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ソーシャルビジネス/社会的企業(株式会社・合同会社・有限会社)の
東京でのNPO求人ガイド
「東京のNPO/NGOのイベントにはどんなテーマのものがある？NPO就職について相談できる場所はあるの？」
「ソーシャルビジネスって何？ソーシャルビジネスに関わる方法って？」
このような疑問やお悩みを解決するため、NPOサポートセンター、新公益連盟、日本NPOセンターのホームページ、内閣府が提供する情報やactivoの代表取締役である小澤の監修などを元に、ガイドページをご用意致しました。
目次
NPO/NGOの就活関連イベント&プログラム
NPO/NGOへの就職に興味があるなら、イベントやビジネススキルを学ぶプログラムに参加してみてはいかがでしょうか？
それでは、詳しく説明していきます。
社会課題解決に興味があるなら、NPO/NGOのイベントに参加してみる
過去には、ソーシャルセクターと関わる働き方をテーマにパーソルキャリアが開催したイベントがあります。
このイベントは社会課題解決に関わりたい方向けで、
NPO、NGO、ソーシャルベンチャーなどの「ソーシャルセクター」の多様な働き方についての情報を提供する
ソーシャルビジネスに興味のある「はたらく個人」が、自分に合ったかたちでソーシャルセクターへ参画することを支援する
ことを目的とし、開催されました。
補足になりますが、ソーシャルセクターとは、社会課題を解決する組織のことです。
ここには、NPO/NGOだけでなく企業も含まれます。
NPO/NGOへの就職がイメージできたなら、ビジネススキルを学べるプログラムに参加する
NPOキャリアカレッジでは、
NPO・NGOへの就職・転職を考えている方を対象に、NPOで事業を行うために必要な"ヒト・モノ・カネ"に関するビジネススキルと、活動を広げるのに不可欠なソーシャルセクターでの仲間づくりができるプログラムを提供
されています。
ビジネススキルをしっかりと学んでからソーシャルセクターへ就職できるので、即戦力となれそうですね。
さらに社会問題のテーマを知るために、NPO/NGOのセミナーや講演会に参加してみる
過去には以下のようなテーマで講演がされています。
- ソーシャルビジネス
- SDGs
- 貧困問題
- 児童虐待問題
- 公務員の兼業
様々なセミナーに参加することで、自分が関わりたい社会問題について考えるいい機会になりますね。
さらにセミナー情報を知りたい方は、
NPOサポートセンター、新公益連盟、日本NPOセンターのホームページをご覧下さい。
東京のNPO/NGOで働くことを決めたなら、「東京しごとセンター」の「NPOスタッフ体験」の参加がおすすめ
東京しごとセンターでは、就職に関わるサービスを提供しています。
その中でも、「NPOスタッフ体験」というものがあり、以下のような体験を提供しています。
NPOの職員として働きたい、NPOの設立を考えている方を対象に、実際にNPOの活動に参加する機会をご提供しています
年齢を問わず、スタッフとして事務局の活動を最大延べ3日間体験できます
NPOの活動が初めての方も、フォローを受けながら活動ができるので、安心ですね。
一度体験することで、NPOの雰囲気を掴むことができ、就職のイメージが明確になりそうです。
ソーシャルビジネスとは、社会問題をビジネスの力で解決すること
経済産業省によるとソーシャルビジネスについて以下のように説明されています。
地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）
ソーシャルビジネスは「社会的企業」とも言われます。
また、ビジネスを通して社会課題が解決されるだけでなく、地域の雇用を生み出すため、地域活性化につなげることも目的とされています。
実は、10年ほど前は、ソーシャルビジネスはイギリスや米国などの海外ですでに広がっていたものの、日本では盛んではありませんでした。
しかし、ここ数年で日本におけるソーシャルビジネスは広がりを見せています。
◆単体記事 ソーシャルビジネスについて
ソーシャルビジネスとは？社会的企業が行う事例や今後の課題を紹介します！近年、社会問題に関心のある方が増えてきており、「社会のために何か役に立ちたい」と考えておられる方はもちろん、社会的企業などの活動が盛んになってきました。そのような中、よく目にする「ソーシャルビジネス 」という言葉。しかし、ソーシャルビジネスの意味がよく分からない方もおられるかと思います。そこで今回は、ソーシャルビジネスの定義や事例、今後の課題を中心に、分かりやすくお伝えしていきます。[@toc]
ソーシャルビジネスを仕事にする6つの手段
ここまででソーシャルビジネスとは、社会問題を解決するためのビジネスであることが分かりました。
