「ソーシャルビジネスって何？ソーシャルビジネスに関わる方法って？」
「被災地のため、防災のために何かしたいけど何からしたらいいの？ボランティア前に最低限知っておくべきことは？」

このような疑問やお悩みを解決するため、内閣府が提供する情報やactivoの代表取締役である小澤の監修、内閣府、首相官邸、全社協等の情報をもとに、5年間災害や防災を専門的に学んだ筆者がまとめました。などを元に、ガイドページをご用意致しました。

ソーシャルビジネスとは、社会問題をビジネスの力で解決すること

経済産業省によるとソーシャルビジネスについて以下のように説明されています。

地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）

ソーシャルビジネスは「社会的企業」とも言われます。

また、ビジネスを通して社会課題が解決されるだけでなく、地域の雇用を生み出すため、地域活性化につなげることも目的とされています。

実は、10年ほど前は、ソーシャルビジネスはイギリスや米国などの海外ですでに広がっていたものの、日本では盛んではありませんでした。
しかし、ここ数年で日本におけるソーシャルビジネスは広がりを見せています。

◆単体記事 ソーシャルビジネスについて

ソーシャルビジネスとは？社会的企業が行う事例や今後の課題を紹介します！近年、社会問題に関心のある方が増えてきており、「社会のために何か役に立ちたい」と考えておられる方はもちろん、社会的企業などの活動が盛んになってきました。そのような中、よく目にする「ソーシャルビジネス 」という言葉。しかし、ソーシャルビジネスの意味がよく分からない方もおられるかと思います。そこで今回は、ソーシャルビジネスの定義や事例、今後の課題を中心に、分かりやすくお伝えしていきます。[@toc]

ソーシャルビジネスを仕事にする6つの手段

ここまででソーシャルビジネスとは、社会問題を解決するためのビジネスであることが分かりました。
次に、ソーシャルビジネスに関連する5つの仕事を紹介します。

事業型NPOで働く

事業型NPOとは、一般的な企業と同様にサービスを提供して事業収入で運営を行うNPOのこと。

寄付金や会費、助成金などを中心として運営される支援型NPOとは異なり、事業で収入を得て、ビジネスで社会のために貢献します。

事業型NPOで有名なところでいうとCROSS FIELDSがあります。
CROSS FIELDSでは、スキルを持つ一般企業の会社員を新興国に派遣する「留職」プログラムを実施しています。
日本を離れ、新興国で働く事による日常業務では味わえない経験を提供すると同時に、新興国に技術提供し、発展を支えるプログラムです。

こういった、社会問題とビジネスを掛け合わせた事業は広がりつつあります。

NPOで働くためには「NPO求人サイト」「NPOサポートセンターなどの中間支援組織」「インターン」を利用する

NPOを見つけるのに一番便利なのはwebです。

ただし、求人サイトに求人を載せず、自社HPのみに募集を出す場合もあるため、理念に共感できる団体を探すことが重要です。

また、webでの情報収集だけでなく、NPOサポートセンターなどの中間支援組織を利用することも一つの手段。

さらに、学生の場合はインターンを通してNPOとつながりを作っておくことで就職に結びつくことも多いようですね。

社会的企業・ソーシャルベンチャーで働く

社会的企業・ソーシャルベンチャーと呼ばれる会社は、社会的目的を持った企業のことです。
一般的に企業の利益は株主に分配しますが、社会的企業の利益は、社会問題解決にむけた活動へ再投資します。

参考 　内閣府 社会的企業の概要

企業のCRS担当として働く

CSRとは企業の社会的責任のことを指します。

CSRは企業が社会のために行う活動であるため、無償で寄付をしたり、環境保全活動などがされており、企業の取り組みは様々です。

しかし、実際にCRS担当になるには、人事異動が絡んでくるため、自分ではコントロールできないむずかしさがあります。
また、一般企業であるため、活動にうまく予算が使えるかどうかわからないなどの問題もあるようです。

NPOや社会的企業を立ち上げる

組織を立ち上げるのも方法の一つ。

本業がある状態でも、まずは週末プログラムとしてスタートさせ、軌道にのればプロジェクト自体を本業にすることも可能です。

NPO法人ETIC. では起業家などの次世代のリーダー育成がされています。

NPOで副業をする

NPOに興味があるけれど、いきなり本業にすることに不安を感じる方はNPOの副業から始めてみてはいかがでしょうか。

本業で一定の収入を得ながら、NPOの活動をすることで、次第にNPOで働くビジョンが見えてくるはずです。

また、NPO業界に転職希望がない方も、社会貢献事業に関わりたい気持ちがあれば、「自分がやりたかったこと」をNPOの活動を通して実現することができますね。

パラレルワーク（複業）で社会貢献事業に関わる

パラレルワーク（複業）とは本業を持たず、複数の仕事に関わること。

副業可能な企業であれば、違う組織に所属して社会貢献事業に関わることも可能ですね。

また、スキルがある場合は、スキルを生かした働き方をすることができます。
例えば、デザイナーのスキルを持っている場合、社会問題に関するポスターを作ったりすることができますし、カメラマンの場合だと、地方創生のためのアピールする写真を撮ることもできます。

