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更新日:2025/08/16
【フルリモート】オンライン学習支援事業「パラプル」運営スタッフ大募集!!
NPO法人こどもの教育を支援する会
この募集の受入法人「NPO法人こどもの教育を支援する会」をフォローして、
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基本情報
【当団体を朝日EduA、読売新聞、めざましテレビが紹介!】「24時間LINE質問対応」に加え、「オンライン自習室&交流室」を運営しています!一緒に活動してくれる方大募集!学生から社会人まで皆が活動中!
活動テーマ | |
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活動場所 | |
必要経費 |
※今のタイミングでは入会金1000円のみ。 |
所属期間/頻度 |
活動頻度:頻度は相談可 ご希望に合わせますので、お気軽にご相談ください。 |
注目ポイント |
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募集対象 |
・こどもたちのことを第一に考えて活動できる方 |
特徴 |
募集詳細
事業内容
・LINEで24時間勉強の質問や相談を受け付ける「公式LINE事業」
・オンライン上で仲間と共に自習し、また先生に質問も可能な「オンライン自習室事業」
・子どもたちの第3の居場所となる「オンライン交流室事業」
なお、これらの事業を「パラプル」と呼んでいます。
パラプルはオランダ語で「傘」をさす言葉。
子どもたちが入りたいと思う場所、また子どもたちを守る場所を作る、そういう思いを込めています。
活動の背景
誰もが自宅でも勉強できる環境を提供したくこの活動を始めました。
パラプルは、全ての人々を公平に受け入れます。
生活保護を受けている、ひとり親である、不登校であるそういった家庭の子どもたちはもちろんのこと、そういった子どもたち以外(例えば学校や塾に行っている子どもたち)も受け入れるということです。
それは、私たちが隠れた貧困や見えない家庭環境に苦しむ子どもたちも多くいると思っているからです。
彼らは国や地方のフィルターにもかかることがなく、支援体制が整っていません。
子どもたちの状況は千差万別で、他人には見えない部分があるからこそ、我々は全ての人々を公平に受け入れます。
そのことにより、パラプルに訪れた人を誰も見捨てない、そのような環境を作りたいと思っています。
公式LINE事業、オンライン自主室、オンライン交流室。
パラプルの事業はどれも欠かすことはできません。
「公式LINE事業」では、いつでもどこでも勉強の質問や日頃の相談ができます。不登校の子どもたちだけでなく、学校や塾で質問や相談がしづらい子どもたちにとっても、有意義な場所となります。
「オンライン自習室」で同年代の子が勉強している姿は、モチベーションが刺激されるはずです。質問がすぐにできる環境も子どもたちにとって必要な場所となります。
「オンライン交流室」は、参加者みんなでゲームをしたり雑談ができる場所です。学校でもない、家庭でもない、第三の居場所となります。
この度パラプル事業をより拡大していくために、共に活動してくれる仲間を募集します。
仕事内容
仕事内容は以下のとおりです。不明点は面談にてお気軽にご質問ください。
活動頻度等も適宜ご相談可能です。
・パラプル事業の企画、運営
・パラプル事業の広報活動
・人財募集に係る活動 他
体験談・雰囲気
このボランティアの雰囲気
社会人・大学生・高校生のメンバーで活動を行っています。男女比は半々です。メンバーは仲が良く年齢に関係なく友達のように接しています。活動以外にもメンバー同士の交流を行うことを大切にしています。「交流室」で行うゲームを自分たちでやってみて練習したり、定期的に親睦会を開催したりしています♪ 新メンバーを歓迎する雰囲気が強く、新しい方が仲間になってくれることを楽しみにしています。
特徴 | |
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雰囲気 | |
男女比 |
男性:50%、女性:50% |
法人情報
代表者 |
石橋尚眞 |
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設立年 |
2020年 |
法人格 |
NPO法人 |
こどもの教育を支援する会の法人活動理念
「貧困の負のループを無くしたい。」
それが NPO 法人を作ろうとしたきっかけでした。 お金持ちの家庭に生まれた子は、恵まれた環境で学習でき、高学歴になりやすく、結果所得が高くなる傾向がある。 全員がそうだとはいいませんが、生まれた環境によって、勉強のしやすさが左右されるのはあまりにも不平等だ、 そういう思いが強くありました。
但し、我々は貧困の家庭の子どもたちだけを対象にはしません。
お金持ちの家庭に生まれた子でも、家庭内の問題や学校での問題に苦しんでいる子どもは数多く存在するからです。 障がいを持つ子どもや児童養護施設で生活する子どもなど、限定した層を対象に活動している NPO 法人は多く存在しますが、我々はそういった限定的な活動を行う組織だけでなく、現代の多種多様な様々な問題に柔軟に対応できる組織がこの社会には必要であると考えています
