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  5. 【新宿】労務総務部ゼネラルマネージャー(部長候補)(正社員)

更新日:2026-07-03

【新宿】労務総務部ゼネラルマネージャー(部長候補)(正社員)

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    フルリモート勤務, 東京 [新宿区/信濃町駅 徒歩1分]

  • 待遇

    月給690,000円

  • 勤務頻度

    週5回からOK

  • 勤務期間

    長期歓迎

基本情報

定型的な労務業務の管理にとどまらず、事業成長に合わせた労務部のあるべき姿を描き、その実現のために各種の関連プロジェクトの立ち上げ・推進から、組織体制の構築までを担っていただくポジションです。

募集対象
  • 中途採用
  • ◎必須スキル
    ・労務関連業務の実務経験(給与計算・勤怠管理・入退職管理など)3年以上
    ・5名以上のチームマネジメントの経験(育成など)2年以上
    ・労務領域におけるリスクマネジメント(労務トラブル対応など)の実務経験または基本的理解
    ・Excel中級レベル(SUMIF・VLOOKレベルの関数を使いこなしてデータの集計ができる)

    ◎歓迎スキル
    ・ベンチャー企業の成長期(売上10億未満から100億フェーズ)での労務実務経験(責任者なら更に歓迎)
    ・アルバイトを1000人以上抱えるBtoC企業における労務実務経験3年以上
    ・社労士資格保有
    ・労務業務において業務フローを設計し実務に落とし込んだ経験(いわゆるBPRの経験)
    ・労務業務に関するデータフローやデータベースの要件定義をした経験(データベース一元化など)
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    本ポジションは、定型的な労務業務の管理にとどまらず、事業成長に合わせた労務部のあるべき姿を描き、その実現のために各種の関連プロジェクトの立ち上げ・推進から、組織体制の構築までを担っていただくポジションです。
    具体的には、労務関連プロジェクトの発起・マネジメント、および、チームメンバー(6名に増員予定)のマネジメント(1オン1、育成、業務管理など)などを担当いただきます。
    事業の成長にあわせた最適な労務業務フローの見直しも常に必要なため、組織が成長してもミスなく、素早く労務業務が実行できるように、業務フロー改善も主導していただきます。
    ※業務フローやデータフローの再構築は、デジタル戦略部などの他部署とも連動しますので、労務部のみですべてを担う訳ではありませんが、積極的に主導できる方を求めています。

    ■主な業務内容
    具体的には、以下のような業務を想定しています。

    ・月次定型業務(給与計算・勤怠管理・入退社管理など)のマネジメント

    ・労務主導プロジェクトのマネジメント(アルバイト講師(約1000名)に係る年度末一斉契約更新、36協定締結、年末調整、最賃対応、規定整備、労基対応など)

    ・チームマネジメント(1オン1、育成、業務管理など)

    ・労務領域におけるリスクマネジメント(労務トラブルへの対応管理、就業規則違反への指導履歴管理など)、および、再発防止対策の企画と実行推進

    ・労務業務フローの改善・最適化(段階的な見直し)の企画と実行推進

    ■この仕事のやりがい
    ・従業員の働き方に関連する各種プロジェクトを主導し、組織全体に貢献できます。
    ・コーポレート部門を統括する担当役員と共に働くため、経営意思決定に深く関与できます。
    ・チームマネジメントを通じて、組織と人の成長に直接貢献できます。
    ・定型業務を回すだけではなく、業務や組織を根本的に変更し成果を残す経験と実績が詰めます。
    ・成長フェーズの組織において、ご自身の労務改善・改革がそのまま会社成長に直結します。

    ■キャリアアップ
     入社3か月~半年で労務総務部の業務範囲について一通りの理解・経験をしていただきます。当初は当該部署の部長と共に定例業務やプロジェクトを推進いただきますが、半年から1年の経験を経てご本人の意向とそれまでの貢献が認められた場合には、当該部署の部長としてマネジメント全般(事業計画策定、進捗管理、個別案件・プロジェクトの推進、意思決定など)をお任せしたいと考えています。
     中期的には、労務関連オペレーションの再構築を主導したり、人事の他の領域(採用、人事報酬制度など)にまで担当領域を拡張したり、成長ベンチャーならではの成長機会を活かし、ご自身の市場価値を向上できます。

