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更新日：2026-06-17
【江戸川区】事務スキルで「ひきこもり支援」を支える！相談窓口の運営事務スタッフ
株式会社キズキ
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基本情報
江戸川区ひきこもり相談窓口の運営を事務面で支えるポジションです。
電話受付やデータ集計、書類作成等の業務を通じて、窓口業務全体のスムーズな運営を支えていただきます。
| 募集対象 |
契約期間 |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
東京 江戸川区 松島1丁目38番1号 グリーンパレス3階 (地図)アクセス都営バス、京成バス東京 「江戸川区役所」停留所から徒歩3分 ※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。 |
| 待遇 |
・各種保険：労働時間数に応じて法定通り各種保険に加入いただきます。 |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週5回からOK 曜日：月〜金曜日 |
| 注目ポイント |
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| 職種 | |
| 特徴 | |
| 参加までの流れ |
活動への参加
|
募集詳細
■仕事内容
以下の業務を担当していただく想定です。
・電話応対
・イベントのアンケートデータ集計
・報告書の作成 ・請求書の発行
・従業員の出勤簿やシフトの管理
・その他付随する事務業務（備品購入、備品発送、書類印刷、マニュアル作成）等
（変更の範囲：変更なし）
■公民連携事業部とは？
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2026年現在、国や全国の自治体から約59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■事業部実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。
◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。
２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
体験談・雰囲気
| 特徴 |
|---|
企業情報
株式会社キズキ
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
■キズキとは
【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで
「何度でもやり直せる社会をつくる」という
ビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、
20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが
活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
＜事業内容＞
※2026年8月現在
個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援
■就労支援事業
「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援
■公民連携事業
国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む
■新規事業
2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立
＜事業実績＞
※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所
「キズキビジネスカレッジ」：12拠点
（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名
累計相談件数約16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの
受託事業数：63事業
取り組む社会課題：『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに３つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ（岡山県岡山市）から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾西新宿校を開校。
2023年
「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択
キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。
2024年
2025年
キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。
2026年
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。（2026年6月現在）