【自治体・企業への不妊治療と仕事の両立に関する実態調査】ボランティア募集

日本では5.5組に1組が不妊治療中、または経験者。その数は世界一位。

日本では5.5組に1組が不妊治療を行っており、その数は世界一位です。

しかし、出産率は諸外国で最下位。その主な要因は、不妊についての知識不足と治療と仕事の両立問題です。

上記データ引用：内閣府2020年3月

日本で誕生する子どもの１６人に１人が体外受精で誕生

上記データ引用：内閣府2020年3月

働く女性の6人に１人が不妊治療が原因で離職。※

結果として、働く女性の6人に１人が不妊治療が原因で離職を余儀なくされています。

私たちは、その現状を変えるべく、企業向けに福利厚生として相談窓口を設置し、教育支援と仕事の両立支援を同時に行っています。

今回の「不妊治療と仕事の両立の実態調査」は地域×業種×事業規模×既存の休暇制度等をクロス集計し、両立度を測定するものです。

そして、そのデータを用いて、企業に合わせたオリジナルの両立制度を導き出していくことで、企業への啓発と両立で悩んでいる方を支えていくというものです。

※引用：順天堂大学

全国一斉調査のお手伝いをお願いします

ボランティアの方には各都道府県に分かれて担当していただき、自治体や企業へのアンケート実施依頼をお願いしたいと思っています。アンケートはWEBにて実施します。

（秋田県では秋田県庁の全職員向けにアンケートを実施し、1345人の回答を得ていますので、その実績とアンケート内容を元に展開していきます）

皆様のお力を貸していただけたら嬉しいです。

どうぞよろしくお願いします。