- ホーム
- 東京のボランティア募集一覧
- 東京での国際系ボランティア募集一覧
- 【募集再開・リモート可】親子の再会・交流支援/Parent-Child-Bond
- 受付停止中
- 団体メンバー/継続ボランティア
更新日：2024/08/16
【募集再開・リモート可】親子の再会・交流支援/Parent-Child-Bond
親子の絆 for Japan
2024年12月30日に応募受付を再開予定です。
この募集の受入法人「親子の絆 for Japan」をフォローして、
応募受付を再開した時にメールを受け取ってみませんか？
基本情報
親子の絆 for Japanは2023年に設立されたNPO組織です。①離婚によって引き裂かれた国内外親子の再会と交流の支援、②国内外各機関・団体・メディアと連携した親子断絶防止活動を展開しています。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 活動場所 | |
| 必要経費 |
無料 ボランティアメンバーには経費がかかる業務をお願いしておりません。 |
| 所属期間/頻度 |
活動頻度：頻度は相談可 始めに担当マネージャーと面談して頂き、皆様の興味・関心・適正、ボランティア活動に割ける時間・期間などを考慮して活動内容を提案させて頂きます。時間や期間等は皆様の意思を最大限尊重させて頂きますが、管理の観点から、目安として週に最低3時間以上の活動をお願いしております。「担当マネージャーと面談して判断したい」でも全く大丈夫です。お気軽にご連絡下さい。 |
| 注目ポイント |
|
| 募集対象 |
(English in below) 一緒に活動する人の年齢層について
|
| スキル | |
| 特徴 | |
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
「親子の絆 for Japan」の目的や社会的意義については以下の「活動への思い」、HPなどをご参照下さい。(弊団体のHPからもボランティア応募を受け付けております)
我々は2023年に発足した比較的新しい団体ですが、今日の日本では毎年16万人の子供達が親と会えなくなるといった問題が発生しており、それら親子断絶の防止、及び、引き裂かれた親子の絆の回復について、国内外から非常に高い期待が寄せられています。
そうした中、我々は我々は以下の2軸の方針を打ち立てて急激にその活動を活性化させており、今回のボランティア募集も、それに沿ったものとなっています。
①親子の再会と交流支援事業
本年の国会で共同親権を中心とした民法改正案が採決され、今後、引き裂かれた親子の再会と交流の活性化が期待されます。我々は既に親子交流支援活動を開始しており、今後、より多くの親子にサービスを提供できる仕組みづくり、今まで引き裂かれていた親子が再開した際の心のケア、そしてその絆の完全な回復に至るまで、まだまだやるべきことが数多くあり、これらに一緒に取り組んでいただける方を募集しております。
また、我々は日本人だけでなく、海外から日本に連れ去られた子供達を海外親と再会・交流させる活動にも取り組んでおり、海外親は特に日本におけるベースがなく、面会できた子供達をどこに連れて行けばよいか、そもそも日本の学童達の生活がどのようなものであるかを知らないなど、日本人以上に多数の障壁を抱えています。特に留学生の方や国際交流にご興味をお持ちの方、是非チャレンジして頂きたいと考えています。
②親子断絶防止活動
上記のように一人一人の親子を支援する傍ら、我々は社会全体に目を向けてこれを根本から変えていく為の活動も行っています。親子断絶防止に向けた情報を国内外から集め、国内外の政治家・公的機関・団体・企業・メディアとの連携、世界の第一線で児童心理学を追及する研究者らとの情報交換や連携活動に取り組んでいます。こちらは有資格者や国際企業で働く社会人らが中心となった活動ですが、全員が無償・有志・善意でこれを行っており、その意思を共有できる方であれば、年齢・資格・語学能力などは一切は不問です。また、一部メンバーは「自分が学生時代にインターンしていた大企業よりよほどダイナミックで刺激的です」「特に大学生からの募集をお待ちしております」と述べておりましたので、こちらで紹介させて頂きます。
その他、基本がリモートでの対応になりますので、場所や時間に縛られずにボランティア活動して頂くことが可能となっており、かといって「ほったらかし」ではなく、担当マネージャーが責任もってケアさせて頂きます。
「とりあえず話を聞きたい」もWelcomeです。是非ともご連絡ください。
体験談・雰囲気
このボランティアの体験談
ホームページにボランティアスタッフの体験談を掲載していますのでご参照くださいませ。
| 特徴 | |
|---|---|
| 雰囲気 | |
| 男女比 |
男性：50%、女性：50% |
法人情報
親子の絆 for Japan
| 法人格 |
NPO法人 |
|---|
親子の絆 for Japanの法人活動理念
日本では毎年16万人の子供達が親に会えなくなると言われています。
こうした悲劇は日本の法律における「単独親権」の問題、裁判所における「継続性の原則」の問題が組み合わさって引き起こされた問題です。離婚を意識した親達は我先にと子供を連れ去り、裁判所で自らが親権を得るべく必死で他方親の悪口を主張し、他方親を悪者にする為、子供達と他方親との関係を断絶させてきました。また、離婚の段階では子供を大事にする意志を共有して面会(親子)交流の約束を取り決めていた場合でも、新しいパートナーの意向、その他の親の都合で後々約束が守られず、子供が親と引き離され、「子供を新しい環境に馴染ませるため」という理由で、裁判所がそれを後押ししてきました。
こうしたシステムが、子供の利益ではなく親の利益を守るためのものであった点は、言うまでもありません。
また、報道の自由度ランキング70位(G7最下位)の日本では殆ど報じられていませんが、今や日本人親が外国人との間に生まれた子供達を拉致して日本に拘束し、日本の裁判所がそれを支援するといったサイクルが多発しており、日本全体が近隣の某国を上回る「拉致"国家"」と呼ばれています。
我々「親子の絆 for Japan」は、こうした深刻な問題に誠意をもって取り組み、引き裂かれた親子達の「再会と交流」、そして「更なる親子断絶の防止」に取り組んでいます。
昨今の国会で共同親権を中心とする民法改正案が採決されましたが、まだまだ法律が紙に書き落されただけであって、今後の裁判所の運用動向の確認、今日まで断絶させられていた親子の再会と交流、そしてアフターケアを通じた親子の絆の回復、それら「法律の中身」を作り上げるのは、政治家ではなく実際社会にいる我々の力です。
繰り返しとなりますが、日本では毎年16万人の子供達が親に会えなくなっています(親を含めると32万人)。我々の力を必要とする人々はその規模であって、皆様の小さなボランティアは計り知れないほどの大きな社会貢献です。
多くの親子が皆様の助けを求めています。是非、お力をお貸しください。
特定非営利活動法人 親子の絆 for Japan 広報渉外担当理事
親子の絆 for Japanの法人活動内容
参議院議員 嘉田由紀子様、梅村みずほ様からの応援メッセージをご紹介します。