- ホーム
- NPO求人
- 東京のNPO求人募集一覧
- 東京でのこども・教育系NPO求人募集一覧
- 【新宿】コーポレート統括部 労務総務部部長(役員直下)(正社員)
- 中途
- 新着
更新日:2026/04/22
【新宿】コーポレート統括部 労務総務部部長(役員直下)(正社員)
株式会社キズキ
基本情報
定型的な労務業務の管理にとどまらず、事業成長に合わせた労務部のあるべき姿を描き、その実現のために各種の関連プロジェクトの立ち上げ・推進から、組織体制の構築までを担っていただくポジションです。
| 募集対象 |
◎必須スキル 一緒に働く人の年齢層について
|
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 | フルリモート勤務 |
| 待遇 |
①月給:77万円~(想定年収:1024万円〜) |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週5回からOK ■勤務時間 |
| 注目ポイント |
|
| 募集人数 |
1名 |
| 職種 | |
| 提供サービス | |
| 特徴 | |
| 参加までの流れ |
活動への参加
|
| 応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
本ポジションは、定型的な労務業務の管理にとどまらず、事業成長に合わせた労務部のあるべき姿を描き、その実現のために各種の関連プロジェクトの立ち上げ・推進から、組織体制の構築までを担っていただくポジションです。
具体的には、部の年度の予算計画・行動計画の策定、予実管理、労務関連プロジェクトの発起・マネジメント、および、チームメンバー(6名に増員予定)のマネジメント(評価や採用など)などを担当いただきます。
事業の成長にあわせた最適な労務業務フローの見直しも常に必要なため、組織が成長してもミスなく、素早く労務業務が実行できるように、業務フロー改善も主導していただきます。 ※業務フローやデータフローの再構築は、デジタル戦略部などの他部署とも連動しますので、労務部のみですべてを担う訳ではありませんが、積極的に主導できる方を求めています。
■主な業務内容
具体的には、以下のような業務を想定しています。・月次定型業務(給与計算・勤怠管理・入退社管理など)のマネジメント
・部の年度の予算計画・行動計画の立案および実行管理
・労務主導プロジェクトのマネジメント(アルバイト講師(約1000名)に係る年度末一斉契約更新、36協定締結、年末調整、最賃対応、規定整備、労基対応など)
・チーム体制の設計とチームマネジメント(採用、評価、育成など)
・労務領域におけるリスクマネジメント(労務トラブルへの対応管理、就業規則違反への指導履歴管理など)、および、再発防止対策の企画と実行推進
・労務業務フローの改善・最適化(段階的な見直し)の企画と実行推進
■この仕事のやりがい
・裁量が大きく、自らの判断で全社員の働き方や組織運営に大きな影響を与える意思決定ができます。・計画の実行管理や各種プロジェクトを主導し、組織全体に貢献できます。
・コーポレート部門を統括する担当役員の直下で働くため、経営意思決定に直接関与できます。
・チームマネジメントを通じて、組織と人の成長に直接貢献できます。
・定型業務を回すだけではなく、業務や組織を根本的に変更し成果を残す経験と実績が詰めます。
・成長フェーズの組織において、ご自身の労務改善・改革がそのまま会社成長に直結します。
■キャリアアップ
入社3か月~半年で労務総務部の業務範囲について一通りの理解・経験をしていただきます。その後、当該部門マネジメント全般をお任せします。(事業計画策定、進捗管理、個別案件・プロジェクトの推進、意思決定など)中期的には、労務関連オペレーションの再構築を主導いただき、成果と実績を残せますので、成長ベンチャーならではの醍醐味を味わい、ご自身の市場価値を向上できます。 これらの実績を積み上げた先には、コーポレート部門責任者のキャリアもあります。
■キズキにおける労務総務部の位置付け
毎年150%成長する当社は組織も急速に拡大しています。その中で全社員に影響を及ぼす労務総務部はとても貢献性の高い部署です。
<労務総務グループの体制>
労務:リーダー1名+スタッフ2名(6月以降、2名増員の予定)
総務:パートスタッフ2名
※今回募集しているポジションは、このチームを統括する部長職です。
■入社後の流れ
●1ヶ月目~入退社管理、給与計算など定型業務の理解とマネジメント
現状労務オペレーションの把握と課題の洗い出し
即時可能なオペレーション改善策の洗い出しと実行
●3ヶ月目~
数か月必要な根本改善対策の策定
(例)現在よりも効率的な業務フローの考案
業務フローと連動した関連データベースの構築案策定
当該業務を運用するのに適したチーム体制の考案など
●6ヶ月目~
3ヶ月目~6か月目に立案した企画案を他部署と連携して順次実行
●1年後~
新業務フローが仕組みとして淀みなく運用されている状態
■募集背景
事業拡大や新規事業の増加に伴い、労務オペレーションの複雑化が進んでいます。今後さらなる事業成長を実現するためには、現行オペレーションをベースに実務を着実にミスなく実行するマネジメント力と、必要に応じて複雑化が進むオペレーションを再構築する改革力の両方が求められます。
そのため今回は、現状の定型業務の管理だけにとどまらず、労務部門としての今後の向けたあるべき姿を描き、その実現のために事業計画(行動計画)を策定・進捗管理、プロジェクト推進、組織マネジメントまでを担える方を募集します。
なお、現在の労務総務チームの責任者は他部署を兼任しているため、新たにご入社いただく方には、準備が整い次第、速やかに権限を委譲する予定です。
体験談・雰囲気
| 特徴 | |
|---|---|
| 男女比 |
男性:50%、女性:50% |
企業情報
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念

