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更新日:2024/11/16
インクルーシブ教育を広げる|福祉事業営業職を募集!
保育所等訪問支援Kids Lab.基本情報
保育所等訪問支援の価値を伝え、より多くの子どもたちの可能性を広げる仕事です。保育所や幼稚園等にインクルーシブ教育の意義を伝え、支援の輪を広げていきませんか?
募集対象 |
【必須要件】 一緒に働く人の年齢層について
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活動テーマ | |
勤務場所 | |
待遇 |
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勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週5回からOK |
職種 | |
祝い金 | 6,000円 祝い金とは? |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
【メイン業務】
- 保育所・幼稚園・学校等への新規開拓営業
- 自治体への事業説明・連携構築
- 施設への訪問支援事業の提案・導入支援
- 導入後のフォローアップ
【具体的な活動】
- エリアマーケティング、ターゲット施設の選定
- 施設への訪問・商談(アポイント取得から成約まで)
- 事業説明会の企画・実施
- 支援部門と連携した導入プラン作成
- 契約関連業務
期待する成果
- 新規契約施設数の達成
- エリア内でのサービス認知度向上
- 安定的な支援実施施設の獲得
- 地域における関係機関とのネットワーク構築
この仕事の魅力
- 社会的意義の高い仕事への挑戦
- 子どもたちの未来に直接貢献できる
- 営業スキルを活かした新しい分野での活躍
- 教育・福祉分野の専門知識が身につく
- 成果に応じた評価制度
体験談・雰囲気
この求人の体験談
「私は以前、IT企業で法人営業を行っていました。確かにやりがいのある仕事でしたが、より社会的な意義を感じられる仕事がしたいと考えていた時、この会社と出会いました。
最初は福祉分野の営業に不安もありましたが、やってみると既存の営業スキルが十分に活かせることがわかりました。提案内容は変わっても、お客様の課題を理解し、解決策を提案するという基本は同じだからです。
特にやりがいを感じるのは、保育現場の『困った』という声に対して、具体的な解決策を提案できることです。例えば、『発達障害の子どもへの対応に悩んでいる』という保育園に訪問支援を提案し、数ヶ月後に『先生たちが自信を持って保育できるようになった』という声をいただいた時は、この仕事を選んで良かったと心から思いました。
社内の支援スタッフとの連携も魅力です。専門職の方々と協力しながら、施設ごとに最適な支援プランを提案できるため、説得力のある営業活動ができています。
数字を追うだけでなく、子どもたちの未来に貢献できる。そんなやりがいのある営業の仕事です。」
この求人の雰囲気
専門性と営業力が融合する、活気ある環境
【チームの特徴】
- 営業チームは少数精鋭
- 支援部門のプロフェッショナルと日常的に連携
- 経営層との距離が近く、新しいアイデアを積極的に取り入れる風土
- 営業同士で成功事例や課題を共有できる環境
【働き方】
- 自分でスケジュールを組み立てられる裁量
- 効率的な移動計画をサポートするシステム
- リモートと出社のハイブリッドな働き方
- 営業活動に集中できるバックオフィスサポート
【成長環境】
- 週1回の営業会議での情報・戦略の共有
- 教育・福祉分野の専門知識が学べる研修
- 支援現場の見学機会
- 経験者からのノウハウ共有
【オフィス】
- 明るく清潔な環境
- 商談やミーティングがしやすい空間
- 営業活動の準備に集中できる執務スペース
- リフレッシュできるフリースペース
社会的意義のある仕事に、営業のプロフェッショナルとして真摯に取り組める環境です。
男女比 |
男性:70%、女性:30% |
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企業情報
代表者 |
松葉 琉我 |
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設立年 |
2018年 |
法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
保育所等訪問支援Kids Lab.の企業活動理念
Kids Lab.では日本の未来を作る仲間を募集しています!
保育所等訪問支援Kids Lab.の企業活動内容
2018年9月の創業以来、2040年に予測される1100万人の労働力不足という社会課題に対して、インクルージョン支援を通じた解決を目指しています。具体的には、以下の3つの事業を展開しています:
- ・民間学童保育事業(2拠点)
- 市町村への届出に基づく放課後児童健全育成事業
- ・障害児通所施設(1拠点)
- 重症心身障害児専門の児童発達支援、放課後等デイサービスの提供
- ・保育所等訪問支援事業(全国100拠点)
- 障害のある児童とない児童の共生環境の構築
- 集団生活におけるインクルージョン支援の実施
- 保育所や幼稚園等への専門的なサポート提供
これらの事業を通じて、幼少期からのインクルーシブな環境づくりを実現し、将来的な労働力不足の解決と、すべての人が活躍できる社会の実現を目指しています。特に、保育所等訪問支援事業の全国展開により、インクルーシブな社会構築の基盤づくりを積極的に進めています。
取り組む社会課題:『ダイバーシティ&インクルージョン』
「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題の現状
現在の日本社会では、障害者の就労機会が十分に確保されていない深刻な状況が続いています。全国で約650万人いる障害者(労働生産人口)のうち、実際に就労しているのは福祉的就労を入れても、わずか100万人程度です。さらに、この就労者の70-80%が身体障害者に集中しており、発達障害や精神障害を持つ方々の就労率は著しく低い状態にあります。残りの400-450万人は、就労の可能性を持ちながらも、適切な機会や環境が整っていないために、その能力を活かせていません。
教育・保育の現場においても、支援を必要とする子どもたちの受け入れ体制は不十分で、人員配置基準の制約により、やむを得ず受け入れを断るケースも発生しています。このように、インクルーシブな環境の実現には、まだまだ多くの課題が残されています。
「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題が発生する原因や抱える課題
この状況が生まれる根本的な原因として、まず理解・認識の問題が挙げられます。身体障害は目に見える形で存在するため、周囲の理解や配慮を得やすい一方で、発達障害や精神障害は、その状態や必要な配慮について理解を得ることが難しい現状があります。
また、専門施設と一般施設の分断、支援体制や人員配置の不足など、システム的な課題も存在します。さらに、分離型の支援が「効率的」という考え方が根強く残っており、インクルージョンの必要性が人権の観点からのみ語られ、その社会的価値や経済的意義について十分な理解が得られていません。
「ダイバーシティ&インクルージョン」の問題の解決策
この問題の解決には、複合的なアプローチが必要です。まず、最も重要なのは幼少期からのインクルーシブな環境づくりです。障害のある子どもを中心とした集団生活を実現し、自然な形で相互理解を深めていく必要があります。これは、保育所等訪問支援事業などを通じて、実践的に進めていくことが可能です。
また、2040年には1100万人の労働力不足が予測されている中、インクルージョンの推進は単なる福祉的な課題ではなく、日本の社会経済システムの持続可能性に関わる重要な解決策として位置づけられます。障害者の就労促進は、労働力の確保だけでなく、社会保障費の効率化や新たな納税者の創出にもつながります。
さらに、「効率」の概念を再定義し、多様性を前提とした環境づくりを進めることで、より創造的で持続可能な社会の実現が可能となります。このように、インクルージョンは人権や福祉の観点だけでなく、社会全体の発展と持続可能性という視点から捉え直す必要があります。
これらの取り組みを総合的に進めることで、真のダイバーシティ&インクルージョンの実現が可能となり、それは結果として日本社会全体の課題解決にも大きく貢献することになるでしょう。
活動実績
株式会社Next Edge設立
2018年09月