【千葉・柏市】就労準備支援員を募集！「自信や社会への信頼を取り戻す」を応援する

■仕事内容

千葉県柏市から受託する「就労準備支援事業」に関わるお仕事です。

社会生活や日常生活に関する課題を複合的に抱える方々に対し、社会参加意欲や就労意欲の向上を図ることを目的とし、チーム員5名で分担して以下の支援を行います。

①支援対象者との面談

支援対象者との面談を実施し、ご本人の課題背景、ニーズ等の傾聴や、自己理解の深掘りを実施

②グループワーク・講座の実施

・対人不安緩和やコミュニケーション力向上に向けたワークショップ、生活習慣の形成や、就労に向けた技能・知識に関する講座（2-5名）の実施

・支援対象者全体の状況を踏まえた新規講座の企画

③就労体験先の調整及び同行

・就労体験の機会を提供することができる企業等の開拓

・体験内容や日時等の調整 ・就労体験への同行

④就職活動支援

・ハローワーク等への同行

・履歴書作成・面接練習の支援

・就職後の相談受付

・就職先企業との調整

⑤その他業務

・自治体・関係機関との連携・定例会出席・報告書作成

・支援員の育成サポート（後輩等の指導・フォロー）

・事業収支の管理

・事業課題の整理と、改善に向けた議論・提案

・その他、支援に関連する業務全般

※支援対象者の年代は概ね20～60歳台の方です。

※他の就労・相談系案件への異動等が発生する可能性もあります。

■チーム構成

マネージャー（事業責任者）1名、現場支援員5名

【こんな方大歓迎！】

・就労準備支援・就労支援の現場経験や資格を活かし、将来的に主任や事業責任者へのステップアップを目指したい方

・2026年3月の入社・転職を検討している方

【入社時研修】

・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察していただきます。

・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。

■この仕事のやりがい

● 社会的意義を実感しながら働けます

当支援は、ご本人の人生の転機に深く関わる仕事です。

「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。

支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。

● 支援と並行して、事業を創り・育てていける

対人支援の実践に加え、事業運営や仕組みづくりにも関わっていただきます。

支援の現場から課題や改善点を掘り起こし、運営方法の改善、支援手法の標準化、業務効率化に挑戦できます。

「支援の実践」と「事業の構築」を両立させる、やりがいのあるポジションです。

■キャリアアップ

将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。

事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。

年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。

■公民連携事業部とは？

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■事業部・サービス実績

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。

家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。

生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。

公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。

市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。