キズキは、「何度でもやり直せる社会」をつくることを目指して、「事業を通じた社会的包摂」を行う会社です。
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、
うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。
挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、
社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが「もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、
私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
「何度でもやり直せる社会をつくる」ための、キズキの主な3事業を紹介します。
■学習支援事業
〈キズキ共育塾〉
ーーー不登校や中退の方の学び、受験を支援する個別指導塾(首都圏・関西・東海・福岡)
「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。
授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。
居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。
過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、
生徒のロールモデルとなっています。
〈家庭教師キズキ家学〉
ーーー不登校の小学生・中学生・高校生を支援する家庭教師(関東・関西)
不登校で人と話すのが苦手、外に出るのが怖い、少しずつ勉強に取り組みたい、
それでも「勉強の遅れを取り戻したい」「受験合格に向けてがんばりたい」。
そんな方に家庭教師が寄り添い、きめ細やかな学習指導を行います。
ご要望に応じて、外出同行やご家族も含めたカウンセリングなども行います。
■就労支援事業
<キズキビジネスカレッジ>
ーーーうつや発達障害による離職者が専門的なビジネススキルも学べる就労移行支援(関東・関西)
キズキビジネスカレッジ(以下、KBC)は、うつ病や発達障害によって離職した方が、
企業への就職やフリーランスとしての自立を目指すための就労移行支援事業所です。
KBCの特徴は、多様なビジネススキルの学習機会を提供する点です。
離職による空白の時間を、ビジネススキルを身につけるキャリアアップの時間に変えていくことを目標としています。
■公民連携事業
ーーー日本全国の自治体と連携して、貧困家庭の子ども支援などを展開(関東・関西)
公民連携事業部では、全国で約60の自治体から委託され、生活困窮家庭等の子どもたちへ、
訪問型支援や居場所支援など、対象者のニーズに合わせた支援を提供しています。
キズキ共育塾は授業料をいただくことで運営しているため、
過去には、授業料を払えずに通うことができない生徒もいました。
「所得の有無にかかわらずキズキのサービスを届けるためには、行政と連携することが最適ではないか」と考え、
立ち上がったのが公民連携事業部です。
近年では、法務省から委託され、少年院を出所した少年たちの支援をしています。
また、厚労省からの助成を受け、生活困窮者および引きこもりの方への支援も実施しています。
取り組む社会課題:『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年

代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年

代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年

代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

キズキ共育塾新宿校が開校
2023年07月