活動理念

＜法人設立趣旨＞

私たちの社会が豊かで、健全であるかを示す尺度として、その社会が若者や子どもにどれほどの関心を示し、成長・発達のために力を注いでいるかが指標になると言われています。

地域社会や大人たちから暖かいまなざしで見守られているか、学ぶことに喜びを見出しているか、遊びや社会生活を共にする仲間がいるか、働くことに生きがいを見出しているか、生き方を真似したいと思える大人が身近にいるかが彼らの幸福度を左右します。

今や6人に1人が貧困状態で暮らしている子どもの貧困、孤立感、将来への不安、自己肯定感のなさは先進国の中では高い結果になっています。子どもや若者の世界で今、何が起きているのか、課題と解決策を見出し、具体的な取り組みを行うことが求められています。

当法人は大学等の研究者、小・中・高・特別支援学校の現職と元教員、社会福祉士、臨床心理士、ケースワーカー、児童相談所元職員、など子ども、若者に関わる専門家で組織された法人です。

活動内容

＜目的＞

１ 生活困窮世帯の子育てを支援する。

２ 生活困窮世帯の子どもの学力を伸ばし、高校進学などの進路を拓くための支援を行なう。

３ 生活困窮世帯の子どもの社会的自立を支援する。

＜事業概要＞

1 さまざまな課題、困難をかかえる子ども・若者を対象にソーシャルワークの手法で家庭訪問、面談、居場所づくりなどを行い、彼らの可能性、潜在能力を引出し、社会参加、自立のための支援をすすめます。

２ 学習教室を開催し、学生ボランティア、退職教員などの協力で個別指導を行い、基礎学力を身に付け、上級学校への進学のための学習支援をすすめます。

３ 中・高校生対象の体験学習や通所型就労体験を開催し、充実した高校生活、中退防止、就労意欲の喚起、自己の進路選択の力をつけるための支援をすすめます。

４ 上記の取り組みをすすめるために、福祉事務所、児童相談所、教育委員会、大学、小中学校

高等学校、特別支援学校、老人福祉施設、民生委員など関係機関との連携、協力を強めます。