パラレルワーク（複業）や副業について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧下さい。

副業・パラレルキャリアのNPO求人募集副業・パラレルキャリアのNPO求人募集をお探しの方はactivoで決まり！NPO/社会的企業のボランティアや職員、アルバイト募集情報に特化したactivoだから、ぴったりのNPO求人募集が見つかる！副業・パラレルキャリアのNPO求人募集も毎日更新中です！

ソーシャルビジネスにどう関わりたいのかを考える

ソーシャルビジネスに関わる前の準備は大切です。
もう一度ご自身の興味や関心について考えてみましょう。

「何に興味があるのか」「今何をやるべきか」を考える

仕事を通じて知ったことやネットの記事で知ったことなど、生活の中でソーシャルビジネスに関心を持ったきっかけがあるはずです。

何に興味があるのかを書き起こしてみましょう。
次に、興味を持った分野に自分はどのように関わりたいのか、関われるのかを考えます。
もし、スキルを持っているのなら、その生かし方も考えてみましょう。

興味がある分野の情報を集め、団体の活動に参加する

ネットで情報を集めたり、新聞やソーシャルビジネスに関する本や雑誌を読んで、知識を深めましょう。

気になる団体が見つかれば、SNSでコンタクトをとってみたり、実際に活動に参加してみることをおすすめします。
現場に出ることで、問題の本質を知り、新たな発見が得られるはずです。

参考　 堺市 ソーシャルビジネス入門書

そもそも災害とは何を指すのか

災害とは自然現象そのものではなく「社会に被害を及ぼしたもの」を指す

毎年、災害が発生している災害大国日本。
しかし、「地震」「豪雨」そのものは「災害」ではありません。
あくまで自然現象であり、その自然現象が社会に被害を及ぼしたときはじめて「災害」となります。
自然現象が大きいだけでなく人や社会の脆弱性が関係しているといえます。

総務省・文科省設置の防災科学研究所や気象庁を参考に、日本でよくみられる災害についてまとめてみましたのでご覧ください。

地震

1. 内陸型地震は断層のずれが原因で起こる、突き上げるような短い縦揺れが特徴です。
2. 海溝型地震は、大陸プレートがひずんだり、戻ったりする力によって起きる津波を伴いやすく、長い横揺れが特徴です。
   

津波

地震により、海底が隆起もしくは沈降するのに伴って海面変動が大きな波となり到達するものです。
必ずしも海溝型地震のみで起こるとは限らず、阪神・淡路大震災でも小規模な津波を観測しています。
東日本大震災では15ｍ以上の津波を観測、6県に浸水被害が出ました。

豪雨（台風）・洪水など水害

台風や梅雨前線をはじめとした大雨の影響で、川の増水や決壊を起こし、被害を及ぼすものです。
水害が土砂災害を引き起こすこともあります。

土砂災害

土砂災害といわれるものにも、実は3つの種類があります。

①がけ崩れ：急な斜面が崩れ落ちる現象。
突然起きるため、避難する間もなく被害が出る場合も少なくありません。

②土石流：大雨などにより、巨石や土砂などが一気に下流へと押し流される現象。
高速で流れるため、一瞬のうちに人家などを壊滅させる破壊力があります。

③地すべり：ゆるやかな斜面がすべるように移動する現象。
ゆっくりではありますが、 移動する斜面の規模が大きいのが特徴です。

火災

火山噴火

首相官邸によると、
災害として認識の低い火山噴火ですが、日本には111もの活火山が存在。
噴火により噴出される火山灰や火山ガスは広範囲に影響を及ぼすため、人への健康被害・農作物への被害が懸念されます。

1995年以降に発生した災害

内閣府が発表した平成30年版防災白書（附属資料）や全社協「災害アーカイブ」をもとに、1995年以降にボランティアが活発に動いた災害の一部を紹介します。

阪神・淡路大震災（1995年1月発災）

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震では、気象庁観測史上初の震度7を観測。
全国各地から救援が広がり、ボランティア元年といわれました。

東日本大震災（2011年3月発災）

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震。
M9.0、震度7を観測。
さらに、津波や福島第一原発事故発生による風評被害などの影響により、甚大な被害が及びました。

2014年広島土砂災害

広島県内の複数の地区で土砂災害が発生。
「真砂土」という広島県周辺の地質が大きく影響しました。
この被害を受けて土砂災害防止法が改正されています。
さらに、広島では2018年にも平成30年豪雨による大きな被害が出ています。

