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更新日：2026-07-28
有事は被災地支援をリードし、平時は全国に備えを広げる事業企画推進
認定NPO法人カタリバ
基本情報
災害発災後すぐに現地入りして子ども支援を最前線で担うために、災害時、平時の両面から支援を行う災害時子ども支援事業「sonaeru」でのプロジェクトマネージャー募集です！
| 募集対象 |
＜必須＞ 一緒に働く人の年齢層について
事業責任者のもと、メンバーはフルタイム職員2名です。元JICA海外協力隊や教員出身のメンバーも活躍中です。 |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
フルリモート勤務 東京 中野区 中野5-15-2 (地図)アクセスJR中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」徒歩6分 ＜災害時＞ |
| 待遇 |
月給 28.5万円～ |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週5回からOK 発災後、現地での活動期間は概ね1〜3か月程度を想定しています。 |
| 注目ポイント |
|
| 募集人数 |
1名 |
| 職種 | |
| 特徴 | |
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集背景
カタリバはこれまで下記の大規模災害等において、現地のニーズや状況に応じて期間や支援内容を設計し、主に子どもたちの心のケアと居場所づくりや教育行政・学校支援に取り組んできました。
●東日本大震災（2011年）
└ 岩手県大槌町
└ 宮城県女川町
●熊本地震（2016年）
●平成30年7月西日本豪雨（2018年）
●令和元年台風19号（2019年）
└ 宮城県丸森町
└ 長野県長野市
●令和2年7月熊本豪雨（2020年）
●令和3年7月伊豆山土砂災害（2021年）
●令和6年能登半島地震・能登豪雨（2024年）
2019年8月には、これらの経験を活かして災害時子ども支援「sonaeru」をリリース。被災状況は異なっても、子どもたちに起こる課題・子どもたちを支える行政や民間の間で起こる課題には共通性があり、平時からその課題への対応方法を決めておくことで、いざという時に迅速に子どもたちの支援ができるのではないか？という構想からのプロジェクトです。
この「備え」によって、令和6年能登半島地震の際には発生から3日で子どもたちの居場所づくりを開始、その後7つの市町に11の拠点を展開することができました。
カタリバは、発災後の不安な時期を少しでも減らすことが、子どもたちの数年後の未来を変えると考えて、スピードを重視した支援にこだわっています。今回の「sonaeru」チームの募集は、いつどこで起こるかわからない災害に対して迅速な支援を行うための増員採用です。災害によって子どもたちが夢や未来を諦めることがないように、現場の最前線で平時・有事問わず多様なステークホルダーを巻き込んでプロジェクトを前に進める人材を求めています。
募集詳細
＜災害時の仕事内容＞
大規模災害が発生した際には、速やかな情報収集の上、現地にて早期に支援を開始します。
調査および現地業務は、チームで協力しながら行います。事業責任者も含め職員は現在3名。発災時には災害の規模に合わせて、応援スタッフを増やし、チームを組成します。大規模災害の場合はボランティアも入れると合計20〜30名程度のチームで協力しながら現地業務を行います。
災害支援にあたっては後方支援を担う事務局も組織するため、現地での支援に集中できる環境です。
●被災状況・支援ニーズの調査
発災直後0～2日程度で迅速に情報収集を行い、現地調査の実施を判断します。（主にデスクリサーチ）
現地調査は発災から2〜5日程度で行います。車で被災状況を確認したり、各避難所を回って、被災者や避難所職員からヒアリングを実施します。被災状況をはじめ、避難所ごとの子どもたちの人数や大まかな年齢、様子、課題と支援ニーズの有無などを把握していきます。
●行政や教育委員会、地域の団体との調整・交渉・連携
子ども支援をスムーズに行えるように、行政や現地団体など関係各所にアポをとり、打ち合わせを実施。子ども支援の必要性をご理解いただき、必要なニーズを把握した上で支援体制の構築・連携を取っていきます。（すでに繋がりのある行政や個人の方から、場合によっては新しい繋がりづくりも行います）
●居場所の立ち上げ及び居場所責任者としての拠点運営
子どもたちが日常を取り戻すため、朝から夕方まで子どもたちが安心して過ごせる居場所を作り、責任者として運営・管理します。場所の確保や環境づくり、被災した子どもへの支援の周知及び受け入れ準備といった立ち上げ業務から、拠点全体の統括を担います。居場所が開設された後は、様々な体験プログラムや学習支援の企画、行政や他団体との連携、人員配置や物品管理、トラブル対応処理なども行います。
●居場所運営にまつわるピープルマネジメント
