【正社員／関西】生活困窮家庭の子どもや若者を支援！行政から受託した事業の現場運営

この求人の体験談

体験談

公民連携事業部マネージャー：平井瑞生

大学卒業後は裁判所事務官として勤務後、「困難を抱える子どもたちへの支援に直接携わりたい」という思いからキズキへ入社。キズキ共育塾の教務スタッフを経て、現在は公民連携事業部（関西地区）のマネージャーとして、9つの事業を運営している。

自分と同じような境遇にいる人をサポートしたい

私は、小学校低学年のときに両親が離婚して、下の兄弟と母子家庭で育ちました。当時の家庭状況は不安定で、居心地の良い環境ではなかったし、ちょうど同時期に学校でも居場所がないと感じることがあって。家にも学校にもいたくないと感じて、転校して私だけ祖父母の家で暮らすようになりました。

そんな経験もあって、小中学生の頃は大人や社会への反発心がすごくて、ちょっとぐれかかっていたんです（笑）ただ、勉強だけはやった分だけ認めてくれる先生がいて、むしろ好きなほうでした。成績は良かったのですが、進路については、家のことや周囲と同じ道に進みたいと思い、夜間定時制や中卒での就職も考えていました。そんなときに、転校先の学校で出会った友達や先生が「もっと先の道にも繋がるかもしれないから、全日制の高校に行きなよ」と助言をしてくれたり、母も「家のことを気にしているなら、高校に行って楽しく過ごしてくれることの方がもっと嬉しい」と言ってくれたりました。また、どれだけ心を閉ざしても、時には差し伸べられた手をはたいてしまうほどに頑なな態度を見せても、何度も声をかけてくれました。そんな周りの人のサポートもあり、私は全日制の高校そして国立の大学へ進学することができました。

幼少期は大変な思いをすることもありましたが、家族をはじめ周りの人がたくさんサポートしてくれて、受け皿となってくれたおかげで、私はなんとか自分がやってきたことを一本の道にすることができたと思っています。このときくらいから、将来は私と同じような境遇にいる人をサポートできるような仕事に就きたいと漠然と考えるようになりました。

「少年が立ち直っていく道のりに直接関わりたい」という思いから、キズキへ

大学3年生で本格的に就職先を考え始めたとき、母から教えてもらった「家庭裁判所調査官」という仕事に興味を持ちました。ただ、家庭裁判所調査官の受験科目の中に専門分野があり、現役で受験するには準備時間が足りず・・・裁判所に入ってからキャリアチェンジしようと考え、裁判所事務官として就職しました。

裁判所事務官の仕事は、裁判で使う資料の整理など、裁判の補助が主な業務となります。その際、家裁調査官が調査した少年の生い立ちや少年・保護者との面談記録を読むこともありました。

記録を読んでいる中で、母子家庭であったり生活困窮世帯であったりと、育った環境に困難があったんだろうなという人が少なくありませんでした。

私の場合は支えや受け皿があったけど、そうじゃない子もたくさんいる。同じような経験をもっているからこそ、言葉をかわし合ったり直接関わることもできるのではないかと思うようになりました。

公務員という中立的な立場ではなく、少年や困難を抱えた方たちが立ち直っていく道のりに直接長期的に関われる活動がしたいと強く考えるようになり、転職を決意しました。

転職するにあたって、私は少年院入退所者への支援や児童養護施設など困難がある子どもへの支援をしたかったので、支援と言えばNPOだと思い、最初はNPOを調べていました。でも、給与水準が下がることへの懸念や、支援に関する考え方が自分の理想とは違うと感じて、NPOの関連性から「福祉」をキーワードに検索して、キズキを見つけました。

印象に残ったのは、まず、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念のもと、株式会社で社会的包摂を行う事業をやっていること。代表の安田さんが書いた本もすぐに買って読んだのですが、私自身の生い立ちや考え方と重なる部分がすごく多くて、びっくりしました。特に胸を打たれた内容には未だに付箋を貼っています。

さっそく求人を調べてみると、記載されていた「求める人物像」について、初めての業界でも頑張ればやれるのではないかと思ったこと、また給与水準や昇給スケジュールも明確だったことから、直感的にここだ！と思い、応募しました。

