2014年に日本政府が批准んした障害者権利条約の19条には、次のように書かれています。

「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。」

障害があるからと言って、施設で暮らすことを強制されてはならないということです。しかしながら現実はまだ追いついていません。多くの障害者が、施設暮らしを強いられています。

本来の意味での自立とは自己決定のことです。しかし、多くの人は、自立とは自分で稼ぐことだと考えていますし。医療関係者は自立を残存能力を活かすことの同義語のように理解しています。

身体介護を全面的に他者に以前していても、費用負担を政府に依存していても、自分のことを自分で決めることができていれば自立です。

私たちは重度訪問介護制度を利用したパーソナルアシスタントによって、1人でも多くの障害者が、自己決定に基づく自立生活ができるように、支援をしています。