特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議

活動理念

二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。

活動内容

活動内容・国民運動
1.署名活動
・政府主催の竹島の日を実現しよう(準備中)
・北方領土返還促進に関する政府要請(外部サイト)
・1月14日は政府主催の「尖閣諸島開拓の日」を実現しよう(準備中)

2.ふるさと納税制度で領土問題
・島根県は2005年の「竹島の日」条例制定から毎年1千数百万円の予算で竹島問題の調査研究を続けてきた。ちなみに北方領土関予算は16 億 4,700 万円(平成 26 年度内閣府北方対策本部)であった。島根県は、来年度は1千万円程度の上積みを検討するが県単独の活動には限界もある。われわれに出来る支援方法としてふるさと納税制度がある。ふるさと納税制度とは、都道府県の中で自分が貢献したいと思う自治体を選んで寄付をすると税金が控除され、さらに使い道を指定できるという合理的な制度である。例えば島根県隠岐の島の役場が竹島に関する情報を世界に発信しているが、北方領土に関する国の予算二十億円と比べても県民だけでは資金不足でる。したがってわれわれが島根県や隠岐の島に納税をして、それを「竹島の広報のために使って下さい」と意思表示すれば、限られた税金が更に有効に使われる 。
2015年4月1日より税制改正が行われ大きく変更になった点は2点
1)控除額が2倍に!住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大した。
2)確定申告が不要に!年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要。
総務省ふるさと納税について

3.領土問題に熱心な政治家を応援
・日本の領土を守るため行動する議員連盟(外部サイト)日本の領土を守るため行動する議員連盟

4.毎月10日に近くの図書館に領土に関する本を購入するように働きかける

 

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ボランティア/インターン募集

  

法人概要

団体名

特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議

法人格

NPO法人

HPのURL http://japaneseterritory.com
代表者

山崎和美

設立年

2007年

Twitterアカウント @nipponryoudo
FacebookページのURL https://www.facebook.com/japaneseterritory
職員数

50

住所

東京都千代田区神田小川町

電話番号

TEL:03-5843-9504

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