関西：貧困などの困難を抱えた方を行政と連携して支援する｜公民連携・運営スタッフ

この求人の体験談

■仕事の特徴、魅力

●社会への貢献を実感

自治体との連携はより多くの人へ支援を届けるためには欠かせない取り組みです。株式会社だけではできない・自治体だけでは不十分な支援、両者をつなぐことで実際に支援を提供する現場を自分の手でかたちにすることができ、「自分の仕事が、社会がよりよい方向へ進む手助けができる」と実感することができます。

●包括的な支援ができる

行政、キズキ、児童相談所、医療機関など様々な機関と連携することで、一人の支援を求める方に対して、複数の手でサポートができます。

また、行政と連携できる強みとして下記のようなケースもあります。

ある自治体から受諾している教室型の居場所支援では、不登校の方を対象にした支援を行っています。

今は学校に行けなくても、私たちの教室へ通えば、席を置いている学校の出席日数としてカウントできる仕組みとなっているのです。

民間だけではできない支援、包括的な支援ができるのはキズキの公民連携事業部ならではのやりがいです。

●持続可能な支援

支援という意味では、キズキ以外にも多くの支援団体があります。しかし、キズキの特徴は会社としての売上、利益も意識した支援を行う会社です。

けして、私たちがお金儲けをしたいわけではなく、支援する私たち社員も安心して働き続けらるために必要なことです。キズキがこれからも様々な困難を抱えている方を支援し続けるためにも、会社として売上、利益をあげていくことはとても重要なことなのです。

●政策にもインパクトを与える

ただ案件を受諾して支援を行うだけでなく、現場で支援をしている私たちから生の声を国や行政に届け、社会にとって本当に必要な制度や政策にも影響を与える存在になりたいと考えています。

私たちが求めているのは目の前の一人だけを支援するのではなく、そもそも取り残されない社会を実現するために社会を変えていくことも重要視しています。

私たちといっしょに社会を変えていきませんか？

この求人の雰囲気

真面目に真摯に取り組む人が多いです。

例えば、自分の仕事以外に頼まれた仕事だったとしても、適当にするのではなく、親身になって取り組みます。

何事においても自分事化しながら、仕事をするチームです。

キズキの企業活動理念

キズキは、「何度でもやり直せる社会」をつくることを目指して、「事業を通じた社会的包摂」を行う会社です。

キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、

うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。

現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。

挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、

社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。

様々な理由で挫折を経験した人たちが「もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、

私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

キズキの企業活動内容

「何度でもやり直せる社会をつくる」ための、キズキの主な3事業を紹介します。

■学習支援事業

〈キズキ共育塾〉

ーーー不登校や中退の方の学び、受験を支援する個別指導塾（首都圏・関西・東海）

「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。

授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。

居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。

過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、

生徒のロールモデルとなっています。

〈家庭教師キズキ家学〉

ーーー不登校の小学生・中学生・高校生を支援する家庭教師（関東・関西）

不登校で人と話すのが苦手、外に出るのが怖い、少しずつ勉強に取り組みたい、

それでも「勉強の遅れを取り戻したい」「受験合格に向けてがんばりたい」。

そんな方に家庭教師が寄り添い、きめ細やかな学習指導を行います。

ご要望に応じて、外出同行やご家族も含めたカウンセリングなども行います。

■就労支援事業

＜キズキビジネスカレッジ＞

ーーーうつや発達障害による離職者が専門的なビジネススキルも学べる就労移行支援（関東・関西）

キズキビジネスカレッジ（以下、KBC）は、うつ病や発達障害によって離職した方が、

企業への就職やフリーランスとしての自立を目指すための就労移行支援事業所です。

KBCの特徴は、多様なビジネススキルの学習機会を提供する点です。

離職による空白の時間を、ビジネススキルを身につけるキャリアアップの時間に変えていくことを目標としています。

■公民連携事業

ーーー日本全国の自治体と連携して、貧困家庭の子ども支援などを展開（関東・関西）

公民連携事業部では、全国で49の自治体から委託され、生活困窮家庭等の子どもたちへ、

訪問型支援や居場所支援など、対象者のニーズに合わせた支援を提供しています。

キズキ共育塾は授業料をいただくことで運営しているため、

過去には、授業料を払えずに通うことができない生徒もいました。

「所得の有無にかかわらずキズキのサービスを届けるためには、行政と連携することが最適ではないか」と考え、

立ち上がったのが公民連携事業部です。

近年では、法務省から委託され、少年院を出所した少年たちの支援をしています。

また、厚労省からの助成を受け、生活困窮者および引きこもりの方への支援も実施しています。