【正社員】自治体と連携しながら、福祉業界を変える！就労相談マネージャー募集！

■募集背景

私たちは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念を掲げています。

日本・世界問わず、現代社会では一度レールを外れてしまうとやり直すことが困難になってきています。

挫折経験のある方が、人生をあきらめざるを得ない状況に立たされてしまう。

こうした状況は、その方にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。

私たちキズキは、社会の中でつまづきそうになっている人々に寄り添い、サポートできる存在でありたいと思っています。

キズキが行う全ての事業の根底には、 「社会の中で最も困難な人たちを支えたい」 「どのような境遇に陥っても、キズキがあるから大丈夫と思える社会をつくりたい」とい理念に基づいた強い想いがあるのです。

■公民連携事業部とは？

キズキの公民連携事業部は、日本各所の自治体と連携し、キズキの支援を広く届けていく事業を行っています。 生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。 2024年2月現在では、全国の自治体から約40もの事業を受託しています。 以下はキズキの受託している事業です。 自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。 ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援 ・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援 ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援 ・障害者への就労支援、生活困窮者への就労準備支援 私たちは、これからもキズキのサービスを必要としてくださる多くの方に支援をお届けしたいと考えています。

■業務内容

資格や経験を活かしながら、現場に常駐して相談・就労支援業務を行い、事業全般のプロジェクトマネジメントに携われる方を募集しています。

※配属される事業例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援業務

お任せしたい業務は大きく2点。

①配属された事業の業務

・相談支援・就労支援業務全般 ・自治体との報告・連携

・対象者数や就労者数といった数値の管理、分析

②事業部全般業務

・事業横断でのマニュアル・仕組み作成（例：アセスメント項目の整理）

・新規事業の獲得に向けた活動（提案書作成等のサポート）

※その他、毎年成長を続けている事業なのでやることはたくさんあります。様々な事業で貢献していくことを期待しています。

■この仕事のやりがい

一般的には、福祉・医療・心理の有資格者は限られた機関でのキャリアプランに制限されがちです。 しかしながら、当社では異動や事業を横断したプロジェクトを通じて、多様な現場での挑戦が可能です。現場責任者としての役割や、複数の事業の責任者としての経験を積むことも可能です。 例えば、医療系の有資格者としてひきこもり相談支援員として採用された方が、現在は現場責任者としてマネージャー業務を遂行しています。福祉や就労などの新たな専門性を身につけながら、事業全体のマネジメントや事業横断のプロジェクトにも関与しています。 興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください。

■キズキとは？

【何度でもやり直せる社会をつくる】

株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容

〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援についての記事

〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業

〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績

〇毎年約150%で売上成長

〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約830名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年1月現在）

〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約380名（2024年1月現在）

〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年1月現在）

■メディア実績

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論

〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介

〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介

〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介