東日本大震災後、Colaboを立ち上げ

2011年05月01日

東日本大震災後、宮城県石巻市・女川町で被災した高校生たちと出会うなかで、居場所がないと感じ孤立する中高生世代の存在は都会だけの問題だけではないことに気づき、当時学生だった仁藤が任意団体としてColaboを立ち上げました。

地元の高校と製菓会社をつなぎ支援金付きの菓子の商品開発。全国で販売し、被災地への支援金を集めました。

法人化。『難民高校生』（英治出版）出版

2013年03月

仁藤の大学卒業を機に法人化しました。Colaboは、代表の仁藤が中高時代、家が安心して過ごせる場所ではなく、街をさまよう生活をした経験から、頼れる大人のいない少女たちが性売買の斡旋業者や買春者からしか声をかけられず、性搾取の被害に遭う現状を変えるために始まりました。

仁藤の高校時代の経験を綴った『難民高校生』が出版、翌年には台湾で翻訳され、その後、ちくま文庫から文庫化もされています。

​10代の少女たちが立ち寄れる「Colaboスペース」を渋谷に開設

2013年04月

繁華街に少女たちが立ち寄ることができるスペースを開設しました。

しかし、一時的に滞在できる場所があっても宿泊できる場所がないことから、家に帰ることのできない少女たちが行き場がないままの状態になってしまうため、半年後には仁藤が自宅を解放して食事提供や宿泊支援を開始しました。その後、シェルターを開設しています。

夜間巡回（アウトリーチ）事業、相談事業開始

2013年04月

夜の街をさまよう少女たちに声をかけて、つながる活動を開始しました。

当時、虐待などで街をさまよう少女たちの存在や、彼女たちを狙う性売買業者や買春者の存在は知られておらず、こうしたアウトリーチの活動はほかにありませんでした。

JKビジネスの実態調査開始

2013年11月

出会う少女たちが秋葉原を中心に、「JKお散歩」「JKリフレ」などと称する店で性搾取の被害に遭っていたことから実態を調査し、問題提起しました。当時、街では制服を着た少女たちが売られ、彼女たちを購入し、腕を組んで歩く中高年の男性が溢れていましたが、問題視されていませんでした。そのため、メディアや議員に働きかけ、外国人記者クラブで実態を会見したり、国連や米国国務省等の調査に協力するなど、国際社会にも訴えていきました。そのことから、問題が国会で取り上げられ、愛知県や東京都などでの規制条例が制定されましたが、業者や買う側ではなく少女たちが指導の対象となる等の問題点が未だに残っています。

女の子たちによるサポートグループ活動開始、夜の街歩きスタディーツアー開始

2014年04月

Colaboとつながる少女たちが自助グループを作り、サポートグループとして活動を始めました。互いの経験や痛みを共有したり、さまざまな時間を一緒に過ごすことで互いをエンパワーメントしていくグループとなりました。

夜の繁華街を歩き、身近にありながら大人たちの目には見えにくい現状を解説するスタディーツアーを開始。行き場のない少女たちがどのようにして街にたどり着き、どのように過ごすのか。彼女たちを狙う大人たちがどこにどのように存在しているのか。目で見て肌で感じていただき、普段の生活の中では気づきにくい、少女を取り巻く現状を知っていただく機会となっています。

『女子高生の裏社会』（光文社新書）出版

2014年08月

書籍紹介：

児童買春や犯罪の温床になるような仕事に就く少女たちについて、「特別な事情を抱えた子どもが働いている」とイメージする人は少なくないだろう。しかし、今、家庭や学校に何らかの問題を抱えているわけでなく、家族との仲も学校での成績もよく、将来の夢もあって受験を控えているような「普通の」女子高生が、「JK リフレ」や「JK お散歩」の現場に 入り込んできている。
「JK産業」で働く少女たちの身に何が起きているのか――。子どもたちを取り巻く危険が大人の目に触れにくい時代、私たちは何を考え、どう行動すべきか。取材した少女たちの本音か ら、解決策を探る。

