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更新日:2022/09/20

【正社員】生活困窮家庭の子どもや若者を支援!行政から受託した事業の現場運営

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    南新宿駅 徒歩4分 [東京都渋谷区代々木] (ご担当いただく支援現場、または、本社オフィス/代々木)

  • 待遇

    月給250,000〜300,000円

  • 勤務日程

    随時勤務(勤務期間:1年以上の長期)

  • 勤務頻度

    週4〜5回

基本情報

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行政から受託した事業を、現場で運営していただける正社員を募集!
生活困窮世帯・ひとり親世帯・養育環境に課題のある世帯・不登校・発達障害等の子どもなど、地域ごとの福祉・教育課題に取り組みませんか?

勤務形態
活動テーマ
勤務場所

ご担当いただく支援現場、または、本社オフィス/代々木

待遇
  • 月給250,000〜300,000円

①想定年収※スキル・経験により応相談
年収360万円/月給25万円+賞与1ヶ月+残業代(経験1年)
年収420万円/月給30万円+賞与1ヶ月+残業代(経験3年)
※月給25万円の場合の内訳:基本給:216,216円 ・21時間分の固定残業手当33,784円
※研修中の3か月(目安)の月給別途設定します
 例)月給25万円の場合の23万円(1か月あたり21時間分の固定残業手当31,081円を含む)
※21時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
※試用期間は6か月間
②昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施)
③賞与:あり(業績による)
④各種保険:完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
⑤交通費:別途支給(月額上限3万円)

勤務日程

随時勤務(勤務期間:1年以上の長期)

勤務頻度

週4〜5回

月〜金曜日、フレックス制(コアタイムなし、1日平均8時間労働・別途休憩1時間)
※就業規定に定めた条件を満たす社員に対し、テレワークを許可しています

募集対象

■対象となる人物
①キズキグループの理念への共感、事業内容への関心のある方
②困難な環境下でも、できない理由を探すのではなく、どうやったらできるのかを考え、実行できる方
③事業拡大におけるスピードや変化を楽しめ、チャレンジすることを恐れない方
④仕事を通して成長したいと考えている方
⑤業務に必要な知識を自ら学んでいく姿勢がある方
⑥本質を見極めて、論理的に課題解決ができる方

■応募資格
【必須要件】
次の①②を満たす方が対象です。

①学歴
大学受験経験のある方(大学中退の方でもご応募いただけます)
②スキル
・独力で同時に複数の仕事の優先順位を決めて管理・推進できる方
・質問や確認したいことをすぐに上司などに相談・連絡できる方
・自分の目的や考えを理解してもらうため、社内外のステークホルダーから理解を得たり、仕事のスケジュールの共有をしたりできる方

【歓迎要件】
・学習指導の経験や相談支援の経験のある方

【資格不要】
特に必要な資格はありません
また、ほとんどの社員は「教育業界」「福祉業界」未経験で入社しています

■選考プロセス
1.書類選考(応募フォーム審査)
2.一次選考:人事面接(オンライン)
3.二次選考:事業部面接+PCを使用した簡単なワークサンプルテスト(対面実施)
4.リファレンスチェック
5.三次選考:役員面接面接(オンライン)
6.内定

ご応募から内定までの期間は、1か月程度を想定しています。

注目ポイント
  • 支援を必要としている方と近い距離で働くことができます
  • 同じ志を持つ仲間と協力して働くことができる環境があります
  • ベンチャー企業ならではの事業成長、変化スピードを体験できます
募集人数

