子どもの居場所づくりが求められている背景には、発達障害の社会的な理解不足にあります。たとえば、「努力すればなんでもできるようになる！」と学校の先生は、話をします。勉強できない責任はすべて子どもでした。しかし「努力」の問題じゃなく「努力してもできない発達障害児」は現実に多く存在します。そのような子は、自己肯定感がさがり、友達ができず、相談する相手もいなかったり、イジメの対象になったりしていました。そこで国は、新しく特別支援学校や特別支援級を増やしました。そして、平成２４年には、放課後等デイサービスという「障害者の学童」がはじまりました。多くの子に新しい居場所ができた！と喜んでいましたが、お金儲け目的の事業所が増え、発達障害児の環境配慮がされていないデイ（居場所）が増え続けていることが問題になっています。

放課後等デイサービス（障害児の学童）みたいなものは、ありました。日中一時支援という制度で主に社会福祉法人や非営利法人が行っていました。しかし、人不足もあり思ったように事業数は増えませんでした。そこで国は、営利法人の参入をみとめました。2012年から2020年の8年間で、放課後等デイサービス事業所数は全国で約5倍に増加させることに成功しました。しかし、参入障壁を低くしすぎてしまったので、無資格未経験の経営者管理者が運営したり、不正請求や虐待を増やしてしまったり、環境整備をしない方が儲かる仕組みになってしまったりと現在進行形で多くの課題があり、子どもがそのツケを払っているのが現状です。

科学的に居場所を作ることが解決方法です。たとえば、車椅子の子は、段差をなくせば障害がなくなります。聴覚過敏の子なら防音室があると逃げ場を作ることができます。パニック症状の子はプラネタリウムみたいなスヌーズレンルームがあれば落ち着くことができます。