「東京都青少年問題協議会」委員に仁藤が就任、米国国務省人身取引報告書に初めて調査協力

2015年01月

日本の児童買春やJKビジネスの実態を伝え、国際社会から問題が注目され、国内の法整備のきっかけとなりました。

2025年5月には、外国人記者クラブにて「JKビジネス」の実態を記者会見で告発。

7月には、愛知県で日本初のJKビジネス規制条例が制定されました。

少女たちが自ら、夜間でも駆け込める日本ではじめての「一時シェルター」開設

2015年05月

開かれた場所に少女たちが来ることのできる場所が必要だと考え、2015年にクラウドファンディングで資金を集め、商店街のなかにシェルターを開設。

当時、虐待などから逃れるための少女向けのシェルターの実践は乏しく、少女たち自らが夜間でも駆け込めるシェルターの解説は国内ではじめてでした。

少女たちの間で口コミで知られ、性売買や性虐待からの保護が相次ぎました。

NHKハートネットTV「ブレイクスルー」、クローズアップ現代で特集

2015年09月

Colaboの活動や、少女たちが性搾取されている実態について報道されました。

児童買春・児童ポルノ・人身取引に関する国連特別報告者と面会・調査協力

2015年10月

国際社会に少女たちと共に被害の実態と政府の対応を訴えました。

シェルターを拠点に性売買経験のある少女たちがつながり、サポートグループが『Tsubomi』として活動を開始しました。アクセサリーづくりや、児童買春の実態を伝える「私たちは『買われた』展」の企画が立ち上がり、準備がスタートしました。

10代のメンバーと共にタイ研修へ。元ストリートチルドレンの青年たちと交流

2016年03月

Colaboとつながる高校生３名とタイに行き、家が安心して過ごせる場所でなく、街に出て性搾取等の被害に遭うなどした同世代の青年たちと交流しました。

中長期シェルター（シェアハウス）開設

2016年04月

一時シェルターを開設後、一時的に滞在できる場所があっても、家出や性売買の経験がある少女たちには児童福祉の枠組みのなかでその先の住まいも見つからないことが続き、中長期シェルター１物件（３部屋）をシェアハウスとして開設。当時は、児童相談所にも保護を必要とする児童の民間への委託実績がほぼなかったことから、Colaboが児童相談所や政治に働きかけて、道をきり拓いてきました。

その後も少女たちの行き場がないことが続き、ニーズに応じて中長期シェルターを５物件（１５部屋）に増設を続けました。当時、青少年向けのシェアハウスの実践はほかにありませんでした。

企画展「私たちは『買われた』展」初開催

2016年08月

Colaboとつながる少女たちが企画した児童買春の実態を伝える企画展。児童買春被害を経験した少女たちが自身の言葉でその経験や、「買われる」に至るまでの背景を知ってほしいと伝えています。11日間で約3千人が来場し、世間の性搾取に対する印象を変えるきっかけとなりました。その後も全国各地で開催し、14～26歳の40名の女性が声をあげています。

ETV特集「私たちは買われたー少女たちの企画展」放送

2016年10月

日本では女子少年院に入院している少女のほとんどが虐待や性搾取を経験しているため、少年院での講話活動も開始しました。

​中長期シェルター（シェアハウス）を増設し、計2軒6部屋に

2017年09月

韓国のバスカフェ（動く青少年センターEXIT）を視察し、日本でもバスを使った少女たちへのアウトリーチと居場所の提供を行いたいと決意

​厚労省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」構成員に代表・仁藤が就任

2018年07月

少女性搾取の実態を訴え、女性支援法制定に向けた提言をまとめました。その後、2024年に成立した女性支援法に若年女性支援が盛り込まれ、予算化されました。

厚労省・東京都「若年被害女性等支援モデル事業」にColaboが選定、バスカフェ『TsubomiCafe』開始

2018年10月

厚労省がColaboの活動の必要性を認め、「若年被害女性等支援モデル事業」を立ち上げました。

2018年から2022年度まで、Colaboは東京都「若年女性支援（モデル）事業」に取り組み、児童相談所や女性相談等、公的支援に少女たちを積極的につなぐ実践から、公的支援の問題を指摘し、在り方を変えさせてきました。

しかし、自分から助けを求める少女に対する福祉的な支援は広がりを見せつつあるものの、性搾取のなかにいる、自分から助けを求めようと思えない状況にある少女たちと共に歩む活動の実践はまだひろがっていない現状があります。

ソウルにて『私たちは買われた展』日韓展開催

2018年11月

性搾取のなかにいる少女たちが自らの経験を語り、声をあげた企画展は国際社会からも注目を浴びました。韓国でも同じ手口で性搾取に誘導される被害があることなどが示され、国際連帯を強めました。

一時シェルター増設、２物件に

2019年01月

Colaboの活動や少女たちの支援の必要性が理解され、行政の協力もあり、一時シェルターを増設しました。（2023年度から深刻な事業への妨害が発生したことから行政が委縮したため、自主事業として継続しています）

中長期シェルター（シェアハウス）増設し、3軒（9部屋）に

2019年07月

Colabo以外にも全国各地に類似の活動が広まることが重要だと考え、全国各地で青少年支援に取り組む方々とともに韓国の支援団体を訪問する研修を開催しました。

「世界シェルター会議」(台湾)で企画展示、講演

2019年11月

台湾で開催された世界シェルター会議でパネル展示を行い、日本の少女性搾取の実態を伝え、国際連帯を強めました。

「当事者主体の支援のあり方に関する日韓シンポジウム」開催

2019年12月

日本では、虐待や性暴力の被害に遭った少女たちを弱い者としてみなし、「保護」の対象として扱う支援が主流であるため、当事者主体の支援の在り方について、韓国で実践している２つの団体の活動家と当事者の少女たちをお呼びしてシンポジウムを開催しました。全国各地で活動する支援団体のスタッフや市民が参加しました。