3名

職種
祝い金 11,000円 祝い金とは?
特徴

募集詳細

■公民連携事業とは

キズキの公民連携事業部では、省庁や自治体と連携し、

生活困窮世帯・ひとり親世帯・不登校・発達障害の子どもの支援などの事業を行っています。


2022年現在、全国26の自治体、1つの省庁から事業を受託しています。

いずれの事業も単なる学習支援ではなく、生活面・メンタル面などの子ども達・保護者が抱える様々な課題を、

自治体や地域の関係機関と連携しながら解決していきます。

事業部が立ち上がってからまだ4年しか経っていませんが、「キズキの知見」が全国の自治体から求められています。

その結果、毎年2倍のペースで委託事業数が増えています。


私たちはこれからも、キズキのサービスを必要としてくださるより多くの方に支援をお届けしたいと考えております。

それに伴い、公民連携事業を支えてくださる方を募集します。

キズキが蓄積してきた知見が、困難を抱える方々の支援に活かされることにやりがいを感じる仕事です。


少しでも挑戦してみたい、と思われた方のご応募をお待ちしております。


■公民連携事業スタッフの業務

公民連携事業の運営スタッフの業務は、支援業務と事務業務があります。

あなたのご経験やご希望にあわせて支援業務量と事務業務量の調整をいたします。


<支援業務>

  • ①自治体担当者との連絡調整
  • ②定例会議や個別支援会議への参加
  • ③講師との事務的な連絡・シフト管理
  • ④支援対象者・保護者との面談、連絡
  • ⑤講師研修
  • ⑥支援現場の巡回
  • ⑦支援教室での教室責任者、代講対応

  • <事務業務>
  • ①入札参加資格申請
  • ②プロポーザルに向けた手続き
  • ③案件獲得後の契約手続き(自治体との連携や交渉を含む)
  • ④支援施設や設備等の手配や手続き
  • ⑤支援スタッフ採用(アルバイト)に向けた社内手続きや面接調整
  • ⑥支援現場の管理と自治体との連携
  • ⑦入金、支払い関連業務
  • ⑧実績報告書の提出
  • ⑨その他公民連携業務に付随する事務的な業務

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体験談・雰囲気

特徴
男女比

男性:50%、女性:50%

企業情報

“何度でもやり直せる社会をつくる”
代表者

安田祐輔

設立年

2011年

法人格

株式会社・有限会社・合同会社

キズキの企業活動理念


■キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念の実現を目指しています

キズキは「何度でもやり直せる社会」というビジョンを達成するために存在する会社です。そのビジョンに基づき、各種事業を行っています。

キズキの企業活動内容

「何度でもやり直せる社会をつくる」ための、キズキの主な3事業を紹介します。


■公民連携事業部

公民連携事業部では、全国で20を超える自治体から委託され、生活困窮家庭等の子どもたちへ、訪問型支援や居場所支援など、対象者のニーズに合わせた支援を提供しています。

キズキ共育塾は授業料をいただくことで運営しているため、過去には、授業料を払えずに通うことができない生徒もいました。

「所得の有無にかかわらずキズキのサービスを届けるためには、行政と連携することが最適ではないか」と考え、立ち上がったのが公民連携事業部です。

近年では、法務省から委託され、少年院を出所した少年たちの支援をしています。また、厚労省からの助成を受け、生活困窮者および引きこもりの方への支援も実施しています。


■学習支援事業 <キズキ共育塾・家学>

学習支援事業部では、不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個人指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師を派遣する「キズキ家学」を運営しています。

キズキ共育塾は全国9校舎に展開しています(東京5校舎、横浜、大阪、京都、名古屋)。

小中高における不登校の方は全国に23万人以上と言われています。「一度不登校や引きこもりになるとその後の人生をやり直すことは難しい」というのは、みなさんご存知かと思います。

そういった認識を払拭するために、何度でもやり直すことができる事例を増やす。そのために学習支援事業部は存在しています。


■就労支援事業部<キズキビジネスカレッジ>

就労支援事業部では、うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」を運営しています。

「就労移行支援」とは行政による障害福祉サービスのこと。利用者一人ひとりに合わせたメンタル面のサポートと、高度で専門的なスキルを学べる講座やプログラムを提供しています。

この事業を通して達成したいことは、「発達障害や精神疾患があっても、キャリアを諦めない社会の実現」です。

障害者雇用の8割は一般事務職といわれていますが、なかには、一般事務職とは異なる理想の働き方やキャリアを描く方もいます。そういった方々の尊厳を守るために立ち上げたのが、就労支援事業部です。

現在は東京に2校舎、大阪に1校舎、横浜に1校舎で運営しています。





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