次に、ソーシャルビジネスに関連する5つの仕事を紹介します。
事業型NPOで働く
事業型NPOとは、一般的な企業と同様にサービスを提供して事業収入で運営を行うNPOのこと。
寄付金や会費、助成金などを中心として運営される支援型NPOとは異なり、事業で収入を得て、ビジネスで社会のために貢献します。
事業型NPOで有名なところでいうとCROSS FIELDSがあります。
CROSS FIELDSでは、スキルを持つ一般企業の会社員を新興国に派遣する「留職」プログラムを実施しています。
日本を離れ、新興国で働く事による日常業務では味わえない経験を提供すると同時に、新興国に技術提供し、発展を支えるプログラムです。
こういった、社会問題とビジネスを掛け合わせた事業は広がりつつあります。
NPOで働くためには「NPO求人サイト」「NPOサポートセンターなどの中間支援組織」「インターン」を利用する
NPOを見つけるのに一番便利なのはwebです。
ただし、求人サイトに求人を載せず、自社HPのみに募集を出す場合もあるため、理念に共感できる団体を探すことが重要です。
また、webでの情報収集だけでなく、NPOサポートセンターなどの中間支援組織を利用することも一つの手段。
さらに、学生の場合はインターンを通してNPOとつながりを作っておくことで就職に結びつくことも多いようですね。
社会的企業・ソーシャルベンチャーで働く
社会的企業・ソーシャルベンチャーと呼ばれる会社は、社会的目的を持った企業のことです。
一般的に企業の利益は株主に分配しますが、社会的企業の利益は、社会問題解決にむけた活動へ再投資します。
参考 内閣府 社会的企業の概要
企業のCRS担当として働く
CSRとは企業の社会的責任のことを指します。
CSRは企業が社会のために行う活動であるため、無償で寄付をしたり、環境保全活動などがされており、企業の取り組みは様々です。
しかし、実際にCRS担当になるには、人事異動が絡んでくるため、自分ではコントロールできないむずかしさがあります。
また、一般企業であるため、活動にうまく予算が使えるかどうかわからないなどの問題もあるようです。
NPOや社会的企業を立ち上げる
組織を立ち上げるのも方法の一つ。
本業がある状態でも、まずは週末プログラムとしてスタートさせ、軌道にのればプロジェクト自体を本業にすることも可能です。
NPO法人ETIC. では起業家などの次世代のリーダー育成がされています。
NPOで副業をする
NPOに興味があるけれど、いきなり本業にすることに不安を感じる方はNPOの副業から始めてみてはいかがでしょうか。
本業で一定の収入を得ながら、NPOの活動をすることで、次第にNPOで働くビジョンが見えてくるはずです。
また、NPO業界に転職希望がない方も、社会貢献事業に関わりたい気持ちがあれば、「自分がやりたかったこと」をNPOの活動を通して実現することができますね。
パラレルワーク（複業）で社会貢献事業に関わる
パラレルワーク（複業）とは本業を持たず、複数の仕事に関わること。
副業可能な企業であれば、違う組織に所属して社会貢献事業に関わることも可能ですね。
また、スキルがある場合は、スキルを生かした働き方をすることができます。
例えば、デザイナーのスキルを持っている場合、社会問題に関するポスターを作ったりすることができますし、カメラマンの場合だと、地方創生のためのアピールする写真を撮ることもできます。
パラレルワーク（複業）や副業について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧下さい。
副業・パラレルキャリアのNPO求人募集副業・パラレルキャリアのNPO求人募集をお探しの方はactivoで決まり！NPO/社会的企業のボランティアや職員、アルバイト募集情報に特化したactivoだから、ぴったりのNPO求人募集が見つかる！副業・パラレルキャリアのNPO求人募集も毎日更新中です！
ソーシャルビジネスにどう関わりたいのかを考える
ソーシャルビジネスに関わる前の準備は大切です。
もう一度ご自身の興味や関心について考えてみましょう。
「何に興味があるのか」「今何をやるべきか」を考える
仕事を通じて知ったことやネットの記事で知ったことなど、生活の中でソーシャルビジネスに関心を持ったきっかけがあるはずです。
何に興味があるのかを書き起こしてみましょう。
次に、興味を持った分野に自分はどのように関わりたいのか、関われるのかを考えます。
もし、スキルを持っているのなら、その生かし方も考えてみましょう。
興味がある分野の情報を集め、団体の活動に参加する
ネットで情報を集めたり、新聞やソーシャルビジネスに関する本や雑誌を読んで、知識を深めましょう。
気になる団体が見つかれば、SNSでコンタクトをとってみたり、実際に活動に参加してみることをおすすめします。
現場に出ることで、問題の本質を知り、新たな発見が得られるはずです。