居場所運営に携わってくださる業務委託・ボランティアスタッフの方々の募集、面談などの採用業務、現地での具体的な業務指示、一人ひとりの強みを活かしたチームづくりやマネジメントを行います。日々のシフトや配置の調整を行うとともに、過酷な環境だからこそスタッフの心身のケアにも気を配ります。
●レポーティング
被災地のリアルな現状や、居場所で過ごす中で見せてくれた子どもたちの変化、保護者の方々の声を、定期的にレポートとしてまとめます。いま現地で何が起きているのか、どんな支援が必要とされているのかを正しく外部へ伝えることで、社会からの理解を深め、さらなる支援の輪や協力を広げていきます。
※業務については、上長や他メンバーとも日々報告・相談を行いながら役割を分担して進めていきます。
＜平時の仕事内容＞
災害が発生していない平時は、将来の有事に備えた仕組みづくりに注力します。
主な役割は、全国の自治体への災害時子ども支援の導入提案・推進支援、発災時に現場で共に動く支援パートナーの拡大、活動で培った経験やノウハウの情報発信・普及啓発、そして活動のための資金調達です。
●自治体との連携プロジェクトの企画提案、推進
自治体内における災害時の子ども支援について、平時から連携して備えていくために、マニュアルや実施体制の整備、訓練の実施、地域団体とのつながりづくりなど幅広い提案や仕組みづくりのサポートを行います。 新たな自治体との接点創出から、要件ヒアリング、自治体ごとの状況に合わせた支援メニューの企画・提案まで、チームで分担しながら推進していきます。
●普及啓発・情報発信
災害時の子ども支援の重要性を、社会全体に広く知ってもらうための情報発信を推進します。
イベント企画運営やSNS発信、ガイドブックなど案内物の制作なども担います。
●パートナーの拡充と連携
災害時に、共に現場で支援の担い手として活動いただく民間団体や個人のパートナーの拡充・連携を担います。被災地支援を想定した研修やシミュレーション、定期的な面談等を行い、災害時に迷わずスムーズな協力体制が取れるよう、日頃から信頼関係を深めておきます。
●研修の企画・実施
自治体の職員やパートナー向けに、研修や勉強会を企画・実施します。「子どもたちのための安心できる居場所づくり」や「傷ついた心に寄り添うための初期対応」など、それぞれの地域の課題や参加者のニーズに合わせて内容を調整しながら実施しています。
体験談・雰囲気
| 特徴 | |
|---|---|
| 男女比 |
男性：70%、女性：30% |
法人情報
認定NPO法人カタリバ
| 代表者 |
今村 久美 |
|---|---|
| 設立年 |
2001年 |
| 法人格 |
認定NPO法人 |
カタリバの法人活動理念
■VISION（実現したい社会）
どんな環境に生まれ育っても、未来をつくりだす力を育める社会
■MISSION（私たちの使命）
意欲と創造性をすべての10代へ
予測不能な変化が起きる時代を100歳まで生きるかもしれない、今の子どもたち。自ら人生を切り拓き、豊かに生きていくためには、生涯学び続ける「意欲」と変化の激しい時代を楽しみチャンスに変える「創造性」が、すべての子に必要です。
しかし、教育機会が平等に行き届いているはずの日本で、目には見えない、意欲と創造性を育む「きっかけ格差」が広がっていると感じています。NPOカタリバは、すべての10代が意欲と創造性を育める未来を目指して、様々な活動に挑戦していきます。
カタリバの法人活動内容
・高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供
・被災地の放課後学校の運営
・災害緊急支援
・地域に密着した教育支援
・困窮世帯の子どもに対する支援
・外国ルーツの高校生支援
・不登校児童・生徒に対する支援
・子どもの居場所立ち上げ支援 など
活動実績
大学生の代表今村と共同創業者の三箇山が出会う
2000年
夏の海辺で二人が対話する中で、ナナメの関係をベースにコミュニケーションによって心に火を灯すカタリバのコンセプトが生まれる。
六本木のみなとNPOハウスを間借りしてNPOカタリバスタート
2001年
初の「カタリ場」授業を高校2校の文化祭で実施。たった30分の大学生とのおしゃべりで高校生の表情がみるみる変わり、魔法のように元気になっていったことが手応えに。
「出張授業カタリ場」の事業展開がスタート
2003年
イベント型では一部の高校生にしか届けることができないと、授業枠を使った「出張授業カタリ場」を初実施。その後「出張授業カタリ場」の事業展開がスタート。
東京都より特定非営利活動法人（NPO法人）取得
2006年
青森県・沖縄県など他地域へのカタリ場プログラムのノウハウ提供開始
2007年
カタリバ大学開校
2009年
「『カタリバ』という授業」（上阪徹、英治出版）出版
2010年
カタリバ立ち上げ時のエピソードや、高校生の目の色を変える「カタリ場」の熱気、収益化の課題などを深く書いていただく。
宮城県女川町に「コラボ・スクール女川向学館」オープン
2011年
岩手県大槌町に 「コラボ・スクール大槌臨学舎」オープン
2011年
3月、東日本大震災発生
2011年03月11日
カタリバ卒業生たちも含めて取り組んだ街頭募金。3日間で集まった約500万円の寄付先を探しに、代表の今村が東北へ。そこで、行方不明になった両親を探しながら、周りの子どもたちの面倒をみる高校生と出会う。被災地の子どもたちが未来をつくれる居場所が必要だと、被災地の放課後学校「コラボ・スクール」のコンセプトが生まれる。
