活動理念

ふるさと回帰支援センターは2022年11月に、創立20年を迎えました。

振り返ると、あっという間の20年でした。気がつけば、東京交通会館8階の移住情報センターには、東京都を含む43都道府県1政令市（※）の移住相談ブースが並び、北海道から沖縄までの全国各地の移住情報があふれ、移住相談も年間約6万件（※）に達するという盛り上がりです。地道な取り組みではありましたが、ここに20年間のふるさと回帰運動の歴史が凝縮されていると考えます。

コロナ禍で地方移住に注目が集まり、移住相談件数は右肩上がりです。移住実績も、しっかりと受け皿を整備し、取り組んだ自治体は全国的に、はっきりと増加傾向にあります。

※2024年4月現在

しかし、課題もあります。移住者を受け入れ、本気になって地域再生や活性化に取り組みたいと決意する自治体が、ここ10年間の移住希望者の数に比べ、まだまだ少ないことです。移住に積極的な自治体とそうでない自治体間の格差も、顕著になっています。また、コロナ禍も影響し2021年の出生数は81万人まで落ち込みました。地域の少子化・高齢化は、待ったなしで進んでいます。

このコロナ禍を克服し、明日に希望の持てる地域づくりのためにも、ふるさと回帰運動の推進は重要なことです。あきらめたら、終わりです。「継続は力」です。時間はかかりますが、一緒に頑張っていきましょう。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センター
理事長 高橋 公

活動内容

2022年11月で20周年を迎えた、都市と地方の交流・移住・定住を支える非営利のNPO団体です。全国各地域の自治体と連携し、地方暮らしに希望を見出し新しい生き方を模索する人たちを応援しています。東京・有楽町の交通会館にある「ふるさと回帰支援センター」には、各地域の相談員が常駐し、さまざまな移住相談（対面・電話・オンライン）に対応しています。移住者を地方に送り出すことで、地方再生と地域活性化を目指しています。