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更新日：2024/11/16
インクルーシブ教育・保育の未来を創る｜保育所等訪問支援員を募集！
保育所等訪問支援Kids Lab.
基本情報
すべての子どもが共に育つインクルーシブな保育・教育の実現を目指しています。障害児支援の経験を活かし、保育所等への訪問支援を通じて、子どもたちの未来を共に創りませんか？
| 募集対象 |
【必須要件】 一緒に働く人の年齢層について
|
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 | |
| 待遇 |
経験等による |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週5回からOK |
| 職種 | |
| 祝い金 | 6,000円 祝い金とは？ |
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
仕事内容
- 保育所・幼稚園・学校等への訪問支援
- 対象児童の行動観察と支援方法の提案
- 職員への助言
- 環境調整の提案と実施支援
- 保護者面談、相談支援
- 支援記録の作成
- ケース会議への参加
期待する成果
- インクルーシブな保育・教育環境の実現
- 支援が必要な子どもの発達促進
- 保育・教育現場の支援力向上
- 保護者との信頼関係構築
- 関係機関との連携強化
求める人物像
- ・専門性を活かした支援提案ができる方
- 発達支援の経験と知識を持ち、実践的な支援方法を提案できる
- エビデンスに基づいた支援を心がける
- 常に新しい知識・技術の習得に意欲的
- ・現場に寄り添える方
- 保育・教育現場の状況を理解し、実行可能な支援を提案できる
- 職員との良好な関係を構築できる
- 現場の負担に配慮しながら支援を進められる
- ・チームで働ける方
- 多職種連携を円滑に進められる
- 自身の専門性を活かしながら、他者の意見も柔軟に取り入れられる
- 支援方針を分かりやすく説明・共有できる
体験談・雰囲気
この求人の体験談
「私は特別支援学校で10年勤めた後、この仕事に携わることになりました。
以前は『障害のある子どもには専門施設で専門的な支援を』と考えていましたが、実際に保育所等訪問支援に携わってみて、その考えが大きく変わりました。
専門的な知識や技術を活かしながら、保育現場の先生方と一緒に支援方法を考え、実践していく中で、子どもたちの新たな可能性に気づかされることが多くあります。『できない』と思われていた活動に、ちょっとした工夫で参加できるようになったり、他の子どもたちと自然に関わる姿を見られたり。
何より印象的なのは、支援の必要な子どもへの関わり方を学ぶことで、クラス全体の保育の質が向上していく様子です。『この子のためと思って始めた取り組みが、実はクラスの子全員にとってよかった』という声をよく聞きます。
インクルーシブな保育を実現することは、決して簡単なことではありません。でも、一人一人の子どもの成長に寄り添い、保育者の方々と共に試行錯誤を重ねながら、確実に前に進んでいます。この仕事にやりがいを感じる瞬間です。」
この求人の雰囲気
専門性が活きる、チームワークを大切にする職場
私たちの職場は、経験豊富な専門職が集まるプロフェッショナルチーム。 お互いの専門性を尊重し、オープンに意見を交わせる環境を大切にしています。
成長できる環境
- 週1回のケースカンファレンス
- 定期的な研修機会
- 経験者からのスーパーバイズ
- 専門性を高め合えるチーム体制
働きやすさへのこだわり
- 柔軟な訪問スケジュール調整
- 効率的な記録システム
- 移動時間を考慮した訪問計画
- 充実した準備時間の確保
大切にしていること
- 支援の質を高める建設的な話し合い
- メンバー同士で学び合える関係性
- 一人ひとりの専門性の尊重
- ワークライフバランスの実現
| 男女比 |
男性：20%、女性：80% |
|---|
企業情報
保育所等訪問支援Kids Lab.
| 代表者 |
松葉 琉我 |
|---|---|
| 設立年 |
2018年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
保育所等訪問支援Kids Lab.の企業活動理念
Kids Lab.では日本の未来を作る仲間を募集しています！
保育所等訪問支援Kids Lab.の企業活動内容
2018年9月の創業以来、2040年に予測される1100万人の労働力不足という社会課題に対して、インクルージョン支援を通じた解決を目指しています。具体的には、以下の3つの事業を展開しています：
- ・民間学童保育事業（2拠点）
- 市町村への届出に基づく放課後児童健全育成事業
- ・障害児通所施設（1拠点）
- 重症心身障害児専門の児童発達支援、放課後等デイサービスの提供
- ・保育所等訪問支援事業（全国100拠点）
- 障害のある児童とない児童の共生環境の構築
- 集団生活におけるインクルージョン支援の実施
- 保育所や幼稚園等への専門的なサポート提供
これらの事業を通じて、幼少期からのインクルーシブな環境づくりを実現し、将来的な労働力不足の解決と、すべての人が活躍できる社会の実現を目指しています。特に、保育所等訪問支援事業の全国展開により、インクルーシブな社会構築の基盤づくりを積極的に進めています。
取り組む社会課題：『ダイバーシティ＆インクルージョン』
「ダイバーシティ＆インクルージョン」の問題の現状
現在の日本社会では、障害者の就労機会が十分に確保されていない深刻な状況が続いています。全国で約650万人いる障害者(労働生産人口)のうち、実際に就労しているのは福祉的就労を入れても、わずか100万人程度です。さらに、この就労者の70-80%が身体障害者に集中しており、発達障害や精神障害を持つ方々の就労率は著しく低い状態にあります。残りの400-450万人は、就労の可能性を持ちながらも、適切な機会や環境が整っていないために、その能力を活かせていません。
教育・保育の現場においても、支援を必要とする子どもたちの受け入れ体制は不十分で、人員配置基準の制約により、やむを得ず受け入れを断るケースも発生しています。このように、インクルーシブな環境の実現には、まだまだ多くの課題が残されています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」の問題が発生する原因や抱える課題
この状況が生まれる根本的な原因として、まず理解・認識の問題が挙げられます。身体障害は目に見える形で存在するため、周囲の理解や配慮を得やすい一方で、発達障害や精神障害は、その状態や必要な配慮について理解を得ることが難しい現状があります。
また、専門施設と一般施設の分断、支援体制や人員配置の不足など、システム的な課題も存在します。さらに、分離型の支援が「効率的」という考え方が根強く残っており、インクルージョンの必要性が人権の観点からのみ語られ、その社会的価値や経済的意義について十分な理解が得られていません。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」の問題の解決策
この問題の解決には、複合的なアプローチが必要です。まず、最も重要なのは幼少期からのインクルーシブな環境づくりです。障害のある子どもを中心とした集団生活を実現し、自然な形で相互理解を深めていく必要があります。これは、保育所等訪問支援事業などを通じて、実践的に進めていくことが可能です。
また、2040年には1100万人の労働力不足が予測されている中、インクルージョンの推進は単なる福祉的な課題ではなく、日本の社会経済システムの持続可能性に関わる重要な解決策として位置づけられます。障害者の就労促進は、労働力の確保だけでなく、社会保障費の効率化や新たな納税者の創出にもつながります。
さらに、「効率」の概念を再定義し、多様性を前提とした環境づくりを進めることで、より創造的で持続可能な社会の実現が可能となります。このように、インクルージョンは人権や福祉の観点だけでなく、社会全体の発展と持続可能性という視点から捉え直す必要があります。
これらの取り組みを総合的に進めることで、真のダイバーシティ＆インクルージョンの実現が可能となり、それは結果として日本社会全体の課題解決にも大きく貢献することになるでしょう。
活動実績
株式会社Next Edge設立
2018年09月