事業受託→定着まで一気通貫で関われることがやりがい

公民連携事業部でのお仕事のやりがいは、なんといっても、自治体などから事業を受託し、その事業が無事定着するまでの過程を一気通貫でやり遂げられることです。

私は、「一人でも多くの方に必要な形で支援を届けたい！」という思いでキズキに入社し、働いているので、昨年よりも多くの自治体から事業を受託できたときや、事業規模が拡大したとき、いちばんは現場でその事業を利用する子どもたちや支援している講師が楽しそうに過ごしているところを見たときは、特に達成感を感じます。また、以前は公務員の立場で視察として訪れた少年院に、今では支援者として訪問し、直接少年たちと関わることができていることに、喜びとともに「もっとキズキの支援でできることがあるのではないか」と熱い思いがこみ上げてきます。

また、現在は公民連携事業部のマネージャーをやっているので、部下を育成することや、事業部全体の運営に関われることもやりがいのひとつとなっています。

公民連携事業部に興味を持ってくださったあなたへ

公民連携事業部では、年々受託事業が増加しており、現在関東と関西を合わせると25事業を受託・運営しています。受託元の自治体や案件によって、様々な困難を抱える方をサポートすることができるお仕事です。また、直接的な支援だけでなく、講師の採用や育成、生徒さんとのマッチングなど、より広い視点から支援に携わることができます。

「困難を抱える子どもたちを支援したい」という思いをお持ちの方。また、直接的な支援にとどまらず、より広い視点から支援に携わりたいと考えている方。ぜひあなたの思いやご経験を活かし、私たちと一緒に困難を抱える子どもたちをサポートしませんか？

【平井さんのキャリアパス】

2019年7月：キズキ共育塾大阪校の教務スタッフとして入社。

2020年6月：キズキ共育塾大阪校の教室長に就任。同時期から公民連携事業部の業務にも携わる。

2022年1月：公民連携事業部に異動、マネージャーに就任。

キズキの企業活動理念

キズキは、「何度でもやり直せる社会」をつくることを目指して、「事業を通じた社会的包摂」を行う会社です。

キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、

うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。

現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。

挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、

社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。

様々な理由で挫折を経験した人たちが「もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、

私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

キズキの企業活動内容

「何度でもやり直せる社会をつくる」ための、キズキの主な3事業を紹介します。

■学習支援事業

〈キズキ共育塾〉

ーーー不登校や中退の方の学び、受験を支援する個別指導塾（首都圏・関西・東海）

「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。

授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。

居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。

過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、

生徒のロールモデルとなっています。

〈家庭教師キズキ家学〉

ーーー不登校の小学生・中学生・高校生を支援する家庭教師（関東・関西）

不登校で人と話すのが苦手、外に出るのが怖い、少しずつ勉強に取り組みたい、

それでも「勉強の遅れを取り戻したい」「受験合格に向けてがんばりたい」。

そんな方に家庭教師が寄り添い、きめ細やかな学習指導を行います。

ご要望に応じて、外出同行やご家族も含めたカウンセリングなども行います。

■就労支援事業

＜キズキビジネスカレッジ＞

ーーーうつや発達障害による離職者が専門的なビジネススキルも学べる就労移行支援（関東・関西）

キズキビジネスカレッジ（以下、KBC）は、うつ病や発達障害によって離職した方が、

企業への就職やフリーランスとしての自立を目指すための就労移行支援事業所です。

KBCの特徴は、多様なビジネススキルの学習機会を提供する点です。

離職による空白の時間を、ビジネススキルを身につけるキャリアアップの時間に変えていくことを目標としています。

■公民連携事業

ーーー日本全国の自治体と連携して、貧困家庭の子ども支援などを展開（関東・関西）

公民連携事業部では、全国で40を超える自治体から委託され、生活困窮家庭等の子どもたちへ、

訪問型支援や居場所支援など、対象者のニーズに合わせた支援を提供しています。

キズキ共育塾は授業料をいただくことで運営しているため、

過去には、授業料を払えずに通うことができない生徒もいました。

「所得の有無にかかわらずキズキのサービスを届けるためには、行政と連携することが最適ではないか」と考え、

立ち上がったのが公民連携事業部です。

近年では、法務省から委託され、少年院を出所した少年たちの支援をしています。

また、厚労省からの助成を受け、生活困窮者および引きこもりの方への支援も実施しています。