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更新日:2023/07/19
【尼崎市/正職員】居場所拠点・学童スタッフ募集!/22年度新規開設拠点
特定非営利活動法人Learning for Allこの募集の受入法人「特定非営利活動法人Learning for All」をフォローして、
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基本情報
22年度新規開設・兵庫県尼崎市内の居場所拠点スタッフを募集!
困難を抱える子どもへの関わりや、体験活動・イベント等の企画・運営、人材マネジメント等を通じた拠点全体の運営管理をお任せします。
募集対象 |
<応募条件:以下2点を満たす方> |
---|---|
活動テーマ | |
勤務場所 |
※個人情報保護の観点から拠点所在地の公開は控えております。2次選考以降に進まれた方には現場見学時にご案内いたします。 |
待遇 |
<福利厚生> |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週4~5回 平日5日間のうち、週3日で居場所拠点の運営、週2日で事務作業・オフィスワークとなります。 |
注目ポイント |
|
募集人数 |
1名 |
職種 | |
提供サービス | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
【募集背景】
コロナ禍で、子ども達が抱える様々な困難に注目が集まるようになり、子ども支援領域におけるデータベース活用・こども家庭庁の創設等、国政の動きも活発化しています。LFAではそういった政策の動向も鑑み、2022年度より、兵庫県尼崎市にて居場所拠点の運営を開始しました。
地域協働型子ども包括支援として自治体・学校・地域とともに「子どもの安心・安全な居場所づくり」「一人ひとりに寄り添った子どもたちの挑戦・学びの応援」を通じて子どもたちを育んでいくことに加え、これまで以上に、自治体との官民連携を強化し、困難を抱える子どもと繋がり、支援団体間での連携体制の構築に対する取組みを行っています。
本ポジションでは、そのような新しい取り組みまで含めた居場所づくりを担っていく拠点スタッフを募集しています。
【業務の一例】
1)拠点の運営管理
・子どもの居場所づくり
・体験活動やイベント企画・運営
・予算管理 等
2) 居場所拠点を利用する子ども・世帯のケースワーク
・居場所拠点における子どもの支援(遊び、食事などを共にする)
・子どもおよび保護者との定期的な面談対応
・子どもおよび保護者からの突発的な相談対応
・上記支援を通じた情報を基に、ソーシャルワーカーと共に
子ども・世帯に対する支援計画、コミュニケーションプランの立案、実行
・関連機関との関係性づくりおよびケース会議への参加
3)人材育成・管理
・拠点におけるスタッフ・ボランティアの育成
体験談・雰囲気
特徴 |
---|
法人情報
代表者 |
李炯植 |
---|---|
設立年 |
2014年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
Learning for Allの法人活動理念
Learning for Allは「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げて活動しているNPO法人です。
そのために、
1.子どもの人生が変わる現場作り
2.人材育成
3.普及啓発・アドボカシー
を行っていきます。
Learning for Allの法人活動内容
困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、課題に直接向き合った経験を通して、社会課題を解決する大学生を育成・輩出している。
取り組む社会課題:『子どもの貧困、教育格差』
「子どもの貧困、教育格差」の問題の現状
貧困、虐待、発達障害、いじめ、社会的マイノリティなど、
生きづらさを抱える子どもたち。
「安心」を奪われている。
「努力を信じられる環境」を奪われている。
「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われている。
そこでは、諦めが日常化してしまっています。
2010年、学習支援からスタートした私たちLearning for All は、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは足りないと確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築。
全国へ広げるとともに、法・制度を変え、
子どものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくろうとしています。
「子どもの貧困、教育格差」の問題の解決策
今目の前にいる子どもに、どこまでも寄り添うこと。
社会の仕組みそのものを、本気で変えていくこと。
そのどちらが欠けても未来はつくれない。
私たちは、志を同じくする全ての人たちと力をひとつにし、
3つのアプローチで課題の本質的解決を目指しています。
アプローチ①一人に寄り添う
地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見逃さず、早期につながる。
成長段階に合わせ、必要なサポートを6~18歳まで切れ目なく行う。
私たちは、そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。
アプローチ②仕組みを広げる
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にもかかわらず、
支援の「量」「質」ともにまだ足りていないのが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを、全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、
「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。
アプローチ③社会を動かす
目の前の子どもにどこまでも寄り添う。
その重要さは疑う余地がない一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、
社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFA は現場での支援活動や、全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、
課題の普及啓発・人材育成・政策提言に取り組んでいます。
活動実績
学習支援事業を開始
2010年
現Teach For Japan内の一事業として、学習支援事業を開始
東京都北区における学習支援事業が 「北区改革プランベスト1」を受賞
2011年
NPO法人 Learning for All を設立
2014年
新事業スタート!「学習支援」と「居場所づくり」
2016年
・日本財団の子どもの貧困対策プロジェクト第1号拠点として「居場所づくり事業」を開始
・食事支援・保護者支援・普及啓発活動を開始
・代表 李が「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の理事に選出
地域や他団体など、”共に”支援していく仕組みづくりに着手
2018年
・6〜18歳まで切れ目なく支援する「地域協働型子ども包括支援」モデル構築に着手
• 第5回エクセレントNPO大賞および課題解決力賞を受賞
• 代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出
• LFAの知見を他団体へ共有するノウハウ展開事業を開始
中高生向けの居場所づくり事業を開始
2019年
コロナ禍の子ども支援
2020年
コロナ禍における支援家庭を対象にした ニーズ把握調査を開始・発表
培ってきたノウハウをメディアで発信
2021年
• 「地域協働型子ども包括支援基金」を設立
• 東京大学大学院教育学研究科と 教育・研究交流連携事業に関する協定を締結
「認定NPO法人」の取得、さらなる支援の強化へ
2022年
・認定NPO法人を取得
・代表 李が「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」検討委員に選出
・代表 李がこども家庭庁「こどもデータ連携ガイドライン検討会」メンバーに就任
・代表 李がつくば市こども政策推進アドバイザリー会議のアドバイザリーに就任