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更新日:2024-03-21

関西|ビジネスの力で自治体の教育・福祉事業を創るマネージャー候補募集

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    大阪 [大阪市/中津駅 徒歩10分]

  • 待遇

    月給300,000〜350,000円

  • 勤務頻度

    週4~5回

  • 勤務期間

    1年からOK

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基本情報

主に生活困窮世帯等への学習支援や地域ごとの福祉・教育・就労課題に自治体と連携して取り組み、株式会社だけでは実現できない支援を広げています。事業拡大に伴い公民連携事業のマネージャー候補を募集します。

募集対象
  • 中途採用
  • ■必須となるご経験・スキル
    社会人経験3年以上

    ■歓迎するご経験・スキル
    ・チームマネジメント経験がある方 ・省庁や自治体にて2年以上の実務経験がある方
    ・事業会社にて公民連携事業に2年以上従事されたご経験がある方
    ・コンサルティングファーム等のプロフェッショナルファームにて2年以上の実務経験がある方
    ・事業会社にて法人営業に2年以上従事されたご経験がある方
    ・学習支援や就労支援の経験がある方

    ■こんな方と一緒に働きたい!
    ①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
    ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
    ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

    ■選考フロー
    ・書類選考
    ・面接2‐3回(※ワークサンプルテスト含む)
    ・内定
    ※応募から内定までの期間は最短で2週間を想定

    ■勤務開始時期
    応相談(内定後すぐにご入社できる方歓迎)

    活動テーマ
    勤務場所

    大阪 大阪市 大阪市北区豊崎3−6−8 (地図)アクセス中津駅 徒歩10分

    キズキ共育塾 大阪校(大阪府大阪市北区豊崎3-6-8)

    ・事業現場への巡回業務があるため、上記勤務地を中心に複数の拠点を訪問します
    ・各自治体、行政との打ち合わせで各役所・事務所へ出向く仕事もあります
    ・会社規程により週2日までリモートワークも可能です(業務内容次第)
    ※Iターン、Uターン歓迎!引っ越し代補助もいたします。

    待遇
    • 月給300,000〜350,000円

    基本給 259,470円~
    時間外割増手当 40,530円~
    ・時間外労働の有無にかかわらず、21時間分の時間外手当として支給
    ・21時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
    ・試用期間は6ヶ月間(条件変更なし)
    ・昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施)
    ・賞与:あり(業績による)
    ・各種保険:完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
    ・交通費:別途支給(月額上限3万円)

    勤務期間/頻度

    勤務頻度:週4~5回
    勤務期間:1年からOK

    注目ポイント
    • 株式会社だけ、自治体だけでは実現が難しい支援を各地に広げられます。
    • 毎年成長を続ける事業、「ビジネス」と「社会貢献」の両立を追求する事業に携れます。
    募集人数

    1名

    職種
    特徴

    募集詳細

    ■キズキの公民連携事業とは

    2024年3月現在、弊社では全国の自治体等から約42もの事業を受託。主に生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。

    ・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援

    ・少年院在院者を対象とした、出院後の自立に向けた学習支援

    ・児童相談所併設の一時保護施設内における、施設入所者への学習支援

    ・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援

    ・障害者への就労支援、生活困窮者への就労準備支援

    自治体と連携することで、弊社単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。今回募集を行う公民連携事業部では、各地の自治体と連携し受託事業を拡大することで、キズキの支援を広く多くの方へ届けていく仕事です。

    さらなる事業拡大のため、新たにマネージャーを募集します。


    ■具体的な業務内容

    入社後はまず【受託以降】のプロジェクトマネジメントを、将来的には【受託まで】の企画・営業業務もお任せします。

    <受託まで>

    ・自治体が提示する案件の中から、キズキが価値提供できる案件を選定

    ・入札参加書類の準備

    ・選定した事案ごとに、提案資料(事業計画)や見積書等の作成

    ・自治体に対するプレゼンテーション


    <受託以降>

    ・自治体ごとの仕様に従いながら、事業開始に向けた準備

    (例:学習支援の場合には講師アルバイト、場所の確保などから着手)

    ・受託期間中のマネジメント業務

    事業目標の進捗管理、業務フロー構築、予実管理、社員やアルバイトの採用・教育・育成といった人員管理など


    ■ 現在のチーム構成

    4名(マネージャー2名、メンバー2名)

    年齢も経歴も様々なスタッフがそれぞれの持ち味を活かして活躍しています。


    ■ 評価・キャリアパス

    ・個人をしっかりと評価する透明性の高い人事制度や昇給テーブルを設けています

    ・評価面談(2回/年)

