日本の食糧・エネルギー自給率向上へ資する太陽光発電政策・アドボカシー担当募集

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• 職務の主な目的

持続社会連携推進機構 アース・シェルパは、誰一人取り残されない地域・環境共生社会の実現を目指し、新しい時代の要請であり、日本・地域のひと・しごとにとって危機となっている気候変動を中心とする地球規模課題への対応・対策を、地域の活力とすることに取り組んでいます。

その実現に向けて、政策渉外グループでは主に、地域課題の解決を難しくしている国の施策の改革を、地域におけるベストプラクティスや現場の課題に基づいて提言をしていきます。

時勢に応じて対応すべき政策課題は変わりますが、現在このポジションのここ2〜3年の主要課題は、太陽光発電活用型農業の適正管理と適正推進に関する制度設計になります。

太陽光発電活用型農業とは

日本の農業は今、大きな転換点に立っています。農業従事者の高齢化が進み、農業人口も減少の一途をたどっています。食料自給率においては先進国9ヵ国中最下位であり、新規就農したい方にとって、参入にはハードルの高い状況が続いています。加えて、近年の気候変動による異常気象は、生産現場に深刻な影響を与えています。

また、多くの農家の皆さんが直面しているのが所得の問題です。農業で生計を立てることの難しさが、新規就農者の増加を妨げる要因の一つとなっています。地方では人口減少に加えて、電気やガソリンなどのエネルギーを地域外から購入することで生じる「燃料赤字」が地域経済を圧迫しており、地域によっては総生産の約10%がエネルギー代金として域外に流出している状況です。

こうした様々な課題を解決する有効な手段として期待されているのが、「太陽光発電活用型農業（ソーラーシェアリング）」です。これは、農業を継続しながら同じ土地で太陽光発電を行うことで、食料とエネルギーの両方を生産する画期的な取り組みです。地域内でエネルギーを作り、地域内で使うことで、お金の流れを地域に留め、同時に農家の皆さんの収入向上、新規就農者の増加、離農の防止につなげることができます。

一方で、現場では営農がおろそかになってしまうケースもあるなど、いくつかの課題も見えてきており、適切な管理と健全な推進が重要になっています。

このポジションでは、農業やエネルギーに関わる様々な方々と連携しながら、これらの課題を整理し、具体的な解決策を見つけ出し、より多くの地域に広げていく取り組みを推進していただきます。

職務の範囲

政策渉外担当 (Political & External Affairs Officer “PA”) は、マネージャーおよび地域創生グループと連携しながら、国会レイヤーにおいて気候変動対策推進を拡大させるべく、

(i)政策決定者への最新の科学的知見の提供

(ii)政策意思決定者の問題および有権者(地域の気候変動アクター)への解像度の向上支援

等に取り組むことで、具体的な政策課題の解決推進に取り組みます。

業務内容

・国会渉外において、政策決定者への最新科学的知見・事例の提供、ならびに情報ソース（専門家等）へ随時アクセスできるよう整備する。

・国会渉外において、地方創生チームと共に、政策決定者が現場の経験や地域の”グッドエピソード”を活用し、地域の関係者のニーズに基づいた提言をまとめる。

・日本の脱炭素が効果的に進むよう、国際的なアクター(大使館、国際機関等)と連携し、機運の醸成を行う。

・気候変動および地球規模の環境問題周辺情報を随時更新し、臨機応変に戦略組立をおこなう

・ワークショップ、会議、イベント等の企画・出席、ならび講演等を行う

・ステークホルダーデータベースの管理・整備

・その他関連業務