初めての全社会議＠高円寺本部事務所
2012年
これまで東京の拠点を軸に活動していたカタリバが、東北2拠点と東京1拠点の合計3拠点に増えたことで、全員が顔を合わせる機会をつくろうと全社会議がスタート。
東京都より「認定特定非営利活動法人」（認定NPO法人）取得
2013年
高校生マイプロジェクトがスタート
2013年
「支援される側から、今度は自分たちが町のためになにかしたい」という被災地の高校生の声から、地域や身の回りの課題を解決するためにプロジェクト活動に取り組むマイプロジェクトがコラボ・スクール大槌臨学舎でスタート。
「全国高校生マイプロジェクトアワード」のスタート
2013年
東北の子どもたちが他地域の高校生と出会う、他流試合の機会をつくろうと、第1回「全国高校生マイプロジェクトアワード」を開催。この時はエントリーの一般公募はせず、高校生18名が東京に集まり開催。
プロジェクト型学習「マイプロジェクト」の 全国展開スタート
2014年
マイプロジェクトに取り組む経験は、被災地だけでなく、全国の高校生に必要だと考え、全国から73名の高校生が集まりマイプロジェクトをつくる「鎌倉カイギ」を開催。マイプロジェクト実行委員会の原型となる、伴走者たちの出会いが生まれる。
中高生の秘密基地「文京区青少年プラザb-lab」オープン
2015年
被災地だけでなく、放課後に思春期世代のための新しい居場所が全国に必要だと、東京都文京区より委託を受け中高生の秘密基地「文京区青少年プラザb-lab」をオープン。
島根県雲南市で「おんせんキャンパス」オープン
2015年
そこにしかない地域の資源をいかした、ここだからできる教育を実現しようと、島根県雲南市教育委員会より不登校支援と社会教育事業の委託を受け「おんせんキャンパス」をオープン。
熊本県益城町に「コラボ・スクールましき夢創塾」オープン
2016年
東京都足立区に「アダチベース」オープン
2016年
子どもたちのもう一つの家として、心の安心安全基地をつくることで、どんな環境に生まれ育った10代も意欲と創造性を育める未来を実現しようと、足立区子どもの貧困対策課より委託を受け「アダチベース」をオープン。
島根県益田市教育委員会に「ライフキャリア教育コーディネーター」を配置
2016年
対話型キャリア学習プログラムカタリ場を地域全体で行い、学校と地域社会をつなぐことで社会に開かれた学校を実現するコーディネーターを教育委員会に配置。
神奈川県川崎市と連携した「川崎ワカモノ未来PROJECT」がスタート
2016年
川崎市在住または在学の高校生が、自分が住んでいる・通っている街「川崎市」を、高校生ならではの視点でより良く変えていくマイプロジェクトをつくる。アイディア出しのワークショップ、高校生によるアクション、成果発表の3つのプログラムを行う3ヶ月のプロジェクト。
4月、熊本地震発生
2016年04月16日
コラボ・スクール女川向学館に通っていた生徒の保護者の方からのメッセージに背中をおされて、熊本での教育ニーズ調査活動を開始。教育委員会や学校と対話をしながら必要なサポートの形を模索。
福島県立ふたば未来学園高校に「高校支援コーディネーター」を配置
2017年
学校に常駐しリーダーの右腕として、カリキュラムの改善を行いながら、生徒たちの探究活動を促進するコーディネーターをふたば未来学園高校に配置。
福島県立ふたば未来学園高校内に「コラボ・スクール双葉みらいラボ」オープン
2017年
生徒たちが自分の未来を探す拠点となる、学校の中にある新しい居場所をオープン。先生方と連携しながら探究的な学びのサポートも実施。
雲南市高校魅力化プロジェクトがスタート
2017年
島根県立三刀屋高校、島根県立大東高校に「高校支援コーディネーター」「探究支援コーディネーター」として職員を配置し、雲南市高校魅力化プロジェクトが本格始動。
岩手県大槌町教育委員会の「教育専門官」として職員を配置
2017年
教育政策に関わり、行政・学校・地域を対話で繋ぐ役割を担う、教育行政支援の取り組みがスタート。
2つ目の「アダチベース」オープン
2018年
足立区子どもの貧困対策課より困難を抱える子どもたちの支援事業の委託を受け北部に2つ目の「アダチベース」をオープン。行政や地域との連携も深め、足立区に住む困難さを抱えた子どもたちにより多くリーチできる体制に。
西日本豪雨子どもサポートの活動実施
2018年
西日本豪雨によって特に住居被害が大きかった岡山県で、教育行政支援や、避難先がバラバラな被災した子どもたちへのアウトリーチ活動、地域の高校とパートナーシップ協定をむすんだ高校支援の取り組みを現地の団体と連携しながら実施。子どもたちが学校に通えるようになるまでをサポート。
2019年以降も、続々と新規事業の立ち上げを行っています！
2021年
・災害時子ども支援「sonaeru」
・外国ルーツの高校生支援プロジェクト
・カタリバオンライン for Kids ／ for Teens
・キッカケプログラム
・みんなのルールメイキングプロジェクト
・オンライン不登校支援「カタリバセンター」 など