    ・社内での異動、キャリアチェンジも可能


    ■キズキとは

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。

    20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

    不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。


    ■事業内容

    〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

    〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

    〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業

    支援事例)少年院出院後の学習支援についての記事

    〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業

    〇WEB・IT分野等でのBPO事業


    ■事業実績

    • 毎年約150%で売上成長
    • 不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約800名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計18,000名超(2024年1月現在)
    • うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約350名(2024年1月現在)
    • 全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託(2024年1月現在)

    ■メディア実績

    • キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論
    • 集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介
    • webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介
    • 日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介

    体験談・雰囲気

    この求人の体験談

    ■仕事の特徴、魅力

    ●社会への貢献を実感

    自治体との連携はより多くの人へ支援を届けるためには欠かせない取り組みです。株式会社だけではできない・自治体だけでは不十分な支援、両者をつなぐことで実際に支援を提供する現場を自分の手でかたちにすることができ、「自分の仕事が、社会がよりよい方向へ進む手助けができる」と実感することができます。


    ●包括的な支援ができる

    行政、キズキ、児童相談所、医療機関など様々な機関と連携することで、一人の支援を求める方に対して、複数の手でサポートができます。

    また、行政と連携できる強みとして下記のようなケースもあります。

    ある自治体から受諾している教室型の居場所支援では、不登校の方を対象にした支援を行っています。

    今は学校に行けなくても、私たちの教室へ通えば、席を置いている学校の出席日数としてカウントできる仕組みとなっているのです。

    民間だけではできない支援、包括的な支援ができるのはキズキの公民連携事業部ならではのやりがいです。


    ●持続可能な支援

    支援という意味では、キズキ以外にも多くの支援団体があります。しかし、キズキの特徴は会社としての売上、利益も意識した支援を行う会社です。

    けして、私たちがお金儲けをしたいわけではなく、支援する私たち社員も安心して働き続けらるために必要なことです。キズキがこれからも様々な困難を抱えている方を支援し続けるためにも、会社として売上、利益をあげていくことはとても重要なことなのです。


    ●政策にもインパクトを与える

    ただ案件を受諾して支援を行うだけでなく、現場で支援をしている私たちから生の声を国や行政に届け、社会にとって本当に必要な制度や政策にも影響を与える存在になりたいと考えています。

    私たちが求めているのは目の前の一人だけを支援するのではなく、そもそも取り残されない社会を実現するために社会を変えていくことも重要視しています。

    私たちといっしょに社会を変えていきませんか?

    この求人の雰囲気

    真面目に真摯に取り組む人が多いです。

    例えば、自分の仕事以外に頼まれた仕事だったとしても、適当にするのではなく、親身になって取り組みます。

    何事においても自分事化しながら、仕事をするチームです。

    特徴
    男女比

    男性:40%、女性:60%

    企業情報

    株式会社キズキ

    “何度でもやり直せる社会をつくる”
    代表者

    安田祐輔

    設立年

    2011年

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    キズキの企業活動理念


    キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。


    様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

    キズキの企業活動内容

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。

    創業以来毎年約145%成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。


    ■学習支援事業

    〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営

    〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校


    ■就労支援事業

    <キズキビジネスカレッジ>

    〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営


    ■公民連携事業

    国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営

    〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定


    ■新規事業

    〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立


    【事業実績】

    ■学習支援事業

    〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)

    〇累計生徒数約14,000名以上累計、相談者数約27000名以上。

    ■就労支援事業

    〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」:12拠点(首都圏/関西)

    〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約 16,000件

    ■公民連携事業

    〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数:63事業


    【メディア実績】

    〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論

    〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介

    〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介

    〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介

    取り組む社会課題:『教育格差』

    活動実績

    2010年
    代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート

    2010年

    2011年
    NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート

    2011年

    巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。

    2014年
    公民連携事業スタート

    2014年

    新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始

    2015年
    株式会社キズキ設立

    2015年

    NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。

    2017年
    キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校

    2017年

    2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。

    翌2017年、キズキ共育塾大阪校池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。

    生徒数は270名を超える。

    スタディクーポンプロジェクトスタート

    2017年

    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。


    公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。


    2018年
    代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版

    2018年


    代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。

    2019年
    「キズキビジネスカレッジ」スタート

    2019年

    就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。


    学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校

    2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。


    公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業

    2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。

    2020年
    新たに5つの自治体から事業を受託

    2020年

    公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。

    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。

    2021年
    「家庭教師キズキ家学」を開始

    2021年

    株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。


    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。

    代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版

    2021年


    代表安田が執筆したちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本が翔泳社より出版される。

    2022年
    代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版

    2022年

    代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法がKADOKAWAより出版される。

    代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演

    2022年05月08日

    5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。

    野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

    2023年
    キズキ共育塾西新宿校を開校。

    2023年

    「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
    「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択

    2024年
    キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。

    2024年

    2025年

    2025年

    キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
    TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。

    2026年

    2026年

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
    障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
    通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
    公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)

    キズキのボランティア募集

    キズキの職員・バイト募集