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更新日:2026-07-16
【正社員】経営と現場の意思決定を主導する法務・リスク管理部リーダー(部長候補)
株式会社キズキ
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基本情報
【経営直下×高裁量】急成長ベンチャーで社会課題解決を目指す事業を支える法務・リスク管理責任者を募集します!
経営と現場の意思決定を主導することで、会社の成長と統制への貢献が実感できるポジションです。
| 募集対象 |
■必須スキル 一緒に働く人の年齢層について
|
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
東京 新宿区 信濃町35 信濃町煉瓦館4F (地図)アクセスJR・総武線「信濃町駅」より徒歩1分 株式会社キズキ本部(東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F) |
| 待遇 |
①月給:69万円~(想定年収:918万円〜) |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週5回からOK ■勤務曜日・勤務時間 |
| 注目ポイント |
|
| 募集人数 |
1名 |
| 職種 | |
| 特徴 |
募集詳細
本ポジションでは、一般的な法務機能を担うだけでなく、当社の事業だからこそ抱える多様なリスクを評価・コントロールし、ときには前面に立ってリスクへの対処を主導します。
契約書レビューや法的整理に加え、現場でのハイリスク案件に対する対処方法の指導や、新規事業開発・M&Aのような経営意思決定におけるリスク評価も担います。
■主な業務内容
・契約書レビューおよびリスク評価
・顧客クレーム・セキュリティ問題・労務問題・ハラスメント等への対応
・新規事業・新規サービスに関する法的リスク評価および業務設計
・リスク報告の集約・分析・改善提案
・外部弁護士との連携・意思決定支援
・内部監査およびリスク管理体制の構築
・プライバーシーマークに係る運用業務
・リスクマネジメント研修の実施推進
■この仕事のやりがい
・コーポレート部門を統括する担当役員と共に働くため、経営の意思決定に間近で関与できます。
・裁量が大きいので、多くのリスク・コンプライアンス事案において自らの判断で意思決定ができます。
・現場と経営の両方に関わることで、会社の成長と統制への貢献が実感しやすいポジションです。
■キャリアアップ
入社3か月~半年で法務リスク管理部の業務範囲について一通りの理解・経験をしていただきます。
当初は当該部署の部長と共に定例業務やプロジェクトを推進いただきますが、半年から1年の経験を経てご本人の意向とそれまでの貢献が認められた場合には、当該部署の部長としてマネジメント全般(事業計画策定、進捗管理、個別案件・プロジェクトの推進、意思決定など)をお任せしたいと考えています。
また、中期的には、IPO準備・内部統制構築にも関与し、希望と実力がマッチすればそれらのプロジェクトを主導いただきます。
■キズキにおける法務リスク管理部の位置付け
少数精鋭のチームですが、プロジェクトを通じて多くの他部署と連動して業務を進めます。
そのため、全社のあらゆる部門に対し、「会社を守る」ための貢献ができる部署です。
<法務リスク管理部チーム構成>
部長:1名
スタッフ:1名
今後更に増員予定
■入社後の流れ
【1ヶ月目~】・当社事業と組織の基礎理解
・主要業務と当社独自リスクの把握
・現場との関係構築
・主要案件への関与開始(主たる会議への参加)
【6ヶ月目~】
・リスク対応の主導的役割を担う
・適切な再発防止策を主体的に提案
・経営の意思決定をリスクの側面から支援(助言)
■募集背景
事業拡大・新規事業の増加に伴い、リスク管理・法務機能の強化が急務となっています。 組織が拡大するに伴い、現場で発生するリスクが見え難くなったり、対応スピードが遅れたりすることが予想されますので、そのような状態となる前に、リスクマネジメントの手法を改善したり生み出したりする必要があります。 なお、現在の法務リスク管理部の責任者(部長)は他部門も兼任しているため、当ポジションで採用された方が実績を残し、適正も確認できましたら、速やかに当部署に関わるマネジメント全般(予算、人事など)の権限を委譲する予定です。 当部門のマネジメントに集中、注力いただくことにより、管掌業務の整備、開発をスピードを持って進めていただきたく考えています。体験談・雰囲気
| 特徴 |
|---|
企業情報
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
■キズキとは
【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで
「何度でもやり直せる社会をつくる」という
ビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145%成長を続け、
20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが
活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
<事業内容>
※2026年8月現在
個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援
■就労支援事業
「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援
■公民連携事業
国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む
■新規事業
2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立
<事業実績>
※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)
〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所
「キズキビジネスカレッジ」:12拠点
(首都圏/関西)
〇累計利用者数約1,200名
累計相談件数約16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの
受託事業数:63事業
取り組む社会課題:『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年

代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年

代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年

代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

キズキ共育塾西新宿校を開校。
2023年
「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択
キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。
2024年
2025年
キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。
2026年
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)