こちらの求人は募集を終了しています。

  1. ホーム
  2. NPO求人
  3. 東京のNPO求人募集一覧
  4. 東京でのこども・教育系NPO求人募集一覧
  5. ビジネスの力で自治体の福祉事業を創る!公民連携事業エリアマネージャー募集!

更新日:2024-12-02

ビジネスの力で自治体の福祉事業を創る!公民連携事業エリアマネージャー募集!

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    東京 [渋谷区/南新宿駅 徒歩4分]

  • 待遇

    月給には1か月あたり21時間分の固定残業手当含む:月給300,000〜400,000円

  • 勤務頻度

    週5回からOK

  • 勤務期間

    長期歓迎

この募集の受入企業「株式会社キズキ」をフォローして、
新しい募集が始まった時にメールを受け取ってみませんか?

基本情報

相談・就労支援系案件を担当していただく公民連携事業のエリアマネージャー募集します。

募集対象
  • 中途採用
  • 【必須スキル】
    下記2つを満たす方
    ①相談支援または就労支援の経験が1年以上ある方(ボランティア経験でも可)
    ②下記いずれかのマネジメント経験が1年以上ある方
    ・企業でのマネージャー経験が1年以上
    ・福祉系または就労系の支援機関で主任、リーダー、所長、マネージャ―、エリアマネージャー等のご経験が1年以上
    ・自治体からの受託案件のプロジェクトマネジメントのご経験が1年以上

    ※ご自身が有する経験が要件を満たすか不明な場合は、お問い合わせください。

    【歓迎スキル】
    特に下記ご経験がある方はご応募大歓迎です。
    ・放課後等デイサービス事業所の所長 
    ・生活困窮者自立相談支援機関の主任相談支援員 
    ・こども支援を行うNPO法人で複数プロジェクトを統括するリーダー 
    ・就労移行支援事業所のエリアマネージャー
    ・人材会社で就労支援に関する委託事業のプロジェクトマネージャー 

    【求める人物像】
    ①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
    ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
    ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

    活動テーマ
    勤務場所

    東京 渋谷区 46−1 キハラビル (地図)アクセス南新宿駅 徒歩4分

    関東エリア:株式会社キズキ 本社オフィス(東京都渋谷区代々木1-46-1)
    ※事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。

    待遇
    • 月給には1か月あたり21時間分の固定残業手当含む:月給300,000〜400,000円

    ※固定残業代21時間分含む。超過分は別途支給。
     ※時間外労働:あり
     ※月給の内訳
     月給30万円の場合:基本給は259,470円、固定残業手当は40,530円
     月給35万円の場合:基本給は302,697円、固定残業手当は47,303円
     月給40万円の場合:基本給は345,951円、固定残業手当は54,049円
    ※21時間を超える時間外労働は追加で時間外労働手当を支給

    昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施)
    賞与:あり(業績による)

    勤務期間/頻度

    勤務頻度:週5回からOK
    勤務期間:長期歓迎

    ■勤務時間
    曜日:月〜金曜日
    時間:フレックス(コアタイム無し)

    ■休日・休暇
    ①基本:完全週休2日制(月〜金曜日の祝日は勤務日となります)
    ②年次有給休暇:あり(入社時に8日付与。その後は法定日数+15日を付与。)
    ③その他の休暇:年末年始休暇(12月29日~1月3日)、忌引休暇

    ※配属された現場によって変動する可能性あり。
    ※キズキの有給休暇日数は日本の年間祝日数をカバーしています。
    ※祝日は有給を使い、お休みする社員が多いです。

    注目ポイント
    • 公的受託事業であるため、短期的な収益性に捉われず、腰を据えて当事者に向き合うことができます
    • 地域の中でも、より深刻な課題を抱えている方と向き合うことができます
    • 当事者やご家族ごとに抱える課題は多種多様なため、常にご状況に合わせた支援を考えることができます
    職種
    特徴

    募集詳細

    ■業務内容

    自治体から受託した相談・就労支援系案件の事業運営と企画・営業の大きく2つをお任せします。

    ※案件例:ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業

    ※相談支援と就労支援の両方を初めから担当する必要はございませんが、いずれかの分野において知識や経験をお持ちであることを想定しています。


    ①事業運営

    ・支援員の採用・管理・育成

    ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント

    ・事業ごとの収支管理


    ②企画・営業

    ・既存事業の委託元(自治体等)との関係維持、実績報告、予算交渉等

    ・新規事業の獲得に向けた活動(調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション)


