国内ソーシャルセクターの人材・資金不足を解決するプラットフォームをつくり、関わる全ての人々を幸せに。

株式会社activo

活動理念

NPOが抱える課題1位は「人材の確保や教育(66.9%)」、2位「収入源の多様化(54.2%)」となっています。文化的な背景から資金、特に寄付・会費等が集まりづらいことから、採用難航⇒事業成長や資金調達難航⇒資金不足という負のサイクルに陥っています。


このような悪循環を事業を通して好循環へと変えて行き、最終的には、ソーシャルセクターから生まれた革新的な問題解決モデルが日本全国へ次々と広がる未来を創ります。

活動内容

ご覧いただいている国内最大級のNPO・社会的企業のボランティア・職員/バイトの情報サイト、「activo」を運営しています。

取り組む社会課題:『国内ソーシャルセクターの人材・資金不足』

「国内ソーシャルセクターの人材・資金不足」の問題の現状

2021/06/11更新

近年、日本のソーシャルセクター(NPOなど)に対する、人的、資金的な様々な支援の機会、法整備などが進んでいますが、まだまだ十分とはいえない状態です。


ボランティアや職員の採用などの人材面での課題としては、

・NPOが抱える課題1位は「人材の確保や教育(66.9%)※1」

・世界各国の「共助」レベルのランキングで、日本は世界144カ国中128位※2

・「平均的な人」の平均年収が260万円※3

・「若者のボランティア活動に対する興味」の諸外国との比較結果が7カ国中最下位※4

など、国際比較結果なども含め、リソース不足であることが伺えます。


また、寄付についても、

・個人寄付額の国際比較、名目GDP比でアメリカの日本の約10倍、韓国も4倍近く※5

・NPOが抱える課題2位は「収入源の多様化(54.2%)※1」

このようにかなり低い水準であることがわかります。


これらの問題から派生し、NPOを顧客としたITプロバイダなどのビジネスについても盛り上がりに欠ける現状です。

アメリカではNPOのみを顧客として年間700億円以上を売り上げるITプロバイダ※6も存在していますが、そうした企業の日本への参入もほとんどありません。


一方、日本は社会課題先進国と呼ばれるほど多くの問題を抱えており、行政だけでは問題を解決できないという現状にあります。上述のような課題を抱えるソーシャルセクターやソーシャルビジネスですが、新しい課題解決モデルを立ち上げ、活動を大きく広げていき(スケールアップ)、そしてその新しいモデルを一般化(スケールアウト)していく、といった大きな成果が求められています。



※1 内閣府「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」より

※2 Charities Aid Foundation(イギリスのNPO)「World Giving Index 2018」より

※3 労働政策研究・研修機構「平成27年度 NPO法人の活動と働き方に関する調査」

「NPO法人の正規職員の年間給与額は「平均的な人」の平均値で約260万円、「高めな人」の平均で370万円ほど」

※4 内閣府「令和元年版 子供・若者白書」

韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、日本の中で最下位の7位で「ボランティア活動に対する興味がある33.3%」」。6位スウェーデンは45.8%。

※5 日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」

※6 blackbaud inc など

「国内ソーシャルセクターの人材・資金不足」の問題が発生する原因や抱える課題

2021/06/11更新

「資金不足⇒採用難航⇒事業成長や資金調達難航⇒資金不足」

このような悪循環に陥っていることが一つの大きな原因です。


根本的には、アメリカなどの社会貢献先進国とも言われる諸外国と比較し、日本は文化的に寄付金が集まりにくい、政治的にNPOが発展しにくかった、などの背景があります。

それにより、パブリックセクター(行政)やビジネスセクター(企業)と比較し、ソーシャルセクター(NPO)は国内で存在感を発揮し切れていません。

「国内ソーシャルセクターの人材・資金不足」の問題の解決策

2021/06/11更新

私たちは、高度化された業界ITプラットフォームをつくることで、ソーシャルセクターの発展に貢献したいと考えています。


activoを使えば、
非営利組織やソーシャルビジネスは、資金的な問題を抱えていても必要な人材の採用やボランティアの募集に成功でき、活動をしっかりと発信するだけで多くの支援が集まる。社会課題に対して何か行動をしたいと思っている個人は、ぴったりな活動をすぐに見つけて参加することができ、寄付はハードルが高い人でも参加できる支援方法で、気軽に活動を応援することができる。企業や行政もプラットフォームに参加し、一緒に社会課題解決に向けて協業していく。


そんな仕組みをつくっていきたいと考えています。

 

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    こちらよりお問い合わせください。

    活動実績

    2013年
    学生向けボランティア情報サイト「ACTiVO」リリース

    2013年01月

    株式会社Campusより学生向けボランティア情報サイトとしてサービス開始(後に全世代向けへ)


    2015年
    成果報酬型NPO職員/バイト求人広告サービスを開始

    2015年12月

    2017年
    国内初のボランティア募集に対する月額課金サービスの提供を開始

    2017年04月

    株式会社activo設立

    2017年11月

    2018年
    株式会社Campusより独立し、株式会社activoへ事業譲渡

    2018年01月

    2019年
    一般社団法人ソーシャルアントレプレナーズアソシエーション​​の併走支援対象企業に採択

    2019年09月

    activoのストーリー

    法人概要

    団体名

    株式会社activo

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    HPのURL https://activo.jp/company
    代表者

    小澤 佳祐

    設立年

    2017年

    Twitterアカウント activo_npo

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