児童相談所や児童養護施設の子どもの想いを聴き・届ける、意見表明等支援員を募集！

フレックス勤務／土日お休み／入社日に有給8日付与有

カジュアルな服装OK！／社保完備

未経験OK！新しい事業なので、みんな初めてからのスタートです

専門家に相談もできるので安心して始められます

【こんな方大歓迎！】

・資格を生かして新しい仕事に挑戦したい方

・子供と接するのが好きな方

・公的機関のお仕事に携わりたい方

■ 「意見表明等支援事業」の専門職ってどんな仕事？

ー子供たちの声を聞いて、相手に届ける。

虐待や家庭の事情により、児童相談所や児童養護施設で生活する子どもたちは、「どうせ自分なんかが言っても…」と、自分の気持ちや考えを表現することを諦めてしまいがちです。私たちのお仕事はそんな子どもたちの気持ちを丁寧に聞き取り、相手に届けるお手伝いをすることです。複雑な事情を抱える子どもたちが、自分の気持ちを表現するサポートをするこのお仕事は、とても社会的意義のあるお仕事です。

※この事業は、2024年4月に児童福祉法改正により制度化された、全国的にも新しい事業です。千葉県からの受託事業になります。

■ 仕事内容

【入社時研修】

・入社後、1週間の研修を実施。座学研修に加え、複数の現場を視察し雰囲気を知っていただきます。

・その後はOJTを通じ実務を習得していただきます。

【具体的な支援業務】

児童相談所や児童養護施設を月10日程度訪問し、下記の支援を行います。

・子どもたちとの対話：面談を通じて、子どもたちが自分の気持ちや考えを自由に話せるようサポートします。

・意見の伝達支援：子どもたちの思いや考えを聞き取り、それを関係機関に伝えます。

・関係機関連携：児童相談所や児童養護施設へこの事業の内容を説明し、連携のための関係性づくりを行います。 訪問が無い日は、支援ツール（子どもたちが安心して話せるような環境づくりや、面談で使用するツール）の準備や、支援記録の作成を行います。

【1日の仕事の流れの例】

児童相談所へ訪問がある日の勤務

9:30 担当する児童相談所へ直行出勤OK！お仕事スタート！ 児童相談所の職員さんと打合せ、業務を確認

9:50～12:30 子ども一人ひとりと面談し、気持ちを聞き取ります

12:30～13:30 ランチ休憩

13:30～16:00 午前と同様に子どもと面談を実施 （一人につき約30分の面談を実施）

16:00～16:30 児童相談所の職員さんと情報共有 面談したときの子どもの様子や、聞き取った気持ちを伝えます。 17:00～18:30 近くのカフェに異動したあとは今日の業務整理やMTG参加、 明日の仕事準備が終わったら、今日のお仕事は終了☆

※児童相談所の訪問前後で、 業務効率を考えて近隣のカフェで事務作業OK

※訪問は1日1施設となります。

【その他の事業の業務】

公民連携事業部が取り組む、他の委託事業にも携わる可能性があります。

（例：学習支援事業、ひきこもり相談支援事業、就労支援事業）

■ この仕事のやりがい

☆多くの子どもたちの声に耳を傾け、未来を支えたい！

千葉県内にある全ての児童相談所と児童養護施設に対して支援を届ける事業です。 さらに、2026年度からは児童自立支援施設や児童心理治療施設、里親家庭、ファミリーホームへと対象が広がる予定です。 多様な施設で、たくさんの子どもたちと向き合い、その想いに寄り添う経験が積めます。 「もっと子どもたちの力になりたい」 「児童福祉の現場で成長したい」 そんなあなたの想いを実現できる環境です！

☆始まって間もない新規事業。新たな仕組みを創っていく！

意見表明等支援事業は、2024年4月の法改正からはじまったばかりの事業です。 全国でも前例が少なく、標準化された手法はありません。現在キズキで使っている支援ツールや情報共有ネットワークは、現メンバーで作成・運用しています。 「どんなツールがあれば、目の前の子どもが笑顔になるのか？」 そんなことを日々考えながら、業務に励んでいます。 模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築していくことは、挑戦の連続であり、同時に大きなやりがいを感じられます。

■ キャリアアップ

将来的には、マネージャーとして事業責任者を務めたり、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。事業運営や企画提案業務を通じて、多様な経験とスキルを身につけ、自身の成長を実感できる環境です。年齢や社歴に関係なく、20代からでもプロジェクトを推進するリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です。

■ 株式会社キズキ・公民連携事業とは？

「何度でもやり直せる社会をつくる」 株式会社キズキは、教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長しています。7割以上が20代～30代の若手メンバーで、勢いのあるベンチャー企業です。 その中でも公民連携事業部は、国および地方自治体から委託された事業を約50実施し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への相談支援を行っています。 公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親のご家庭、親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まっています。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原動力に、公民連携事業部のメンバーは日々励んでいます。