、身体、知的、精神、発達に障がいがある6歳までの子どもが利用できる幼稚園・保育園のようなところです。

平成28年度全国児童発達支援センター 実態調査報告によると、利用者の障がいの割合は、「知的障がい・発達障がい」の子どもが多く、全体の8割を占めていると報告されています。

児童発達支援センターは、児童相談所、市町村保健センター、医師などによって療育が必要だと認められると利用することができます。


児童発達支援センターには、「福祉型」と「医療型」がある

福祉型」は、「知的な遅れ」や「自閉症」等の発達障がいがある子どもが対象の児童発達支援センターです。

一方で「医療型」は、運動機能に遅れや障がいがある子どもが対象です。
福祉サービスに加えて治療も受けることができることが特徴です。


仕事内容

児童発達支援センターは障がいのある子どもを対象に支援をする施設だということがわかりました。
では、どのような支援をされているのでしょうか?


児童発達支援

個々の子どもの状態に合わせて訓練が行われます。

例えば、社会性を育むために集団で活動したり、言葉に障がいがある子どもに言語訓練をしたり、身体の機能を上げるために運動遊びなどをします。

子どもたちだけで生活することが基本ですが、子どもの状態によっては親子で通園することも可能で、一人一人にあった支援がされているのが特徴です。


家族のケア

家族からの子育ての相談を受けることも大事な役割の一つです。

子育てに関する専門機関のため、通所していない親子の相談を受けることもあります。
また、家庭での療育が充実するように学習会を開く施設もあります。

参考  社会福祉法人 みねやま福祉会


児童発達支援センターでは、主に「児童指導員」「保育士」「児童発達支援管理責任者」が活躍します

6歳以上の子どもを対象としている「児童指導員」や0〜6歳の子どもの専門職である「保育士」は子どもの活動をサポートする役割があります。

施設の管理責任者である「児童発達支援管理責任者」は子どもの個々のサービス計画を作成し、施設全体を引っ張っていく役割があります。
他にも、栄養士や調理員、リハビリの必要に応じて、「理学療法士」や「作業療法士」などのリハビリの専門職も配置される場合もあります。

児童指導員や児童発達支援管理責任者について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。

児童指導員

児童発達支援管理責任者


参考  厚生労働省 児童発達支援センターの最低基準及び指定基準(案)の概要

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