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更新日:2024/09/25
【有償ボランティア】親子の再会・交流支援/Parent-Child-Bond
親子の絆 for Japanこの募集の受入法人「親子の絆 for Japan」をフォローして、
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基本情報
親子の絆 for Japanは2023年に設立されたNPO組織です。①離婚によって引き裂かれた国内外親子の再会と交流の支援、②国内外各機関・団体・メディアと連携した親子断絶防止活動を展開しています。
活動テーマ | |
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活動場所 |
以外の活動場所は、応相談 |
必要経費 |
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所属期間/頻度 |
活動頻度:頻度は相談可 |
注目ポイント |
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募集対象 |
(English in below) 一緒に活動する人の年齢層について
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祝い金 | 未確定 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
親子交流支援サービススタッフを募集します。当団体と受理面談後、正式に書面を元に契約したご家庭に対し、親子交流当日その支援(受け渡し型、付き添い型、オンライン交流など)をサポートするスタッフを募集します。
当団体は、「別居離婚後に子どもたちが被る苦痛を少しでも減らしたい。」との想いで活動しています。その想いを体現するため、常に子ども達視点の支援サービスに努めています。そして、各地方自治体とも密な連携を図り、社会全体で別居離婚後の親子交流が当たり前になるようサポートしています。
体験談・雰囲気
特徴 |
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法人情報
法人格 |
NPO法人 |
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親子の絆 for Japanの法人活動理念
日本では毎年16万人の子供達が親に会えなくなると言われています。
こうした悲劇は日本の法律における「単独親権」の問題、裁判所における「継続性の原則」の問題が組み合わさって引き起こされた問題です。離婚を意識した親達は我先にと子供を連れ去り、裁判所で自らが親権を得るべく必死で他方親の悪口を主張し、他方親を悪者にする為、子供達と他方親との関係を断絶させてきました。また、離婚の段階では子供を大事にする意志を共有して面会(親子)交流の約束を取り決めていた場合でも、新しいパートナーの意向、その他の親の都合で後々約束が守られず、子供が親と引き離され、「子供を新しい環境に馴染ませるため」という理由で、裁判所がそれを後押ししてきました。
こうしたシステムが、子供の利益ではなく親の利益を守るためのものであった点は、言うまでもありません。
また、報道の自由度ランキング70位(G7最下位)の日本では殆ど報じられていませんが、今や日本人親が外国人との間に生まれた子供達を拉致して日本に拘束し、日本の裁判所がそれを支援するといったサイクルが多発しており、日本全体が近隣の某国を上回る「拉致"国家"」と呼ばれています。
我々「親子の絆 for Japan」は、こうした深刻な問題に誠意をもって取り組み、引き裂かれた親子達の「再会と交流」、そして「更なる親子断絶の防止」に取り組んでいます。
昨今の国会で共同親権を中心とする民法改正案が採決されましたが、まだまだ法律が紙に書き落されただけであって、今後の裁判所の運用動向の確認、今日まで断絶させられていた親子の再会と交流、そしてアフターケアを通じた親子の絆の回復、それら「法律の中身」を作り上げるのは、政治家ではなく実際社会にいる我々の力です。
繰り返しとなりますが、日本では毎年16万人の子供達が親に会えなくなっています(親を含めると32万人)。我々の力を必要とする人々はその規模であって、皆様の小さなボランティアは計り知れないほどの大きな社会貢献です。
多くの親子が皆様の助けを求めています。是非、お力をお貸しください。
特定非営利活動法人 親子の絆 for Japan 広報渉外担当理事
親子の絆 for Japanの法人活動内容
参議院議員 嘉田由紀子様、梅村みずほ様からの応援メッセージをご紹介します。