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更新日:2024/11/16
【民間学童スタッフ】未経験可/週2~3日からOK!
保育所等訪問支援Kids Lab.この募集の受入企業「保育所等訪問支援Kids Lab.」をフォローして、
新しい募集が始まった時にメールを受け取ってみませんか?
基本情報
「社会と教育の接続をなめらかにする」ことをミッションに掲げ運営している高槻市の民間学童保育です。
子どもたちの興味・関心を広げるコンテンツを日替わりで実施しています。
募集対象 |
【以下のいずれか必須】 |
---|---|
活動テーマ | |
勤務場所 | |
待遇 |
【給与】 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:頻度は相談可 |
注目ポイント |
|
募集人数 |
5名 |
職種 | |
提供サービス | |
祝い金 | 2,000円 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
【業務内容】
民間学童の教室運営・受け入れ準備
・子どもたちの見守り、育成支援
・連絡帳や日誌の作成
・お迎え対応(送迎の運転業務はありません)
・教室の片づけや清掃
・その他運営に関わる一部事務業務など
【募集概要】
小学生の子どもたちをお預かりして様々な活動を通して子どもたちが楽しく興味・関心を広げられるように優しく支援していきます。
カリキュラム時間ではスタッフ考案コンテンツを実施することもありますので、やりがいにも繋がります!
【スケジュール例】
【14:15~19:15(平常時)】14:15 受け入れ準備、始業ミーティング
14:30 小学生受け入れ、見守り、一緒に遊ぶなど
16:00 おやつの準備
17:00 カリキュラム実施
18:00 連絡帳や日誌の作成
18:30 お迎え対応
19:00 片づけや清掃、終業ミーティング
19:15 退勤!
体験談・雰囲気
このアルバイトの体験談
Kids Lab.では、充実した研修もあり、安心してスタートすることができました!
自分たちでイベントを企画したり、小学生と一緒にイベントを運営して、楽しい時間を過ごせています。
自分たちが小学生の時にあったらいいな、やってみたかったなという空間を作れるのでやりがいもあり、成長できる場所だと思います。
是非一緒に、私たちと働きましょう!
このアルバイトの雰囲気
明るく優しいスタッフが多く、和気あいあいとしています。
保育という正解のない分野だからこそ、悩んだ時には相談し、一緒に考えてくれる仲間がいます!
特徴 | |
---|---|
男女比 |
男性:40%、女性:60% |
企業情報
代表者 |
松葉 琉我 |
---|---|
設立年 |
2018年 |
法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
保育所等訪問支援Kids Lab.の企業活動理念
Kids Lab.では日本の未来を作る仲間を募集しています!
保育所等訪問支援Kids Lab.の企業活動内容
2018年9月の創業以来、2040年に予測される1100万人の労働力不足という社会課題に対して、インクルージョン支援を通じた解決を目指しています。具体的には、以下の3つの事業を展開しています:
- ・民間学童保育事業(2拠点)
- 市町村への届出に基づく放課後児童健全育成事業
- ・障害児通所施設(1拠点)
- 重症心身障害児専門の児童発達支援、放課後等デイサービスの提供
- ・保育所等訪問支援事業(全国100拠点)
- 障害のある児童とない児童の共生環境の構築
- 集団生活におけるインクルージョン支援の実施
- 保育所や幼稚園等への専門的なサポート提供
これらの事業を通じて、幼少期からのインクルーシブな環境づくりを実現し、将来的な労働力不足の解決と、すべての人が活躍できる社会の実現を目指しています。特に、保育所等訪問支援事業の全国展開により、インクルーシブな社会構築の基盤づくりを積極的に進めています。
取り組む社会課題:『ダイバーシティ&インクルージョン』
「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題の現状
現在の日本社会では、障害者の就労機会が十分に確保されていない深刻な状況が続いています。全国で約650万人いる障害者(労働生産人口)のうち、実際に就労しているのは福祉的就労を入れても、わずか100万人程度です。さらに、この就労者の70-80%が身体障害者に集中しており、発達障害や精神障害を持つ方々の就労率は著しく低い状態にあります。残りの400-450万人は、就労の可能性を持ちながらも、適切な機会や環境が整っていないために、その能力を活かせていません。
教育・保育の現場においても、支援を必要とする子どもたちの受け入れ体制は不十分で、人員配置基準の制約により、やむを得ず受け入れを断るケースも発生しています。このように、インクルーシブな環境の実現には、まだまだ多くの課題が残されています。
「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題が発生する原因や抱える課題
この状況が生まれる根本的な原因として、まず理解・認識の問題が挙げられます。身体障害は目に見える形で存在するため、周囲の理解や配慮を得やすい一方で、発達障害や精神障害は、その状態や必要な配慮について理解を得ることが難しい現状があります。
また、専門施設と一般施設の分断、支援体制や人員配置の不足など、システム的な課題も存在します。さらに、分離型の支援が「効率的」という考え方が根強く残っており、インクルージョンの必要性が人権の観点からのみ語られ、その社会的価値や経済的意義について十分な理解が得られていません。
「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題の解決策
この問題の解決には、複合的なアプローチが必要です。まず、最も重要なのは幼少期からのインクルーシブな環境づくりです。障害のある子どもを中心とした集団生活を実現し、自然な形で相互理解を深めていく必要があります。これは、保育所等訪問支援事業などを通じて、実践的に進めていくことが可能です。
また、2040年には1100万人の労働力不足が予測されている中、インクルージョンの推進は単なる福祉的な課題ではなく、日本の社会経済システムの持続可能性に関わる重要な解決策として位置づけられます。障害者の就労促進は、労働力の確保だけでなく、社会保障費の効率化や新たな納税者の創出にもつながります。
さらに、「効率」の概念を再定義し、多様性を前提とした環境づくりを進めることで、より創造的で持続可能な社会の実現が可能となります。このように、インクルージョンは人権や福祉の観点だけでなく、社会全体の発展と持続可能性という視点から捉え直す必要があります。
これらの取り組みを総合的に進めることで、真のダイバーシティ&インクルージョンの実現が可能となり、それは結果として日本社会全体の課題解決にも大きく貢献することになるでしょう。
活動実績
株式会社Next Edge設立
2018年09月