【人口減少による自然・農村環境の荒廃】
大町市では、人口減少と高齢化が深刻化しています。出生率の低下に加え、働き口が限られていることから若年層の流出が進み、商店や病院、公共交通機関の維持が困難になっています。2024年の統計によると長野県内19市の中で人口減少率が2番目に高く、「消滅可能性自治体」に分類されています。2006年には32,348人だった人口が、2023年には25,881人まで減少。高齢化率も27.7％から38.9％へと急上昇しています。

また大町市は、信濃川の源流にあたる町であり、市域の87％を北アルプス山麓の広大な水源森が占めています。また、里山や農地には昔ながらの暮らしの知恵が息づいています。しかしながら、地域活動の縮小により自然環境・農村環境の保全や知恵の継承が困難になりつつあります。

【気候変動による環境変化への対応】
大町市の年間降雪量は、1990年代の10年間の平均が415㎝でしたが、直近10年間の平均は319㎝（気象庁データより）に減少しています。それにより、30年前には見られなかったシカが急増し、農林業への被害が拡大。さらに、ライチョウの生息環境にも深刻な影響を及ぼしています。

地球温暖化は、スキー観光への打撃にとどまらず、凍り餅や野沢菜漬けといった寒冷地ならではの伝統保存食の製造や農事暦にも影響を及ぼしています。これらの環境変化への適応策が、今後ますます求められる状況となっています。

大町市は2020年にSDGs未来都市に指定されました。しかし、SDGsやESDの理念が十分に浸透しておらず、持続可能な未来に向けた本質的かつ実効性のある施策や、市民による自主的な取り組みは限られています。そこで、地域の未来を「自分ゴト」として捉え、積極的に関わる担い手を育成することが求められています。

１）地元の子どもたちに地域資源を活かした学びと体験の機会を提供し、社会全体で子どもたちの成長を支え、この先地元を離れることがあっても「いつかは戻りたい」という動機の一つになるようにする。
２）都会の子どもにも教育旅行やリアルな体験の機会を提供し、自然環境のすばらしさと同時に、この地域の課題や自分とのつながりを知る機会をつくる。
３）高校生・大学生・大人については、ボランティアスタッフの枠を準備し、地域に暮らす人々や事業者とつながりながら、「自分たちのまちは自分たちでつくる」活動の担い手としての育成にも力を入れる。