ソーシャルビジネス/社会的企業(株式会社・合同会社・有限会社)の国際系求人募集 5ページ目
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「ソーシャルビジネスって何?ソーシャルビジネスに関わる方法って?」
「国際協力って何?誰がどんなことをしているの?途上国で起きている問題について知りたい!」
このような疑問やお悩みを解決するため、内閣府が提供する情報やactivoの代表取締役である小澤の監修、外務省やJICAのホームページなどを元に、ガイドページをご用意致しました。
目次
経済産業省によるとソーシャルビジネスについて以下のように説明されています。
地域社会の課題解決に向けて、住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス(SB)
ソーシャルビジネスは「社会的企業」とも言われます。
また、ビジネスを通して社会課題が解決されるだけでなく、地域の雇用を生み出すため、地域活性化につなげることも目的とされています。
実は、10年ほど前は、ソーシャルビジネスはイギリスや米国などの海外ですでに広がっていたものの、日本では盛んではありませんでした。
しかし、ここ数年で日本におけるソーシャルビジネスは広がりを見せています。
◆単体記事 ソーシャルビジネスについて
ここまででソーシャルビジネスとは、社会問題を解決するためのビジネスであることが分かりました。
次に、ソーシャルビジネスに関連する5つの仕事を紹介します。
事業型NPOとは、一般的な企業と同様にサービスを提供して事業収入で運営を行うNPOのこと。
寄付金や会費、助成金などを中心として運営される支援型NPOとは異なり、事業で収入を得て、ビジネスで社会のために貢献します。
事業型NPOで有名なところでいうとCROSS FIELDSがあります。
CROSS FIELDSでは、スキルを持つ一般企業の会社員を新興国に派遣する「留職」プログラムを実施しています。
日本を離れ、新興国で働く事による日常業務では味わえない経験を提供すると同時に、新興国に技術提供し、発展を支えるプログラムです。
こういった、社会問題とビジネスを掛け合わせた事業は広がりつつあります。
NPOを見つけるのに一番便利なのはwebです。
ただし、求人サイトに求人を載せず、自社HPのみに募集を出す場合もあるため、理念に共感できる団体を探すことが重要です。
また、webでの情報収集だけでなく、NPOサポートセンターなどの中間支援組織を利用することも一つの手段。
さらに、学生の場合はインターンを通してNPOとつながりを作っておくことで就職に結びつくことも多いようですね。
社会的企業・ソーシャルベンチャーと呼ばれる会社は、社会的目的を持った企業のことです。
一般的に企業の利益は株主に分配しますが、社会的企業の利益は、社会問題解決にむけた活動へ再投資します。
参考 内閣府 社会的企業の概要
CSRとは企業の社会的責任のことを指します。
CSRは企業が社会のために行う活動であるため、無償で寄付をしたり、環境保全活動などがされており、企業の取り組みは様々です。
しかし、実際にCRS担当になるには、人事異動が絡んでくるため、自分ではコントロールできないむずかしさがあります。
また、一般企業であるため、活動にうまく予算が使えるかどうかわからないなどの問題もあるようです。
組織を立ち上げるのも方法の一つ。
本業がある状態でも、まずは週末プログラムとしてスタートさせ、軌道にのればプロジェクト自体を本業にすることも可能です。
NPO法人ETIC. では起業家などの次世代のリーダー育成がされています。
NPOに興味があるけれど、いきなり本業にすることに不安を感じる方はNPOの副業から始めてみてはいかがでしょうか。
本業で一定の収入を得ながら、NPOの活動をすることで、次第にNPOで働くビジョンが見えてくるはずです。
また、NPO業界に転職希望がない方も、社会貢献事業に関わりたい気持ちがあれば、「自分がやりたかったこと」をNPOの活動を通して実現することができますね。
パラレルワーク(複業)とは本業を持たず、複数の仕事に関わること。
副業可能な企業であれば、違う組織に所属して社会貢献事業に関わることも可能ですね。
また、スキルがある場合は、スキルを生かした働き方をすることができます。
例えば、デザイナーのスキルを持っている場合、社会問題に関するポスターを作ったりすることができますし、カメラマンの場合だと、地方創生のためのアピールする写真を撮ることもできます。
パラレルワーク(複業)や副業について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧下さい。
ソーシャルビジネスに関わる前の準備は大切です。
もう一度ご自身の興味や関心について考えてみましょう。
仕事を通じて知ったことやネットの記事で知ったことなど、生活の中でソーシャルビジネスに関心を持ったきっかけがあるはずです。
何に興味があるのかを書き起こしてみましょう。
次に、興味を持った分野に自分はどのように関わりたいのか、関われるのかを考えます。