    ■キズキにおける労務総務部の位置付け
    毎年150%成長する当社は組織も急速に拡大しています。その中で全社員に影響を及ぼす労務総務部はとても貢献性の高い部署です。

    <労務総務グループの体制>
    労務:リーダー1名+スタッフ2名(6月以降、2名増員の予定)
    総務:パートスタッフ2名
    ※今回募集しているポジションは、このチームを統括する部長職および部長候補です。


    ■入社後の流れ
    ●1ヶ月目~
    入退社管理、給与計算など定型業務の理解とマネジメント
    現状労務オペレーションの把握と課題の洗い出し
    即時可能なオペレーション改善策の洗い出しと実行

    ●3ヶ月目~
    数か月必要な根本改善対策の策定
    (例)現在よりも効率的な業務フローの考案
       業務フローと連動した関連データベースの構築案策定
       当該業務を運用するのに適したチーム体制の考案など

    ●6ヶ月目~
    3ヶ月目~6か月目に立案した企画案を他部署と連携して順次実行

    ●1年後~
    新業務フローが仕組みとして淀みなく運用されている状態


    ■募集背景
     事業拡大や新規事業の増加に伴い、労務オペレーションの複雑化が進んでいます。
    今後さらなる事業成長を実現するためには、現行オペレーションをベースに実務を着実にミスなく実行するマネジメント力と、必要に応じて複雑化が進むオペレーションを再構築する改革力の両方が求められます。
     
     そのため今回は、現状の定型業務の管理だけにとどまらず、労務部門としての今後の向けたあるべき姿を描き、その実現のための課題を設定し、改善プランを描き、実現に向けて関係部署を巻き込んだプロジェクトの推進までを担える方を募集します。
    なお、現在の労務総務責任者(部長)は他部署も兼任しているため、当ポジションで採用された方が実績を残し、適性も確認できましたら、速やかに当部署に関わるマネジメント全般(予算、人事など)の権限を委譲する予定です。

    一緒に働く人の年齢層について

    • 20代 多い
    • 30代 多い
    • 40代 いる
    • 50代〜 いる

    活動テーマ
    勤務場所 フルリモート勤務

    東京 新宿区 信濃町35 信濃町煉瓦館4階 (地図)アクセス信濃町駅 徒歩1分

    待遇
    • 月給690,000円

    ①月給:69万円~(想定年収:918万円〜)
    ※応募者様のスキル・経験と弊社の評価基準を擦り合わせてご相談させていただきます。
    ※想定年収は1年間在籍した際に支給される金額の一例です。賞与の支給額や勤務時間などにより上下する可能性があります。

    ・月給69万円の場合
     基本給530,000円、管理監督者手当116,699円、固定深夜残業代43,301円
     ※深夜残業45時間を超える場合は追加で深夜残業手当を支給いたします

    ②昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施)
    ③賞与:あり(業績による)

    勤務期間/頻度

    勤務頻度:週5回からOK
    勤務期間:長期歓迎

    ■勤務時間
    曜日:月〜金曜日
    時間:フレックス制(コアタイムなし・1日平均8時間労働・別途休憩1時間)
       リモートワーク可能
    ※月〜金曜日の祝日は勤務日となります。このことを考慮して有給休暇を付与しています。

    ■休日・休暇
    完全週休2日制(土日休み)
    年次有給休暇:あり
           入社時  :8日付与
           入社半年後:25日付与(内訳:法定年間有給10日 + 祝日相当分15日)
    その他の休暇:年末年始休暇(12月29日~1月3日)、忌引休暇、公民権休暇、慶弔休暇、
           生理休暇、産前産後の休暇、子の看護等休暇、介護休暇


    【有給休暇が取りやすい仕組み】
    弊社は月〜金曜日の祝日は勤務日となりますが、「有給を取ってしっかりリフレッシュすること」を推奨しており、年間の平日の祝日相当日数の有給休暇を付与しています。単に制度があるだけでなく、業務を調整しながら個人の時間を大切にできる環境づくりに努めています。

