【在宅/週15時間】大企業従業員が非営利越境する！法人営業・プロジェクト推進募集

近年、日本のソーシャルセクター（NPOなど）に対する、人的、資金的な様々な支援の機会、法整備などが進んでいますが、まだまだ十分とはいえない状態です。

ボランティアや職員の採用などの人材面での課題としては、

・NPOが抱える課題1位は「人材の確保や教育(66.9%)※1」

・世界各国の「共助」レベルのランキングで、日本は世界144カ国中128位※2

・「平均的な人」の平均年収が260万円※3

・「若者のボランティア活動に対する興味」の諸外国との比較結果が7カ国中最下位※4

など、国際比較結果なども含め、リソース不足であることが伺えます。

また、寄付についても、

・個人寄付額の国際比較、名目GDP比でアメリカの日本の約10倍、韓国も4倍近く※5

・NPOが抱える課題2位は「収入源の多様化（54.2%）※1」

このようにかなり低い水準であることがわかります。

これらの問題から派生し、NPOを顧客としたITプロバイダなどのビジネスについても盛り上がりに欠ける現状です。

アメリカではNPOのみを顧客として年間700億円以上を売り上げるITプロバイダ※6も存在していますが、そうした企業の日本への参入もほとんどありません。

一方、日本は社会課題先進国と呼ばれるほど多くの問題を抱えており、行政だけでは問題を解決できないという現状にあります。上述のような課題を抱えるソーシャルセクターやソーシャルビジネスですが、新しい課題解決モデルを立ち上げ、活動を大きく広げていき（スケールアップ）、そしてその新しいモデルを一般化（スケールアウト）していく、といった大きな成果が求められています。

※1 内閣府「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」より

※2 Charities Aid Foundation(イギリスのNPO)「World Giving Index 2018」より

※3 労働政策研究・研修機構「平成27年度 NPO法人の活動と働き方に関する調査」

「NPO法人の正規職員の年間給与額は「平均的な人」の平均値で約260万円、「高めな人」の平均で370万円ほど」

※4 内閣府「令和元年版 子供・若者白書」

韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、日本の中で最下位の7位で「ボランティア活動に対する興味がある33.3%」」。6位スウェーデンは45.8%。

※5 日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」

※6 blackbaud inc など

「資金不足⇒採用難航⇒事業成長や資金調達難航⇒資金不足」

このような悪循環に陥っていることが一つの大きな原因です。

根本的には、アメリカなどの社会貢献先進国とも言われる諸外国と比較し、日本は文化的に寄付金が集まりにくい、政治的にNPOが発展しにくかった、などの背景があります。

それにより、パブリックセクター（行政）やビジネスセクター（企業）と比較し、ソーシャルセクター（NPO）は国内で存在感を発揮し切れていません。

私たちは、高度化された業界ITプラットフォームをつくることで、ソーシャルセクターの発展に貢献したいと考えています。

activoを使えば、
非営利組織やソーシャルビジネスは、資金的な問題を抱えていても必要な人材の採用やボランティアの募集に成功でき、活動をしっかりと発信するだけで多くの支援が集まる。社会課題に対して何か行動をしたいと思っている個人は、ぴったりな活動をすぐに見つけて参加することができ、寄付はハードルが高い人でも参加できる支援方法で、気軽に活動を応援することができる。企業や行政もプラットフォームに参加し、一緒に社会課題解決に向けて協業していく。

そんな仕組みをつくっていきたいと考えています。