誰かのためになるものを創り続けようー。
これが我々の思いです。我々の活動は必ず誰かのためになる。我々は様々なことにこれから挑戦します。
記載の事業は、代表の石橋だけが考えたものではありません。
メンバーが独自にアイディアを出し、それいいね!やってみようよ!それくらいの"ノリ"です。2020 年 3 月に設立したばかりの団体です。0 から 1 を作ってみたい、何か大きなことの初期メンバーになりたい、そういう思いの方を募集しています。
こどもの教育を支援する会の法人活動内容
\NPO法人こどもの教育を支援する会のページへようこそ/
学生団体を超えてNPO法人としての活動を目指して、
2019年の9月より若干2名で活動を開始し、2020年3月にNPO 法人になりました。
当法人のメイン事業は【公式LINE事業】です。
そのほか以下のような事業を展開しております
・オンライン自習室&交流会
・キャリア支援や不登校支援のイベント
・こどもたちの現状に関する調査
・ホームページやSNSを使った広報
・人材募集や管理
・助成金の調査と申請
未経験の分野であっても、成長意欲があれば問題ありません。
興味のあることに挑戦できます。
取り組む社会課題:『教育格差』
「教育格差」の問題の現状
「貧困の負のループを無くしたい。」
これが当法人の活動の原点です。
そして貧困の負のループを止める最も重要な選択肢の一つが教育への支援です。
国内外の多くの研究が示すように、親の学歴や所得は、子どもの学歴や所得と強い相関関係があることがわかっています。
高所得世帯は塾や私立学校などへの教育投資が可能であり、子どもはよりよい学習環境を得やすくなります。OECDの調査でも、所得の高い家庭の子どもは大学卒業率が高く、将来的な年収も高い傾向にあることが示されています。
つまり、「高学歴・高所得の親ほど、高学歴・高所得の子どもを育てやすい」という構造が、世代を超えて再生産されているのです。
「親ガチャ」という言葉が注目される背景には、まさにこうした教育と経済の再生産構造があります。特に日本では、教育格差がそのまま将来の所得格差につながりやすく、家庭の経済状況や住む地域によって、子どもの可能性が制限されてしまう現実があるのです。
「教育格差」の問題の解決策
「経済的貧困と心理的貧困」
私たちが取り組むべきは経済的な貧困だけではありません。
子どもたちの生活に目を向ければ、不登校児童生徒の数や、児童虐待の件数も年々増え続けています。共働き世帯や核家族世帯が増える中で、家庭だけで子どもを支えることが難しくなっています。社会全体で子どもに学習の機会や安心できる居場所を提供することの重要性は、もはや議論の余地がありません。
「心の貧困」、つまり心理的な孤立や不安は、見えづらくただ確実に子どもたちを追い詰めています。
大人にとっては何でもないようなことが、子どもにとっては深刻な「SOS」であることもあります。
経済的貧困と心理的貧困の両方を解決してこそ、子どもたちの本当の意味での"環境改善"ができると、私たちは考えています。
多くの子どもたちの様々なSOSに気がつくために、子どもたちがサービスを利用するための入り口は狭めることなく活動を行なっています。
当法人には、さまざまなバックグラウンドを持ったスタッフがいます。だからこそ、多様な子どもたちの事情や感情にしっかりと向き合い、必要な支援を届けることができます。
誰でも当法人を利用して構いません。我々は必ず子どもたちに寄り添い、活動いたします。
活動実績
任意団体こどもの教育を支援する会設立
2019年09月
現在の代表理事である石橋と、副代表理事である中村で、こどもの教育を支援する会を設立しました。 |
社員10名を公募採用
2019年10月
設立総会開催
2019年11月
NPO法人認可
2020年03月
無事にNPO法人となりました。 |
オンライン勉強会の開始
2020年04月
昨今の情勢によりこどもたちの勉強時間が減少していることへの懸念から、オンライン上で学習支援を行うシステムを構築しました。 |
オンライン期末試験対策会の開始
2020年07月
オンライン上で中学生の期末試験に向けた学習を支援するシステムを構築しました。 |
対面自習室の設置
2020年11月
新型コロナウイルスの感染拡大がひと段落したため、感染対策を万全に行った上で対面自習室を設置しました。現在は新型コロナウイルスの再拡大を受けて中断しています。 |
公式LINE質問対応/学習相談サービスの開始
2021年02月
新型コロナウイルスの影響の長期化により自宅学習が増加したことを受けて、いつでも弊法人のLINE公式アカウントに質問や学習相談を行えるシステムを用意しました。機会格差是正の目的も兼ねるため、新型コロナウイルスの流行終息後も運用を継続します。 |
Twitterフォロワー1000人突破
2021年07月
2020年12月末から本格運用を開始したTwitterのフォロワー数が約7か月で1000人を突破しました。
不登校向けイベントの開催、キャリアイベントの開催、オンライン自習室交流室の開設
2022年
これまでの活動に加えて、議員への陳情も実施
2023年
子どもたちに対する課題のほかにも、NPO法人の活動に対する課題を議員に陳情し、制度面からの改革を行いました。
能登半島地震での被災地支援を実施
2024年01月
能登半島地震の発災を受けて、被災地の受験生向けにオンラインで学習支援を行いました。