【正社員】事業マネージャー募集！仕組みから子どもたちを支える行政×民間サービス

■募集背景

私たちは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念を掲げています。日本・世界問わず、現代社会では一度レールを外れてしまうとやり直すことが困難になってきています。

挫折経験のある方が、人生をあきらめざるを得ない状況に立たされてしまう。

こうした状況は、その方にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。私たちキズキは、社会の中でつまづきそうになっている人々に寄り添い、サポートできる存在でありたいと思っています。

キズキが行う全ての事業の根底には、 「社会の中で最も困難な人たちを支えたい」 「どのような境遇に陥っても、キズキがあるから大丈夫と思える社会をつくりたい」という理念に基づいた強い想いがあるのです。

■公民連携事業部とは？

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■ 公民連携事業部の事業実績 ≪一部抜粋≫

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。

公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■キズキとは？

【何度でもやり直せる社会をつくる】

株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。

20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容

〇毎年約1.44倍で売上成長

〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在）

〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在）

〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2026年4月現在）

■事業実績

〇毎年約1.44倍で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年3月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年3月現在） 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約65事業を運営中（2026年3月現在）

■メディア実績

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論

〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介

〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介

〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介