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更新日:2020/04/13

【埼玉県・川口市】学習支援員募集(正社員)

彩の国子ども・若者支援ネットワーク
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基本情報

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無料の学習教室にて中高生の学習をサポートしたり、大学生・社会人ボランティアの募集、研修、子どもとのマッチング、また家庭訪問支援による不登校、引きこもりの支援を行う仕事です。

勤務形態
活動テーマ
勤務場所

学習教室や家庭訪問を実施する地域は川口市になります。

待遇
  • 月給200,000〜250,000円

通勤手当:月額30,000円まで支給。住宅手当:20,000円(当団体規定による)。
子育手当:1子あたり10,000円。試用期間:1ヵ月。

勤務日程

随時勤務(勤務期間:応相談)

勤務頻度

応相談

募集対象

【応募条件】
いずれかの資格が必須。
○小・中・高校の教員免許
○社会福祉士
○精神保健福祉士
○臨床心理士
○上記資格はなくとも、教育及び福祉関連の仕事に3年以上勤務経験ありの方

※下記の資格は必須
○普通自動車免許(AT車限定可)


【スキル】
○PCの基本操作ができる方(「Word」、「Excel」は必須)


【この仕事で求められる能力】
○子どもや保護者の話を遮らず、傾聴すること
○行政の意図を汲み取り、実現可能な提案をすること
○視点を変えて、工夫すること
○相手の立場に立って物事を考えること
○当事者意識をもつこと
○子どもに対しても尊敬して接すること
○チームワークで仕事をすること
○スモールステップを大切に行動する
○人のいいところを見つけられること


【この仕事に向いていない方】
○人格を否定する人
○問題が起こると責任転嫁する人
○自分の不安や怒りをコントロールできず、他人を攻撃する人
○ひとりで仕事を抱えてしまう人
○相談をしようとしない人
○謝ることができない人
○白黒思考の人

注目ポイント
  • ひとりひとりの子どもと向き合うことができます。
  • 大変なときも声を掛け合いながら、協力して仕事をすることを大切にしています。
  • 子どもたちの成長、自立していく過程を見守ることがこの仕事の醍醐味です。
募集人数

1名

職種
祝い金 3,000円 祝い金とは?

法人情報

彩の国子ども・若者支援ネットワーク

代表者

代表理事 土屋 匠宇三

設立年

2010年

法人格

一般社団法人

団体の活動を支援しませんか? 支援方法を確認する

彩の国子ども・若者支援ネットワークの法人活動理念

<法人設立趣旨>

私たちの社会が豊かで、健全であるかを示す尺度として、その社会が若者や子どもにどれほどの関心を示し、成長・発達のために力を注いでいるかが指標になると言われています。

地域社会や大人たちから暖かいまなざしで見守られているか、学ぶことに喜びを見出しているか、遊びや社会生活を共にする仲間がいるか、働くことに生きがいを見出しているか、生き方を真似したいと思える大人が身近にいるかが彼らの幸福度を左右します。

今や6人に1人が貧困状態で暮らしている子どもの貧困、孤立感、将来への不安、自己肯定感のなさは先進国の中では高い結果になっています。子どもや若者の世界で今、何が起きているのか、課題と解決策を見出し、具体的な取り組みを行うことが求められています。

当法人は大学等の研究者、小・中・高・特別支援学校の現職と元教員、社会福祉士、臨床心理士、ケースワーカー、児童相談所元職員、など子ども、若者に関わる専門家で組織された法人です。

彩の国子ども・若者支援ネットワークの法人活動内容

<目的

1 生活困窮世帯の子育てを支援する。

2 生活困窮世帯の子どもの学力を伸ばし、高校進学などの進路を拓くための支援を行なう。

3 生活困窮世帯の子どもの社会的自立を支援する。


<事業概要>

1 さまざまな課題、困難をかかえる子ども・若者を対象にソーシャルワークの手法で家庭訪問、面談、居場所づくりなどを行い、彼らの可能性、潜在能力を引出し、社会参加、自立のための支援をすすめます。

2 学習教室を開催し、学生ボランティア、退職教員などの協力で個別指導を行い、基礎学力を身に付け、上級学校への進学のための学習支援をすすめます。

3 中・高校生対象の体験学習や通所型就労体験を開催し、充実した高校生活、中退防止、就労意欲の喚起、自己の進路選択の力をつけるための支援をすすめます。

4 上記の取り組みをすすめるために、福祉事務所、児童相談所、教育委員会、大学、小中学校

高等学校、特別支援学校、老人福祉施設、民生委員など関係機関との連携、協力を強めます。


★事業内容の紹介動画


活動実績

2010年
一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク設立(代表理事:白鳥 勲)

2010年

  • ・生活保護受給者チャレンジ支援事業(通称:アスポート教育支援員事業)を受託

・生活保護受給者世帯の中学3年生を対象に、埼玉県内5カ所に中学生学習教室を設置。


2011年
対象学年を中学1年~中学3年生に拡大

2011年

  • ・中学生学習教室を県内10カ所に拡大。

2012年

2012年

  • ・中学生学習教室を県内15カ所に拡大

2013年
高校生を対象とした学習支援を開始

2013年

・中学生学習教室を県内17カ所に拡大、高校生学習教室を県内7カ所に設置。

2015年

2015年

  • ・生活困窮者自立支援法が施行。任意事業として「子どもの学習支援事業」が開始。
  • ・事業主催は埼玉県から各市に移り、町村は引き続き埼玉県が主催。

2018年
小学3年生~小学6年生を対象とした埼玉県主催ジュニア・アスポート事業を受託

2018年

  • ・ジュニア・アスポート教室を県内6カ所に設置

2019年

2019年

  • ・法律上の事業名が「子どもの学習・生活支援事業」に変更。
  • ・ジュニア・アスポート教室を県内7カ所に設置。

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