Colaboとつながる少女たちが暮らす家（シェアハウス）に韓国の少女たちがホームステイし、性売買の経験を語り合い、痛みを共有するなどしてつながりを深めました。

新型コロナウィルスによる外出自粛要請により相談が2.5倍に急増

2020年03月

新型コロナウィルスによる外出自粛要請がなされてネットカフェなどが閉鎖されるなか、行く宛のない少女や女性たちからの相談が相次ぎ、相談者数が2.5倍に急増（1000名増加）しました。コロナ禍で支援活動を自粛する団体も多いなか、Colaboでは活動を強化しました。アルバイト先が休業となったことから食べ物に困る少女や女性たちへの食品提供やホテルでの宿泊支援も強化しました。

性搾取の実態を告発するYoutube番組「シリーズ キモいおじさん」を開始し、性搾取の実態を当事者の少女たちと共に伝えました。

中長期シェルター（シェアハウス）増設し、4軒（12部屋）に

2020年06月

中長期シェルター（シェアハウス）増設し、5軒（15部屋）に

2020年11月

厚労省・東京都から委託を受けたモデル事業が「若年被害女性等支援事業」として本事業化

2021年04月

新宿歌舞伎町に活動拠点を新設、若年女性に対する支援の在り方に関する調査研究チーム立ち上げ

2021年05月

性売買経験当事者ネットワーク「灯火」立ち上げ

2021年08月

若年女性の自立を支える居住支援のためのアパート（８部屋）建設

2022年02月

脱性売買相談所「女性人権センターKEY」立ち上げ

2022年04月

「女性支援法」成立、AV新法反対アクション

2022年05月

日本で初めての女性支援の根拠法となる女性支援法が成立しました。仁藤が新法の検討会の構成員を務め、少女を取り巻く性売買業者や買春者らの実態、支援の必要性を訴え、「若年女性支援事業」が新法に組み込まれました。いよいよColaboの行ってきた、支援につながる前に危険に取り込まれている少女たちを探し、出会い、つながり、生活を支えていく活動が全国各地に広がりはじめるというタイミングで、Colaboに対する「会計不正」等のデマが拡散され、誹謗中傷の煽動にミソジニーを内面化している人たちや、性売買業者とつながる政治家たちが加担しました。

同時期にAV新法に「Colaboが性売買を契約の名のもとに合法化させる」として反対し、性売買合法化に明確に反対する立場を若年女性支援団体として唯一表明したことから、性売買業者やそれとつながる政治家たちからの嫌がらせが激化しました。

私たちは、活動現場への直接的な妨害を含めた無数の暴力にさらされることになり、それを理由に東京都と新宿区はColaboに活動中止を求め、性売買に取り込まれている少女の支援をできないようにしました。

東京都が妨害に屈したことから、少女たちの安心と安全を守るため、Colaboはその後、予算化を働きかけてやっと活用できるようになった５千万円程の補助金等の公的資金を活用することを断念し、市民の方からのご寄付や民間助成で活動を継続しています。

妨害を受けて、女性支援法の基本計画からは、「性売買」という言葉が削除されました。一方で、加害者は「Colaboと戦う」名目で２億円以上のカンパを集めたり、選挙に出馬し当選した者たちもいます。

Colaboに対するデマ拡散や誹謗中傷を繰り返していた加害者から嫌がらせの裁判も複数起こされていますが、Colaboはこれまで１７以上の関連訴訟で全て勝訴しており、Colaboに不正等がないことは裁判でも明らかにされています。一方で、加害者は刑事事件で起訴もされました。

今後も、性搾取に抗い、女性差別に反対する活動を続け、声をあげることをやめない限り、このような被害は続くことが予想されますが、多くの市民の支えで活動を継続しています。

厚労省「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」構成員に代表仁藤が就任

2022年11月

2024年4月から施行される女性支援法の基本計画の策定に関わり、少女たちへの支援が施策に盛り込まれました。

能登被災地

2024年01月

災害などの非常時には子どもや女性に対する暴力が深刻化することは知られていますが、被災地には家族を亡くした女性達を狙った性売買業者らが入り込みます。そこでColaboは2024年1月以降、１年以上に渡り、毎月のように約一週間ずつ能登半島地震の被災地に入り、約3,000名以上の少女や女性を支える活動を行いました。