活動理念

日本では毎年16万人の子供達が親に会えなくなると言われています。

こうした悲劇は日本の法律における「単独親権」の問題、裁判所における「継続性の原則」の問題が組み合わさって引き起こされた問題です。離婚を意識した親達は我先にと子供を連れ去り、裁判所で自らが親権を得るべく必死で他方親の悪口を主張し、他方親を悪者にする為、子供達と他方親との関係を断絶させてきました。また、離婚の段階では子供を大事にする意志を共有して面会(親子)交流の約束を取り決めていた場合でも、新しいパートナーの意向、その他の親の都合で後々約束が守られず、子供が親と引き離され、「子供を新しい環境に馴染ませるため」という理由で、裁判所がそれを後押ししてきました。

こうしたシステムが、子供の利益ではなく親の利益を守るためのものであった点は、言うまでもありません。

また、報道の自由度ランキング70位(G7最下位)の日本では殆ど報じられていませんが、今や日本人親が外国人との間に生まれた子供達を拉致して日本に拘束し、日本の裁判所がそれを支援するといったサイクルが多発しており、日本全体が近隣の某国を上回る「拉致"国家"」と呼ばれています。

我々「親子の絆 for Japan」は、こうした深刻な問題に誠意をもって取り組み、引き裂かれた親子達の「再会と交流」、そして「更なる親子断絶の防止」に取り組んでいます。

昨今の国会で共同親権を中心とする民法改正案が採決されましたが、まだまだ法律が紙に書き落されただけであって、今後の裁判所の運用動向の確認、今日まで断絶させられていた親子の再会と交流、そしてアフターケアを通じた親子の絆の回復、それら「法律の中身」を作り上げるのは、政治家ではなく実際社会にいる我々の力です。

繰り返しとなりますが、日本では毎年16万人の子供達が親に会えなくなっています(親を含めると32万人)。我々の力を必要とする人々はその規模であって、皆様の小さなボランティアは計り知れないほどの大きな社会貢献です。

多くの親子が皆様の助けを求めています。是非、お力をお貸しください。

特定非営利活動法人 親子の絆 for Japan 広報渉外担当理事

活動内容

参議院議員　嘉田由紀子様、梅村みずほ様からの応援メッセージをご紹介します。