もし、スキルを持っているのなら、その生かし方も考えてみましょう。
ネットで情報を集めたり、新聞やソーシャルビジネスに関する本や雑誌を読んで、知識を深めましょう。
気になる団体が見つかれば、SNSでコンタクトをとってみたり、実際に活動に参加してみることをおすすめします。
現場に出ることで、問題の本質を知り、新たな発見が得られるはずです。
そもそも国際協力とは何なのでしょうか。
JICAによると、国際協力とは、
国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援すること
と定義されており、途上国への支援などの幅広い活動を指していることがわかります。
誰もが暮らしやすい社会を達成するために、国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を定めています。
17の目標が設定されていて、多くの企業やNPO・NGOが目標に合わせて取り組みをしています。
SDGsについて詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
国際機関や政府などだけでなく、民間企業や自治体も国際協力の役割を担っています。
JICAはODA(政府開発援助)を一元的に行っています。
ODAとは政府が開発途上国に行う資金や技術の協力のことをさします。
具体的な取り組みの一つに、「水道や電気の整備」があります。
日本は世界181カ国・地域に支援をしていて、特にアジアを中心として支援しています。
ODAについて詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
国際機関は国際連合を中心に、多数の専門機関で構成されています。
例を2つを紹介します。
紛争を終結させて和平を結ばせたり、紛争解決のための仲介や停戦の指示などを行っています。
国連について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
世界銀行は途上国の貧困削減や開発支援を目的として「資金を貸す」ことや、「資金を提供」したりします。
金銭面だけでなく、「技術を伝える」取り組みもあります。
世界銀行について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
NPO・NGOの役割は政府や行政では行き届かない支援を民間の立場で解決することです。
地域に密着したきめ細かい支援が可能であり、ニーズに合った活動ができます。
さらに、支援現場からのデータを分析した情報と専門知識を提供することで、途上国の現状を伝えることができます。
また、社会問題の当事者、代弁者として問題解決のために声をあげて活動することもNPO・NGOの役割の一つです。
企業のCSR(企業の社会的責任)の考え方から国際協力をする企業が増えています。
例えば、ソフトバンクモバイル株式会社の場合、ケニア共和国で通信サービスの支援を行っています。
企業の培った技術を途上国に伝えるのですね。
また、技術提供だけでなく、NGO団体に寄付をする会社もあります。
あまり地方自治体が国際協力に関わっているイメージは無いかと思いますが、実は途上国のまちづくりのためにノウハウを提供するなどの形で、発展に貢献しています。
具体的には、自治体がこれまで培ってきた、上下水道、廃棄物処理、保健衛生・母子保健、社会福祉、農業普及、公共交通などの分野のノウハウを、JICAを通して、途上国の自治体に提供しています。
参考 JICA 自治体との連携
市民は国際協力の活動に参加することで途上国の問題を身近な問題として意識することができます。
国際交流事業に参加して世界の様々な文化に触れ、理解を深めることで社会問題に関心が高まりますね。
また、帰国したボランティアの市民が国内の課題解決に活用されることもあります。
ここまでで国際協力では国際機関から市民の私たちまで、幅広い人たちが関わっていることがわかりました。
多くの人たちが途上国の発展のために仕事をしていますが、現地ではどんな問題が起こっているのでしょうか?
具体的な国際的な問題の例をご紹介します。
資源を巡って争ったり、異なる宗教の考え方の違いなどの原因から「紛争」が起こります。
また、野心的な政治家の影響で国の中で争う「内戦」が起こることもあります。
紛争について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
途上国には教育を受けていない人が多く、読み書きができないなどの原因で貧困から抜け出せない状態にあります。
教育を受けることで職業を選択する幅が広がり、安定した収入を得られることによって家族を養うことができるようになるのです。
教育問題について詳しく知りたい方は以下のリンクからご覧ください。
途上国では下痢が幼い子どもたちの死因に多くみられます。
水が汚染される理由として、下水のシステムが整っていないことや川に生活排水を直接流していることが考えられます。
人々の利用する水源も川の水ですから、汚染された水を使うしかなくなるのです。
参考 UNICEF 水と衛生