    1. 祝日に気兼ねなく休める「会議禁止」ルール
    祝日は「会議設定を禁止」しています。これにより、周囲に気兼ねすることなく有給を取得して休むことが可能です。実際に、多くの社員が祝日に有給をあてて休暇を楽しんでいます。

    2. ライフスタイルに合わせた「メリハリ」ある働き方
    祝日が固定の休みではないからこそ、あえて繁忙期にはしっかり働き、落ち着いた時期に「長期連休」としてまとめて有給を消化することも可能です。

    注目ポイント
    • 経営直下で組織運営と働き方の意思決定に深く関与できる裁量権
    • 定型業務を超え、組織を根本から変革し会社成長を牽引する経験
    • チーム管理と重要プロジェクト主導を通じた組織と人への直接貢献
    募集人数

    1名

    職種
    提供サービス
    特徴
    参加までの流れ
    1. 事前案内

      応募時にご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細を送ります。ご確認をお願いいたします。

    活動への参加

    募集詳細

    ■キズキとは?

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年売上150%で拡大成長している企業です。 20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

    不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。


    ■事業内容

    〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

    〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

    〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業

    〇障害者人材紹介事業 <kizuki Career(キズキキャリア)>の運営


    ■事業実績

    〇毎年約1.44倍で売上成長

    〇全国で1,500名以上のスタッフが活動

    〇教育・就労支援領域での継続的な事業拡大

    ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在)

    ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在)

    ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在)

    ・新規事業の継続的立ち上げ

    体験談・雰囲気

    特徴
    男女比

    男性:50%、女性:50%

    企業情報

    株式会社キズキ

    “何度でもやり直せる社会をつくる”
    代表者

    安田祐輔

    設立年

    2011年

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    キズキの企業活動理念


    キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。


    様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

    キズキの企業活動内容

    ■キズキとは

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    私たちは教育/福祉×ビジネスで

    「何度でもやり直せる社会をつくる」という

    ビジョンの実現を目指しています。

    創業以来毎年約145%成長を続け、

    20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが

    活躍する勢いのあるベンチャー企業です。


    <事業内容>

    ※2026年8月現在

    ■学習支援事業
    個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援



    ■就労支援事業
    「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援



    ■公民連携事業
    国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む



    ■新規事業
    2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立


    <事業実績>

    ※2026年8月現在

    ■学習支援事業

    〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)

    〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上


    ■就労支援事業

    〇就労移行支援事業所

    「キズキビジネスカレッジ」:12拠点

    (首都圏/関西)

    〇累計利用者数約1,200名

    累計相談件数約16,000件


    ■公民連携事業

    〇国ならびに全国の自治体からの

    受託事業数:63事業


    取り組む社会課題:『教育格差』

    活動実績

    2010年
    代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート

    2010年

    2011年
    NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート

    2011年

    巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。

    2014年
    公民連携事業スタート

    2014年

    新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始

    2015年
    株式会社キズキ設立

    2015年

    NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。

    2017年
    キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校

    2017年

    2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。

    翌2017年、キズキ共育塾大阪校池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。

    生徒数は270名を超える。

    スタディクーポンプロジェクトスタート

    2017年

    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。


    公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。


    2018年
    代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版

    2018年


    代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。

    2019年
    「キズキビジネスカレッジ」スタート

    2019年

    就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。


    学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校

    2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。


    公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業

    2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。

    2020年
    新たに5つの自治体から事業を受託

    2020年

    公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。

    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。

    2021年
    「家庭教師キズキ家学」を開始

    2021年

    株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。


    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。

    代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版

    2021年


    代表安田が執筆したちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本が翔泳社より出版される。

    2022年
    代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版

    2022年

    代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法がKADOKAWAより出版される。

    代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演

    2022年05月08日

    5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。

    野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

    2023年
    キズキ共育塾西新宿校を開校。

    2023年

    「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
    「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択

    2024年
    キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。

    2024年

    2025年

    2025年

    キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
    TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。

    2026年

    2026年

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
    障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
    通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
    公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)

    キズキのボランティア募集

    キズキの職員・バイト募集

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