平成28年熊本地震（2016年4月発生）

2016年4月、2度にわたる震度7を観測。
「前震」が認知され始めたのはこの地震からのことです。

平成30年豪雨災害

台風と梅雨前線による約10日間の豪雨が発生。
西日本を中心に河川の氾濫や洪水によって甚大な被害が発生しました。

北海道胆振東部地震

2018年9月6日に発生し、震度7を観測。
火力発電所の緊急停止によるブラックアウトで広範囲の停電も起こりました。

災害ボランティアに行く前に知っておくべきこと

災害時に聞くわかりにくい言葉

災害発生前の元の状態に戻すことが「復旧」災害前よりも良い状態・生活にすることが「復興」

「復旧」とは、災害発災前の元の状態、元の生活に戻すこと。
「復興」とは、災害前よりも良い状態、生活にすること。
となります。
発災直後の緊急時に募集されるボランティアは主に「復旧」に関わるものだということです。
しかし、明確な期間の区切りはなく、同時進行で行われることがほとんどです。

「義援金」と「支援金」の違いは全額が被災地に届くかどうかが異なる

「募金」であることに間違いありませんが、何が違うのでしょうか。

義援金と支援金の違いは「全額　被災地へ届けられるかどうか」です。
義援金は「お金」として、被災地に全額届けられます。
それに対し、支援金は団体が被災地へ行くための交通手段、活動に必要な道具を買うお金として使われることもあります。

災害支援で利用できる「災害ボランティア保険」

災害関連のボランティアを行うにあたり、重要なのが、ボランティア保険です。
復興ボランティアにも使用できる場合もあるのでチェックしてみてくださいね。

災害直後、被災地支援に行く前に全社協ホームページでニーズ確認

災害時、迅速に被災地支援のボランティアに行くことも大切ですが、現地のニーズが最優先です。
全社協や被災地域の社会福祉協議会がボランティアセンターを開設する場合、ホームページで情報を公開しています。
そのほか、気象庁、総務省消防庁やNHK生活・防災の公式Twitterアカウントでもリアルタイムの情報が公開されています。
参考にしてみてくださいね。

災害ボランティアには大きく分けて２つある

災害とは何かわかったところで、災害ボランティアの種類について紹介していきます。
災害関連ボランティアは大きく２つ、発災前のものか、発災後のものに分かれます。

発災前のボランティア「防災」「減災」

発災前、すなわち防災や減災といった活動のボランティア。
「防災啓発（防災教育）」や「防災意識向上」を目的とした活動が中心になります。
各自治体や消防団が主催となる防災訓練もその１つです。

発災後のボランティア「復旧」「復興」

次に、発災後。復旧ボランティアと復興ボランティアがあります。
明確な定義はありませんが、復旧ボランティアでは、主に、がれきの撤去や清掃、避難所運営などがその例です。
発災後は、次に起こる災害に対しては発災前でもあるため、次の災害に向けた防災・減災の取り組みが必要です。
災害後を想定してまちづくりや都市計画を行う「事前復興」の考え方も進んでいます。

災害に関連する社会問題

災害に関連する社会問題も多くあります。

災害時要援護者

災害時要援護者とは、主に、高齢者や障がい者、一時的な行動支障のある妊婦・傷病者、情報を得にくい外国人、理解力判断力の乏しいこどもなど「災害から身を守るため、安全な場所に避難す るなどの一連の防災行動をとる際に、支援を必要とする人々」を指します。
以下のように内閣府から報告されています。

平成 23 年 3 月の東日本大震災においては、非常に多くの尊い命が失われ た。その中でも、被災地全体で 65 歳以上の高齢者の死亡率が約 6 割であり、 また障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約 2 倍等となるなどの調査も なされている。

風評被害

東日本大震災による原発事故の影響で起きた風評被害。
正確な事実が伝えられないことで広まった噂などにより、大きな経済的・倫理的影響を及ぼすことです。

被災地の人口減少

風評被害も原因の１つである被災地の人口減少。
県外避難後そのまま移住、立ち退きを命じられた、危険区域に指定されたなど理由は様々ではありますが、被災地の大きな課題といえます。

PTSDと心のケア

厚生労働省によると

PTSD（心的外傷後ストレス障害）は、強烈なショック体験、強い精神的ストレスがこころのダメージとなって、時間がたってからも、その経験に対して強い恐怖を感じるものです。

突然、怖い体験を思い出すフラッシュバック、めまい、頭痛、眠れないといった症状が出ることがあります。

災害関連死

災害直後は助かったが、その後命を落としてしまう「災害関連死」も少なくありません。
主に、避難所生活・車内泊や、孤独死などがあげられます。