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更新日:2022/01/05
【館長さん大募集!】「IT×公教育」の新たな拠点作りにチャレンジしてみませんか?
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基本情報
【一部在宅勤務可!】高知県須崎市で地域とともに支える「IT×公教育」の新たな拠点づくりにチャレンジしてみませんか?新施設の館長さんを新規募集します!
募集対象 |
子どもが好き!革新的な仕事もしたい!という人を探しています |
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活動テーマ | |
勤務場所 |
大間駅周辺を予定しています。 |
待遇 |
※月給はご経験・スキル・勤務条件に応じて相談の上、決定します。 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週4~5回 週5日、1日8h勤務(フレックスタイム制、一部在宅勤務可) |
注目ポイント |
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募集人数 |
1名 |
職種 | |
提供サービス | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
●募集の背景
学校の教育支援を続けていくうちに、テクノロジーに興味が湧いた子どもたちが、経済的な背景に関係なくもっと自発的に学ぶことのできる居場所が【学校外】にも必要だと感じるようになりました。
・【コンピュータクラブハウス】とは?
子どもたちがいつでも安全に無償で最新のテクノロジーに触れられる施設です。アメリカ発祥で、現在は全世界に100拠点以上もありグローバルなネットワークを築いています。私たちは2019年に日本の第一号拠点を石川県加賀市に、2021年7月には二号拠点を石川県金沢市に設立し、運営を続けています。
・次なる拠点、【高知県須崎市】
私たちは地方自治体のテクノロジー教育に対する声に耳を傾けながら、その求めに応じ、2022年に次なる拠点を高知県須崎市に設立します。須崎市は、市内の高校統合をきっかけに、図書館の新設を計画するなど学習環境の整備を進めており、IT教育にも力を入れていきたいことから、弊社との協業が決定しました。
▼運営中の拠点
・コンピュータクラブハウス加賀(CCH) 石川県加賀市
・ミミミラボ 石川県金沢市
●具体的な業務内容
施設の運営全般
・施設を訪れる10代の小中高生の支援(対話して興味を引き出したり、メンターとつなげたりする)
・子どもたちを支援するメンターの育成・マネジメント
・地域や行政などさまざまなステイクホルダーとの協働・交渉
・イベント企画運営・取材対応等
すでに他拠点で施設を運営している館長がいますので、わからないことがあれば相談しながら業務を進めることが可能です。
●職場の雰囲気
団体全体としては、20代から60代までが働く和気あいあいとした雰囲気です。施設については拠点ごとに異なりますが、小中高校生がたくさん訪れるので、いつも明るい雰囲気です。(拠点自体の空間、雰囲気作りを館長にお任せします!)施設での業務以外では、毎日の朝礼終礼、上司との1on1、チームでの雑談タイムなど、小さなコミュニケーションをより大切にしています。全社では、週次定例(全校集会と呼んでいます)があり、元教員メンバーがDJとなって会議を進行しています。加えて、部署あるいは全社で、年に3~4回オフサイトを開催し、相互理解や未来に描きたい像のディスカッションを行っています。
この仕事のやりがい
拠点の顔として、ティーンズの活躍の場を地域とともにつくりあげる
●館長とは…?教育拠点である施設の顔であり、施設の新規立ち上げを推進していくポジションです。
私たちが推進する「テクノロジー×子どもの第三の居場所」をコンセプトに掲げる施設づくりは、デジタルやクリエイティブに興味のある10代の小中高生が訪れますが、決まったカリキュラム等は用意していません。館長はいろいろなツールや事例を提示しながら、その子が興味のあることを見つけていきます。何かを極める作業は、ときに孤独です。子どもがやってる活動を見て、「一緒にやっている子はいる?」等と問いかけながら、誰かとつなげて、刺激を得てもらうことはできないか、と常に考えます。そのために、施設にはメンターと呼ばれる各種クリエイティブのプロがいます。メンターは大学1年生〜40代の男女さまざま。館長には、クリエイティブの知識や経験は必要ありませんが、常に学ぶ姿勢は持ち続けてほしいと思います。
メンターのマネジメントも館長の大事な仕事の一つです。いろいろな道のプロであるメンターから教わる姿勢を持ちながら、メンターの実現したいことを施設でどう実現させることが最適解なのか、メンターに対しても子どもたちと同様の寄り添う姿勢が必要です。
また、10代の子どもたちは施設に通ううちに、もっと面白い動画を作ってみたい、クリエイティブを活かした仕事に就いた大人と会ってみたい、という意欲がどんどん湧いてきます。そのような彼らのために、地域の団体や企業と連携してイベントを企画運営したり、キャリア構築のきっかけ作りをしたりします。
体験談・雰囲気
特徴 |
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代表者
ITにより社会のあり方が大きく変わる中で、社会において生きる基礎となる力を身に着ける義務教育の在り方も変わる必要があります。日本においても2020年から小学校段階からのプログラミング必修化が決まり、従来の"専門職教育としてのプログラミング教育"ではなく、"あらゆる領域で活用されるテクノロジーを理解する教養としてのプログラミング教育"が必要とされています。しかし、全ての子ども達にプログラミングの機会を提供する為には、全国2万校40万人のプログラミング未経験の先生がプログラミング教育を実施する必要があります。私たちは、行政・企業の皆様と協力しながら、学校教育の最前線にいる学校の先生たちがプログラミング教育を実施できるように日々活動しています。
新学習指導要領の実施はみんなのコードの役割の終わりではなく、次の更に大きなチャレンジの始まりだと考えています。現状のプログラミング教育の成果を精査した上で、学校教育で「テクノロジーで身近な人の課題を解決できる生徒」を育むためにはどのようなカリキュラム及び教材が必要かの研究や実証を各地で開始しています。この研究の成果を、2025年から始まる次期学習指導要領改訂へ向けた議論に間に合わせることが今後数年の最大のチャレンジになります。
子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる"第三の居場所"づくりも、私たちがチャレンジする取り組みの一つ。私たちと一緒に、未来の教育をつくる仕事をしませんか?
代表理事/利根川 裕太
法人情報
代表者 |
利根川 裕太 |
---|---|
設立年 |
2015年 |
法人格 |
NPO法人 |
みんなのコードの法人活動理念
みんなのコードは、「子どもたちがデジタルの価値創造者となることで、次の世界を創っていく」をビジョンに、全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する非営利活動法人です。
みんなのコードの法人活動内容
公教育におけるテクノロジー教育拡充に向けた政策提言や学術機関と連携した実証研究、プログラミング教材の開発・提供、プログラミング教育を担う先生方向けの各種研修の企画・開催、子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる"第三の居場所"づくりなど、幅広い取り組みを行っています。