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更新日：2025/01/31
【移住イベントの企画・運営プロジェクトマネージャー】地方創生や移住定住に関わる！
ふるさと回帰支援センター
基本情報
移住イベントの企画・運営に関わるお仕事です。都市部から地方への移住促進や地方創生に興味のある方、イベント企画・運営の経験をお持ちの方、自治体に関わる業務経験をお持ちの方、ぜひご応募下さい！
| 募集対象 |
2025年度に向けて事業拡大のため、一緒に働くメンバーを募集します。 一緒に働く人の年齢層について
20代～50代まで各年代が在籍し、若い年代から活躍ができる部署です。 |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 | |
| 待遇 |
◎雇用形態 |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週5回からOK ◎勤務時間 |
| 注目ポイント |
|
| 職種 | |
| スキル | |
| 祝い金 | 3,000円 祝い金とは？ |
| 特徴 | |
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
応募方法
１．まずは本ページよりエントリーをしてください
２．エントリー後、担当者よりご連絡をさせて頂きます（メール）
３点をご提出ください。
①履歴書：PDF形式
- ②職務経歴書
- ③「ふるさと回帰」について自分の意見をA4縦に1枚にまとめたもの
上記必要書類3点を宛先までお送りください。質問等がなければ事前のご連絡不要です
※メール送付（上記３点をデータ添付）
３．書類審査を通過した方には、担当者より面接日程のご連絡をさせて頂きます。
宛先・締切日
・宛先
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 採用担当
・応募書類締切日
2025年2月20日(木)
※必着応募書類は選考終了後、責任をもって破棄処分します
選考プロセス
・一次選考：書類審査
応募書類を受取後、14日以内に結果を通知
・面接（2回程度）
面接後7日以内に結果を通知
・採用
不採用についての問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
また、取得した個人情報は採用選考にのみ使用します
体験談・雰囲気
| 特徴 | |
|---|---|
| 男女比 |
男性：40%、女性：60% |
法人情報
ふるさと回帰支援センター
| 代表者 |
高橋公 |
|---|---|
| 設立年 |
2002年 |
| 法人格 |
認定NPO法人 |
ふるさと回帰支援センターの法人活動理念
ふるさと回帰支援センターは2022年11月に、創立20年を迎えました。
振り返ると、あっという間の20年でした。気がつけば、東京交通会館8階の移住情報センターには、東京都を含む43都道府県1政令市（※）の移住相談ブースが並び、北海道から沖縄までの全国各地の移住情報があふれ、移住相談も年間約6万件（※）に達するという盛り上がりです。地道な取り組みではありましたが、ここに20年間のふるさと回帰運動の歴史が凝縮されていると考えます。
コロナ禍で地方移住に注目が集まり、移住相談件数は右肩上がりです。移住実績も、しっかりと受け皿を整備し、取り組んだ自治体は全国的に、はっきりと増加傾向にあります。
※2024年4月現在
しかし、課題もあります。移住者を受け入れ、本気になって地域再生や活性化に取り組みたいと決意する自治体が、ここ10年間の移住希望者の数に比べ、まだまだ少ないことです。移住に積極的な自治体とそうでない自治体間の格差も、顕著になっています。また、コロナ禍も影響し2021年の出生数は81万人まで落ち込みました。地域の少子化・高齢化は、待ったなしで進んでいます。
このコロナ禍を克服し、明日に希望の持てる地域づくりのためにも、ふるさと回帰運動の推進は重要なことです。あきらめたら、終わりです。「継続は力」です。時間はかかりますが、一緒に頑張っていきましょう。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公
ふるさと回帰支援センターの法人活動内容
2022年11月で20周年を迎えた、都市と地方の交流・移住・定住を支える非営利のNPO団体です。全国各地域の自治体と連携し、地方暮らしに希望を見出し新しい生き方を模索する人たちを応援しています。東京・有楽町の交通会館にある「ふるさと回帰支援センター」には、各地域の相談員が常駐し、さまざまな移住相談（対面・電話・オンライン）に対応しています。移住者を地方に送り出すことで、地方再生と地域活性化を目指しています。
取り組む社会課題：『地方創生・移住定住』
「地方創生・移住定住」の問題の現状
いつの時代も、よりよい暮らしを探す人々をサポートし続ける
「団塊世代が大都市からふるさとに帰る仕組みづくりを」と、2002年に創立された「ふるさと回帰支援センター」。農協・漁協・森林組合、経団連、生協などさまざま団体が、ふるさと回帰運動をきっかけに地域から国を再生しようと創立を支援しました。
ふるさと回帰運動が盛り上がったのは2008年。リーマンショックで、若者たちが地方で働くことへの希望を見出し、多くの若者が地方へ。10年を越えた今ではそれぞれの地方に根付き、先輩移住者として地方経済に貢献し活躍しています。また、2011年に発生した東日本大震災により若者の価値観が多様化。東北地方を中心にＵIターン希望者が増えました。
「2040年までに全国の市町村の半数が消滅する可能性がある」と発表した、民間の研究組織・日本創生会議の「増田レポート」を機に、政府は2014年「まち・ひと・しごと創生本部」を創立。全国の自治体も積極的に地方移住に取り組むようになり、地方移住は身近なものになりました。
また、2020年の新型コロナにより世界が一変。3密の回避やテレワークの推進などにより、新しい生き方を模索する人が急増。移住相談も「ライフスタイルを見直したい」「テレワークになったので、子育て環境を重視したい」「地域に貢献したい」「農ある暮らしをしたい」といった方が増えました。
そして2022年、ふるさと回帰支援センターは20周年を迎えました。これまで、多くの人材が地方移住をすることで地域の活性化に貢献し、希望のある持続可能な社会構築をめざしてきました。これからも移住を希望する人に、地域の魅力をお伝えし、よりゆとりある豊かな暮らしができるようサポートを続けていきます。
活動実績
NPOを創立（法人登記：2003年４月/虎ノ門パストラル）【理事長：立松和平】
2002年
本格的に移住相談業務を開始（東銀座オフィス） ふるさと回帰フェア初開催・東京大手町JAビル他（以降毎年開催）
2005年
大阪事務所の開設（2010年にシティプラザ大阪に移転）
2009年
立松理事長の死去に伴い、見城美枝子理事長が選任
2010年
有楽町に東京オフィスを移転・増床
2012年
4月より東京オフィス業務拡大
2015年
見城理事長の顧問就任に伴い、高橋公が理事長に選任
2017年
創立20年を迎える
2022年