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更新日：2024/10/11
【正社員】貧困の連鎖を解決したい！行政と民間で支える公民連携運営企画を募集！
株式会社キズキ
基本情報
子ども向けの学習・生活支援事業を中心に担当する方を募集しています。
| 募集対象 |
■求める人物像 一緒に働く人の年齢層について
|
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
※事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。 |
| 待遇 |
※固定残業代21時間分含む。超過分は別途支給。 |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週4~5回 勤務日：月〜金曜日 |
| 注目ポイント |
|
| 職種 | |
| 祝い金 | 11,000円 祝い金とは？ |
| 特徴 | |
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
■募集背景
私たちは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念を掲げています。日本・世界問わず、現代社会では一度レールを外れてしまうとやり直すことが困難になってきています。挫折経験のある方が、人生をあきらめざるを得ない状況に立たされてしまう。こうした状況は、その方にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。私たちキズキは、社会の中でつまづきそうになっている人々に寄り添い、サポートできる存在でありたいと思っています。キズキが行う全ての事業の根底には、 「社会の中で最も困難な人たちを支えたい」 「どのような境遇に陥っても、キズキがあるから大丈夫と思える社会をつくりたい」とい理念に基づいた強い想いがあるのです。
■公民連携事業部とは？
キズキの公民連携事業部は、日本各所の自治体と連携し、キズキの支援を広く届けていく事業を行っています。 生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。 2024年2月現在では、全国の自治体から約40もの事業を受託しています。 以下はキズキの受託している事業です。 自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。 ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援 ・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援 ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援 ・障害者への就労支援、生活困窮者への就労準備支援 私たちは、これからもキズキのサービスを必要としてくださる多くの方に支援をお届けしたいと考えています。
■業務内容
資格や経験を活かしながら、現場に常駐して相談・就労支援業務を行い、事業全般のプロジェクトマネジメントに携われる方を募集しています。
※配属される事業例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援業務
お任せしたい業務は大きく2点。
①配属された事業の業務
・相談支援・就労支援業務全般 ・自治体との報告・連携
・対象者数や就労者数といった数値の管理、分析
②事業部全般業務
・事業横断でのマニュアル・仕組み作成（例：アセスメント項目の整理）
・新規事業の獲得に向けた活動（提案書作成等のサポート）
※その他、毎年成長を続けている事業なのでやることはたくさんあります。様々な事業で貢献していくことを期待しています。
■この仕事のやりがい
一般的には、福祉・医療・心理の有資格者は限られた機関でのキャリアプランに制限されがちです。 しかしながら、当社では異動や事業を横断したプロジェクトを通じて、多様な現場での挑戦が可能です。現場責任者としての役割や、複数の事業の責任者としての経験を積むことも可能です。 例えば、医療系の有資格者としてひきこもり相談支援員として採用された方が、現在は現場責任者としてマネージャー業務を遂行しています。福祉や就労などの新たな専門性を身につけながら、事業全体のマネジメントや事業横断のプロジェクトにも関与しています。 興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください。
■キズキとは？
【何度でもやり直せる社会をつくる】
株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。
■事業内容
〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援についての記事 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業
■事業実績
〇毎年約150%で売上成長
〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約830名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年1月現在）
〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約380名（2024年1月現在）
〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年1月現在）
■メディア実績
〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論
〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介
〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介
〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介
体験談・雰囲気
| 特徴 | |
|---|---|
| 男女比 |
男性：50%、女性：50% |
企業情報
株式会社キズキ
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキは、「何度でもやり直せる社会」をつくることを目指して、「事業を通じた社会的包摂」を行う会社です。
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、
うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。
挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、
社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが「もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、
私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
「何度でもやり直せる社会をつくる」ための、キズキの主な3事業を紹介します。
■学習支援事業
〈キズキ共育塾〉
ーーー不登校や中退の方の学び、受験を支援する個別指導塾（首都圏・関西・東海）
「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。
授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。
居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。
過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、
生徒のロールモデルとなっています。
〈家庭教師キズキ家学〉
ーーー不登校の小学生・中学生・高校生を支援する家庭教師（関東・関西）
不登校で人と話すのが苦手、外に出るのが怖い、少しずつ勉強に取り組みたい、
それでも「勉強の遅れを取り戻したい」「受験合格に向けてがんばりたい」。
そんな方に家庭教師が寄り添い、きめ細やかな学習指導を行います。
ご要望に応じて、外出同行やご家族も含めたカウンセリングなども行います。
■就労支援事業
＜キズキビジネスカレッジ＞
ーーーうつや発達障害による離職者が専門的なビジネススキルも学べる就労移行支援（関東・関西）
キズキビジネスカレッジ（以下、KBC）は、うつ病や発達障害によって離職した方が、
企業への就職やフリーランスとしての自立を目指すための就労移行支援事業所です。
KBCの特徴は、多様なビジネススキルの学習機会を提供する点です。
離職による空白の時間を、ビジネススキルを身につけるキャリアアップの時間に変えていくことを目標としています。
■公民連携事業
ーーー日本全国の自治体と連携して、貧困家庭の子ども支援などを展開（関東・関西）
公民連携事業部では、全国で49の自治体から委託され、生活困窮家庭等の子どもたちへ、
訪問型支援や居場所支援など、対象者のニーズに合わせた支援を提供しています。
キズキ共育塾は授業料をいただくことで運営しているため、
過去には、授業料を払えずに通うことができない生徒もいました。
「所得の有無にかかわらずキズキのサービスを届けるためには、行政と連携することが最適ではないか」と考え、
立ち上がったのが公民連携事業部です。
近年では、法務省から委託され、少年院を出所した少年たちの支援をしています。
また、厚労省からの助成を受け、生活困窮者および引きこもりの方への支援も実施しています。
取り組む社会課題：『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに３つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ（岡山県岡山市）から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾新宿校が開校
2023年07月