    ③その他

    ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化(マニュアルや研修作成等)


    ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。

    ※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。


    社会課題の最前線で、相談支援・就労支援事業の創出・拡大に携われるポジションです。

    事業運営では、ご経験や資格に応じて、早い段階で各案件の事業責任者または副責任者として活躍していただくことを想定しています。

    入社後は上長や他のマネージャーと協働しながら業務内容を把握いただき、徐々に業務を移行していく予定です。



    ■メンバー構成

    例 責任者(エリアマネージャー:非常勤で複数案件を担当):1名

    現場責任者(事業所マネージャ―):1名

    相談支援員(スタッフ):事業所による(1~9名)


    今回は責任者クラスのポジションを募集しています。

    いままでのご経験や資格を活かしてキャリアアップを目指しませんか?



    ■この仕事のやりがい

    社会にインパクトのある方法を考え、社会課題解決に向けて実行することができます。

    事業運営では、良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら「支援員ガチャ」をなくし一定以上の支援の品質を維持できるか、といったことに取り組み、1つの事業での成果の最大化を目指して取り組むことが可能です。


    また、企画・営業では、どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか、事業内容を充実してより良い支援をつくれるかなどを考え、事業を創ることができます。


    キズキは目の前の1人の支援をより良くするために、どうしたらよりインパクトのある事業を創れるかに取り組んでいます。

    興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください。



    ■公民連携事業部とは?

    キズキの公民連携事業部は、日本各所の自治体と連携し、キズキの支援を広く届けていく事業を行っています。

    生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。 2024年6月現在では、全国の自治体から約50もの事業を受託しています。


    以下はキズキの受託している事業です。 自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。

    ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援

    ・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援

    ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援

    ・障害者への就労支援、生活困窮者への就労準備支援 私たちは、これからもキズキのサービスを必要としてくださる多くの方に支援をお届けしたいと考えています。

    体験談・雰囲気

    特徴

    企業情報

    株式会社キズキ

    “何度でもやり直せる社会をつくる”
    代表者

    安田祐輔

    設立年

    2011年

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    キズキの企業活動理念


    キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。


    様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

    キズキの企業活動内容

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。

    創業以来毎年約145%成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。


    ■学習支援事業

    〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営

    〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校


    ■就労支援事業

    <キズキビジネスカレッジ>

    〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営


    ■公民連携事業

    国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営

    〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定


    ■新規事業

    〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立


    【事業実績】

    ■学習支援事業

    〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)

    〇累計生徒数約14,000名以上累計、相談者数約27000名以上。

    ■就労支援事業

    〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」:12拠点(首都圏/関西)

    〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約 16,000件

    ■公民連携事業

    〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数:63事業


    【メディア実績】

    〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論

    〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介

    〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介

    〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介

    取り組む社会課題:『教育格差』

    活動実績

    2010年
    代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート

    2010年

    2011年
    NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート

    2011年

    巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。

    2014年
    公民連携事業スタート

    2014年

    新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始

    2015年
    株式会社キズキ設立

    2015年

    NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。

    2017年
    キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校

    2017年

    2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。

    翌2017年、キズキ共育塾大阪校池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。

    生徒数は270名を超える。

    スタディクーポンプロジェクトスタート

    2017年

    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。


    公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。


    2018年
    代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版

    2018年


    代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。

    2019年
    「キズキビジネスカレッジ」スタート

    2019年

    就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。


    学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校

    2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。


    公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業

    2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。

    2020年
    新たに5つの自治体から事業を受託

    2020年

    公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。

    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。

    2021年
    「家庭教師キズキ家学」を開始

    2021年

    株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。


    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。

    代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版

    2021年


    代表安田が執筆したちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本が翔泳社より出版される。

    2022年
    代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版

    2022年

    代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法がKADOKAWAより出版される。

    代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演

    2022年05月08日

    5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。

    野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

    2023年
    キズキ共育塾西新宿校を開校。

    2023年

    「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
    「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択

    2024年
    キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。

    2024年

    2025年

    2025年

    キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
    TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。

    2026年

    2026年

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
    障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
    通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
    公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)

    キズキのボランティア募集

    キズキの職員・バイト募集