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  5. 法人事務局員募集!

更新日:2023/11/26

法人事務局員募集!

一般社団法人人権問題研究協議会
  • 勤務場所

    フルリモート勤務, 東京 (東京の法人事務局員1名月に1回程度新宿法人本部に出勤し、打ち合わせができる人。)

  • 待遇

    職種・経験年数により異なります。法人事務局はフリーランス可。:時給1,000〜1,200円

  • 募集対象

    社会人 / シニア

  • 勤務日程

    随時勤務(勤務期間:1年以上の長期)

  • 勤務頻度

    応相談

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基本情報

当法人の概要は、ホームページをご覧ください。

勤務形態
活動テーマ
勤務場所

東京の法人事務局員1名
月に1回程度新宿法人本部に出勤し、打ち合わせができる人。

待遇
  • 職種・経験年数により異なります。法人事務局はフリーランス可。:時給1,000〜1,200円

①法人事務局員は経験者優遇。月1回程度のメルマガ発行業務やSNS開設、年に数回の助成金申請、各種手続き、公的機関のイベントの申込業務、協議会主催のイベントの企画・開催業務、総会・理事会開催通知と連絡、エッセイコンテストの募集業務と審査結果の取りまとめ(審査員への連絡業務)、その他関連業務。東京の事務所に月に1回程度打ち合わせに出勤できる方。それ以外は殆どリモートワーク中心。経験により時給1,000円以上昇給あり。案件ごとに別途報酬加算あり。

勤務日程

随時勤務(勤務期間:1年以上の長期)

面接はZoom又は対面にて随時受付しております。法人事務局員は勤務開始日は応相談。長期勤務できる方歓迎。

勤務頻度

応相談

●法人事務局員/平日・土日祭日含む週6~15時間程度の業務量。裁量労働制、契約社員、フリーランス歓迎。めったにありませんが、緊急時に電話やメールの連絡が取れる方。
※その他:研修期間3日間、各2時間程度あり(研修手当1万円支給)
パンや接客が好きな方歓迎

募集対象

①事務局業務は、職種に関わらず、経験5年以上。エクセル(ピポットテーブル)・ワード・メール・Zoom会議開催経験者。

注目ポイント
  • 非営利団体ですが、現在パンの事業に関わっており、利益はフードパントリー、子ども食堂などに還元予定。
募集人数

1名

職種
関連スキル
祝い金 1,000円 祝い金とは?
特徴

募集詳細

体験談・雰囲気

このアルバイトの体験談

人権問題研究協議会の講演会には何度か参加していますが、どれも講師が素晴らしい!テーマも興味のあるものが多く、内容が更に深くて感動する。

歌川たいじさんの講演の時も夏刈郁子先生の話も泣けました。どちらも子どもの時に凄まじい体験をしているから余計感動しました。特に夏刈先生の話は、どこでも話せないことなのでとても勇気を貰いました。もっと話を聴いていたかった。

このアルバイトの雰囲気

フレンドリーで和気あいあい。エスコートも丁寧で親切でした。

会場の人たちは勉強熱心。

特徴
男女比

男性:40%、女性:60%

法人情報

一般社団法人人権問題研究協議会

代表者

高橋 光子

設立年

2018年

法人格

一般社団法人

人権問題研究協議会の法人活動理念

当法人は、憲法で保障された「健康で文化的な生活を営む権利」などへの阻害要因となっている「人権」に関する問題を共に考え、希望に沿った支援を行っています。
児童・障がい者・高齢者、女性などへの性暴力、虐待、DV、ストーカー行為、生活困窮者、LGBT、外国人、ハンセン病患者やHIVその他の感染症病者などへの差別や偏見、働く場におけるパワーハラスメント、セクハラや学校でのいじめ等は、人権問題であり、「生」の問題です。人が人として健全に生きる権利を奪うものです。

人権問題は、社会全体の利益に密接に関連していることを全ての国民が認識しなくてはなりません。

私共は、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化と人権を尊重できるような社会の実現に向けて地域の篤志家や専門団体と共にその変革に取り組んでいます。



人権問題研究協議会の法人活動内容

私たちは、上記の人権に関する課題を抽出し、政策提言を行い、個人や関連団体と協働で、自己実現に向かって挑戦していく人々を側面から支援しています。その為、セミナーや研修会、施設参観なども活発に実施し、他団体が主催する啓発活動などにも積極的に参加しています。

あなたは一人ではありません。誰か信頼できる人や専門家に打ち明けるだけでも心が軽くなります。

私共は殺傷事件や事故、災害などにより精神的、経済的、社会的損失を受けている方やその他複雑な事情を抱えた方々の相談に親身になって乗り、救済する活動をしています。相談対応者は社会福祉士、精神保健福祉士、医師、弁護士、税理士、社会保険労務士、公認心理士、保育士、産業カウンセラーなどの有資格者や経験豊富なメンバーが殆ど無償で対応しています。

相談ごとは、国家資格を持つ専門職が対応。電話、面談、Zoom、Skypeのいずれでも実施、事情によっては家庭訪問にも応じています。電話相談は基本的に初回無料、その後は収入に応じて規定通り徴収。必要に応じて当協議会が利用している弁護士も紹介しております。

取り組む社会課題:『被害者支援』

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