【東京・飯田橋】東京しごとセンター受託｜若者向けキャリアアドバイザーを募集

■仕事内容

東京しごとセンターからの委託事業のキャリアアドバイザーポジションです。

「社会経験が少なく、社会にでるのが不安だ」

「前職でトラウマがあり、再就職が怖い」

「対人コミュニケーションに自信がない」

働きたい気持ちはあっても就職活動に踏み出せない若者（34歳以下）を対象に、不安や迷いに寄り添いながら、ワークショップ型セミナーや個別面談、就労体験等を実施します。

具体的には、以下の業務を分担しながら実施いただきます。

（１）キャリア支援講座受講者の集客

　就労にお悩みの若者向けのイベント企画、実施

（２）キャリア支援講座の実施

　既存資料を元にコミュニケーション方法やビジネスマナー等の座学セミナーなどを実施

（３）キャリアアドバイス

　受講生の疑問、不安に寄り添い、必要に応じて個別面談で状況のヒアリングやアドバイス

（４）就労体験

　企業と調整し、就労体験等の引率も実施いただきます（マニュアルを参考にした企業開拓含む）

また、今年度から受講希望者に情報を届けるための広報にも力を入れることになり、よりよい運営に向けて、関係機関へのご挨拶等の広報活動にも関わっていただきます。

※このほかに公民連携事業部内の横断業務（自治体へのプロポーザル提出支援、業務標準化プロジェクトへの参加等）も状況に応じて発生します。

※他の就労・相談系案件への異動等が発生する可能性もあります。

いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？

■この仕事のやりがい

キャリアに対する不安や迷いに寄り添い、"無理なく段階的に" 学びや体験の機会を通して、次のステップへの一歩をサポートするお仕事です。

受講生はグループワークでの他者との交流、就労体験等を通して徐々に自信を取り戻し、職業選択についての視野も広げながら修了されます。

その姿を間近でサポートできるやりがいのある業務です。

■キャリアアップ

将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦したりする機会があります。

事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。

年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。

■チーム構成

当事業は、正社員１名（キャリアアドバイザー）、パート社員２名（キャリアアドバイザー、心理専門スタッフ）の体制で運営しています。

■入社後の流れ

事業部での研修後、職場に配置になります。OJT中心で業務を身につけていただきます。

■募集背景

事業規模拡大に伴い、事業広報の広域展開も含めた人員拡充のため募集いたします。

■公民連携事業部とは？

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■事業部・サービス実績

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。

家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。

生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。

公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。

市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。