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更新日:2022/03/25
【埼玉県・朝霞市】学習支援員募集(正社員)
一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークこの募集の受入法人「一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク」をフォローして、
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基本情報
無料の学習教室にて小学生の学習をサポートしたり、大学生・社会人ボランティアの募集、研修、子どもとのマッチング、また家庭訪問支援による不登校、引きこもりの支援を行う仕事です。
募集対象 |
【応募条件】 |
---|---|
活動テーマ | |
勤務場所 |
学習教室や家庭訪問を実施する地域は新座市になります。 |
待遇 |
通勤手当:月額30,000円まで支給。住宅手当:20,000円(当団体規定による)。 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週4~5回 学習教室のある日は午後~夜間の勤務となります |
注目ポイント |
|
募集人数 |
1名 |
職種 | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
法人情報
代表者 |
代表理事 土屋 匠宇三 |
---|---|
設立年 |
2010年 |
法人格 |
一般社団法人 |
彩の国子ども・若者支援ネットワークの法人活動理念
<法人設立趣旨>
私たちの社会が豊かで、健全であるかを示す尺度として、その社会が若者や子どもにどれほどの関心を示し、成長・発達のために力を注いでいるかが指標になると言われています。
地域社会や大人たちから暖かいまなざしで見守られているか、学ぶことに喜びを見出しているか、遊びや社会生活を共にする仲間がいるか、働くことに生きがいを見出しているか、生き方を真似したいと思える大人が身近にいるかが彼らの幸福度を左右します。
今や6人に1人が貧困状態で暮らしている子どもの貧困、孤立感、将来への不安、自己肯定感のなさは先進国の中では高い結果になっています。子どもや若者の世界で今、何が起きているのか、課題と解決策を見出し、具体的な取り組みを行うことが求められています。
当法人は大学等の研究者、小・中・高・特別支援学校の現職と元教員、社会福祉士、臨床心理士、ケースワーカー、児童相談所元職員、など子ども、若者に関わる専門家で組織された法人です。
彩の国子ども・若者支援ネットワークの法人活動内容
<目的> 1 生活困窮世帯の子育てを支援する。
2 生活困窮世帯の子どもの学力を伸ばし、高校進学などの進路を拓くための支援を行なう。
3 生活困窮世帯の子どもの社会的自立を支援する。
<事業概要>
1 さまざまな課題、困難をかかえる子ども・若者を対象にソーシャルワークの手法で家庭訪問、面談、居場所づくりなどを行い、彼らの可能性、潜在能力を引出し、社会参加、自立のための支援をすすめます。
2 学習教室を開催し、学生ボランティア、退職教員などの協力で個別指導を行い、基礎学力を身に付け、上級学校への進学のための学習支援をすすめます。
3 中・高校生対象の体験学習や通所型就労体験を開催し、充実した高校生活、中退防止、就労意欲の喚起、自己の進路選択の力をつけるための支援をすすめます。
4 上記の取り組みをすすめるために、福祉事務所、児童相談所、教育委員会、大学、小中学校
高等学校、特別支援学校、老人福祉施設、民生委員など関係機関との連携、協力を強めます。
取り組む社会課題:『教育格差』
「教育格差」の問題の現状
現在、 日本では 8人に 1人の子どもが貧困状態にあると言われています(2021年厚生労働省調べ)。経済的に厳しい家庭では、保護者が病気や障がいで働くことができなかったり、逆にダブルワーク等で多忙な保護者に代わって子どもが家事や育児を担っていることもあります。また、保護者が外国籍の場合には学校や進路の情報が届きにくく、場合によっては日本語の通訳を子どもが担っていることもあります。
そのような家庭の子どもたちは、勉強机を買ってもらえない、勉強でつまづいても勉強をみてくれる大人が身近にいない、塾に通う経済的な余裕がない等の様々な理由で学校の勉強についていけなくなってしまうこともあります。実際、2009年度に埼玉県が行った調査より、生活保護世帯の子どもの高校進学率は86%で、一般世帯の子どもよりも約10%高校進学率が低いことがわかっています。また、全国学力調査では 世帯収入の格差がテスト結果の格差に結び付いていることも明らかになっています。進学しないことで、将来安定した仕事に就くチャンスも減ってしまうため、再び生活困窮に陥りやすくなります。生活保護世帯で育った子どもの4人に1人が、将来再び生活保護を受給しています(=「貧困の連鎖」)。
活動実績
一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク設立(代表理事:白鳥 勲)
2010年
- ・生活保護受給者チャレンジ支援事業(通称:アスポート教育支援員事業)を受託
・生活保護受給者世帯の中学3年生を対象に、埼玉県内5カ所に中学生学習教室を設置。
対象学年を中学1年~中学3年生に拡大
2011年
- ・中学生学習教室を県内10カ所に拡大。
2012年
- ・中学生学習教室を県内15カ所に拡大
高校生を対象とした学習支援を開始
2013年
・中学生学習教室を県内17カ所に拡大、高校生学習教室を県内7カ所に設置。
2015年
- ・生活困窮者自立支援法が施行。任意事業として「子どもの学習支援事業」が開始。
- ・事業主催は埼玉県から各市に移り、町村は引き続き埼玉県が主催。
小学3年生~小学6年生を対象とした埼玉県主催ジュニア・アスポート事業を受託
2018年
- ・ジュニア・アスポート教室を県内6カ所に設置
2019年
- ・法律上の事業名が「子どもの学習・生活支援事業」に変更。
- ・ジュニア・アスポート教室を県内7カ所に設置。